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はてなキーワード: 財政とは
id:triceratoppo 自国通貨建てだからデフォルトしない()とかまだ言ってる人いるのか。それは財政破綻したら無制限に円を刷って借金を返すからであって通貨安は不可避。ほぼ無価値になった円を抱えてデフォルトじゃないと言うつもり？
デフォルトしないのになぜ財政破綻するのか。論理がおかしいのには気付いているのかしら。（まあそれは置いておいて）
で、なぜ円が無価値になるのか。
現状、日本経済は需要不足であって、その上財政がその需要不足に対応せずに歳出削減と増税という真逆の政策を取り続けている。
従って、その間違った政策を正すに足りる分の予算を増やす必要がある。
十分な予算確保のために必要な分だけ国債を発行すればいい話で、それが現状より多いからと言って破綻と断じるのはあまりに短絡的。
管理通貨制度の元で自国通貨建て国債が破綻した事例は未だにない。
更に、財政破綻した国家は例外なく債務国であって、債権国が財政破綻を起こした事例はない。
債権国の通貨が通貨安で薄まったところで無価値にはなりません。
「レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53955
その「膨大な政府債務」を抱えてなおデフレで苦しんできた日本経済に対して「インフレは止まらない」と言っているのは福音なのか狂言なのか。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
パッと思い浮かぶのはこんな感じかな。
所詮は活動家なんよ。その時可哀想だと思った人にその場しのぎのいい顔するだけで全体の整合性や将来を見据えた決断は出来ない。
消費者集合：N = {1, 2, ..., n}
消費ベクトル：各消費者 i の消費ベクトルを X_i ∈ X_i ⊆ ℝ^(k_i) とする。
個人効用は自分の消費 X_i と政府支出の使用用途 G に依存する。
税収：T ∈ ℝ_+
国債発行額：B ∈ ℝ_+
政府支出の配分：G = (G_1, G_2, ..., G_m) ∈ G ⊆ ℝ_+^m
政策空間：P = { (T, B, G) ∈ ℝ_+ × ℝ_+ × G }
予算制約：
Σ_(j=1)^m G_j = T + B
可処分所得：消費者 i の可処分所得 Y_i は、所得税 t_i によって決まる。
Y_i = Y_i^0 - t_i
T = Σ_(i=1)^n t_i
p_i · X_i ≤ Y_i
目的：政府は社会的厚生 W を最大化するために、以下の政策変数を決定する。
国債発行額 B
政府支出の配分 G = (G_1, G_2, ..., G_m)
制約：
消費者の最適化：政府の政策 (t_i, G) を所与として、各消費者 i は効用を最大化する。
最大化 U_i(X_i, G)
X_i ∈ X_i
制約条件：p_i · X_i ≤ Y_i
結果：各消費者の最適な消費選択 X_i*(G) が決定される。
W(U_1, U_2, ..., U_n) は個々の効用を社会的厚生に集約する。
合成関数：
W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
最大化 W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
{ t_i }, B, G
制約条件：
Σ_(j=1)^m G_j = Σ_(i=1)^n t_i + B
t_i ≥ 0 ∀i, B ≥ 0, G_j ≥ 0 ∀j
X_i*(G) = arg max { U_i(X_i, G) | p_i · X_i ≤ Y_i } ∀i
X_i ∈ X_i
政府の役割：公共財の配分 G と税制 { t_i } を決定する。
消費者の反応：消費者は政府の決定を受けて、最適な消費 X_i*(G) を選択する。
(b) 力学系の特徴
スタックルベルクゲーム：政府（リーダー）と消費者（フォロワー）の間の戦略的相互作用。
最適反応関数：消費者の最適な消費行動は政府の政策に依存する。
(c) 一階条件の導出
L = W(U_1(X_1*), ..., U_n(X_n*)) - λ ( Σ_(j=1)^m G_j - Σ_(i=1)^n t_i - B ) - Σ_(i=1)^n μ_i (p_i · X_i* - Y_i)
微分：政策変数 t_i, B, G_j に関する一階条件を計算する。
チェーンルール：消費者の最適反応 X_i* が G に依存するため、微分時に考慮する。
(a) 公共財の種類
公共財ベクトル：G = (G_1, G_2, ..., G_m)
例えば、教育 G_edu、医療 G_health、インフラ G_infra など。
U_i(X_i, G) = U_i(X_i, G_1, G_2, ..., G_m)
各公共財 G_j が個人効用にどのように影響するかをモデル化。
将来への影響：国債発行は将来の税負担に影響するため、長期的な視点が必要。
制約：債務の持続可能性に関する制約をモデルに組み込むことも可能。
(c) 公共財の最適配分
優先順位の決定：社会的厚生を最大化するための公共財への投資配分。
政府の決定問題：消費者の反応を予測しつつ、最適な { t_i }, B, G を決定。
情報の非対称性：消費者の選好や行動に関する情報を完全に知っていると仮定。
消費者の行動：政府の政策を所与として、効用最大化問題を解く。
結果のフィードバック：消費者の選択が社会的厚生に影響し、それが政府の次の政策決定に反映される可能性。
(a) モデルの意義
包括的な政策分析：政府の税制、国債発行、公共財の使用用途を統合的にモデル化。
最適な税制と支出配分：社会的厚生を最大化するための政策設計の指針。
一般性の確保：特定の経済状況やパラメータに依存しないモデル。
政府は、税制 { t_i }、国債発行額 B、そして公共財の配分 G を戦略的に決定することで、消費者の効用 U_i を最大化し、社会的厚生 W を高めることができる。
このモデルでは、政府の政策決定と消費者の消費行動という2つのステップの力学系を考慮し、公共財の使用用途も組み込んでいる。
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす はーいろんぱっぱ」という主張は、いくつかの点で誤解を含んでいます。
消費増税は、社会主義的な政策というよりも、資本主義社会において社会保障を充実させるための財源確保手段として利用されることが多いです。
社会保障は、社会主義だけでなく、資本主義社会においても重要な役割を果たしています。
消費増税が必ずしも社会保障を十分に充実させるわけではないという点も理解しておく必要があります。
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす」という主張は、社会主義、消費税、社会保障といった概念を混同している可能性があります。
消費増税は、社会主義的な政策ではなく、資本主義社会において社会保障の財源を確保するための手段の一つです。社会保障の充実には、消費増税だけでなく、様々な政策的な取り組みが必要となります。
より深い議論のためには、以下の点について考えてみましょう。
これらの質問に対する答えを探求することで、消費増税と社会保障の関係性についてより深い理解を得ることができるでしょう。「はーいろんぱっぱ」という表現は、この議論とは関係ないため、ここでは考慮しません。
もし、さらに詳しい情報が必要な場合は、お気軽にご質問ください。
関連キーワード:消費税、社会保障、社会主義、財政、経済、政策
注:この回答は、一般的な知識に基づいて作成されたものであり、専門的な意見ではありません。より詳細な情報については、経済学や社会学の専門書や論文を参照してください。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
先祖返りか
https://en.wikipedia.org/wiki/Social_liberalism
社会的自由主義[は、社会正義、社会サービス、混合経済、公民権と政治的権利の拡大を支持する政治哲学であり、自由主義の一種であり、限定的な政府と全体的に自由放任主義的な統治スタイルを支持する古典的自由主義とは対照的である。
どちらも個人の自由を重視しているが、社会的自由主義は、社会的不平等に対処し、公共の福祉を確保する政府の役割をより重視している。
■衰退
1960年代と1970年代の経済問題を受けて、自由主義思想はいくつかの変化を遂げた。
ケインズ派の財政運営は自由市場を妨害しているとして批判された。
同時に、増税で賄われた福祉支出の増加は、投資の減少、消費者支出の減少、そして「依存文化」の創出への懸念を引き起こした。
労働組合はしばしば高賃金と産業の混乱を引き起こし、総雇用は持続不可能であると考えられた。
フリードリヒ・ハイエクの影響を受けたミルトン・フリードマンやサミュエル・ブリッタンなどの作家は、社会自由主義の逆転を主張した。
彼らの政策（しばしば新自由主義と呼ばれる）は、西側諸国の政治、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相とアメリカのロナルド・レーガン大統領の政府に大きな影響を与えた。
彼らは経済の規制緩和と社会サービスへの支出削減の政策を追求した。
社会自由主義連合が崩壊した理由の1つは、1960年代と1970年代に国家政府から独立して活動できる金融利害関係者からの挑戦だった。
関連する理由としては、フランクリン・D・ルーズベルトなどの政治家が提唱した社会主義医療などのアイデアが、赤狩りの最中に保守派、特に前述のレーガンによって批判され、社会主義的とみなされたことが挙げられる。
もう1つの原因は、連合の一部を形成していた労働組合の衰退であり、労働組合は自由主義のコンセンサスに挑戦する左翼イデオロギーの支持でもあった。
これに関連して、労働者階級意識の没落と中流階級の成長があった。
社会自由主義を最も受け入れていなかった米国と英国による貿易自由化の推進は、支持をさらに弱めた。
20世紀末から、社会的自由主義は政治的影響力を失いつつあったが、ジョン・ロールズ（政治哲学）、アマルティア・セン（哲学と経済学）、ロナルド・ドゥオルキン（法哲学）、マーサ・ヌスバウム（哲学）、ブルース・アッカーマン（憲法）など、多くの著名な著者の登場により知的復興を遂げた。
って書いてあるけど？
よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。
国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。
「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政の抑制政策をしているのが現状です。
現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政と非難されるべきではないでしょうか。
国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。
ジンバブエ、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国が債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。
国債発行についても、日本国債は自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから。
自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。
それは第二次世界大戦後の日本やドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。
国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。
いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。
日本国債が債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。
財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債がデフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締めや財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレは抑制できます。むしろ無駄にブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。
財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会ったことはありません。
なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民に資金を供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。
ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。
## ソース
まぁ、これはそうだよな。
私も婚活の年収の足切りを350万にしてる理由は「結婚後、妊娠出産そして2歳程度までの自分が収入を得られない時期に旦那さんの給与でやっていける最低限」がこの値段だと思うんよ。
妊娠出産だけじゃなくて、急病で働けなくなるかもしれない。そんなときに1人分の給与で2人生きていける最低限の金額は保証されたい。
私の場合、すぐには私側でその保証ができないから（働けなくなる可能性は男女共にあるのだ）、いまは結婚に向いてないなーって思う。
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中小零細企業を念頭に置くと二馬力800万円で、旦那の年収400万円というのは実に合理的である
中小零細企業の場合、育休で穴が空くのでやめるように圧力をかけられ、労働法はこのあたりでは執行が困難なので、法による抑止も期待できない
育休が終わった瞬間、最低賃金に転落というのは悲しいことによく聞くし、仕事が見つからず、そのまま生活保護というのもザラにある話だ
都内の3dkは東村山ですら10万円程度はかかり、年収400万円ぐらいないと部屋を借りることすらできない
かといって生活保護だと今はまじで見つからないので、二馬力400万円というのも現実的ではない
なぜかというと生活保護で県超えはよほどのことがない限り受け入れ先の県がokを出さず、何らかの事情で生活保護になったら、家族がばらばらになり3点ユニットバスだったり、外置き洗濯機の4階のクソみたいな部屋にようやく住めるところにまで生活レベルが落ちてしまうからだ（部屋に関しては最低賃金ラインでも生活保護とそう変わらない）
だが、不幸なことに年収400万円超えは20代前半だと2割程度で、20代後半でも五割程度しかない
この考え方を全ての女性がやってしまうと自由恋愛のもとでは少子化になってしまうのは当然である
さらにいうと飲食や宿泊業で働く男性は年収400万円を超えることは20から30の間ではほぼなく、生活関連サービス業や運輸業、小売業、その他サービス業を選んだ男性も20代後半にならないと結婚できる可能性はなく、このグラフが平均値であることをふまえ、所得の場合の最頻値は平均値よりも下がるという経験則を考慮に入れると結婚できる可能性がほぼないことになる
https://ten-navi.com/hacks/article-511-40875
これを解決するには2つやり方があり、一つは年収400万円の負の所得税を育児休業期間中だけ配るというやり方がある。もう一つは男性がメインで働き、女性は原則として働かなくていい制度を作るというやり方がある。だが、一つ目は財政的な事情で難しく、結婚できない女性も含めて増税するはめになり、それはそれで子供連れにヘイトが向かうというデメリットがある。もう一つはタリバンっぽいことか男女別コース制みたいなやることになり、頭が良く、やりたいことがたくさんある女性にとっては難しいという問題があるし、フェミニストが政権側にもいるうちは実現するのは不可能に近い。
なぜ、少子化が克服できないのかわかった気がする。
産経新聞が報じているクルド人ヤードで大騒ぎ問題に関して。因みに本稿では記事や事件そのものには触れない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
産経の記事では冒頭に「過積載の（解体業）トラック」の写真が掲載されている。Xでもよく同じような写真が「クルド人解体屋の過積載トラック」として掲示され「何故か警察が検挙しない！」と指弾されている。
道交法は近年改正され、車両からのはみ出しの制限が緩和された。
後方については車両長の20％以下となった（はみ出しが後方だけの場合）。これはいすゞエルフ2t積みの場合、全長が4.7mなのではみ出しの最大は940cmとなる。写真のトラックはそんなにでっぱっていない。
側方については片方10％づつの両方で20％までが可能になった。
産経の写真のトラックは上の方が広い積み方がされている。一番上に畳が2枚並んであるのでこれを基準に幅を考えてみる。
畳は地方により寸法が違うが関東で使われる江戸間だと短辺は88cmだ。これが2枚で176㎝。真ん中に間隙があり、柱も一本挟まっている。また少し斜めになっている。それらを修正すると188cmくらいか。
エルフの全幅は1.7mなので両側合わせて34㎝まではみ出し可能だ。幅は1.7+0.34＝2040㎝まで積載okであるから、全然余裕である。違反ではない。
では高さは？というと、実は規制がないのだ。いくらでも積んでいい。
でも道交法では「道路を運行する車両の最大寸法」が決まっていて、3.8mとなっている。だから荷台の高さに拘らずに全車3.8mまで積める。
しかし3.8mというのは観光バスの屋根とか電車の2階建てグリーン車の屋根の高さで、とんでもない高さだ。だから平トラックでそこまで積むという事はあまり無い。で、写真のトラックもそこまで積んでいない。見たところ3.2～3.4mくらいだ。
重量は？というのは測らないと判らない。でも間隙が多い廃材なので重量はそこまでいかない。2tくらいではないだろうか？因みに木造住宅の重さは30坪2階建程度で30t強といったところ。検索すると1600kg/㎡という数字が出てくるだろうが、これは家の積載荷重と耐雪荷重を合わせた重さで、自重は半分程度になる。また壁材のモルタルや石膏ボード、漆喰を合わせた重さだから木材だけだと大した事ないのだ。
平トラックに積む場合、まずはあおりの内側にコンパネなどで壁を造る。その中で安定するようにテトリスみたいにぴっちり積んで、時にTスピンなんかも駆使して動かないようにする。
コンパネ壁の上に来たら安定する大物を外側に積んで真ん中の方に小物を積んで行く。これもテトリスっぽいな。
いい所まで来たらロープを掛けて思い切り絞り完成。コンパネと大物が押さえになって荷崩れを防止する。
多分、Xとかで騒いでいる人らは平トラックの積み方知らないのだろう。なので解体屋のトラックを見たら全てで「過積載」と騒ぐ。しかも慎重に情報を流すという動機がない。
しかも後ろからではドライバーが何人かなんて判る由もない。クルド人かどうかなんて聞かないと判らない。更に言うと撮影場所がどこかとかどこナンバーかというのも確認しないしその動機もない。
「警察はなぜ検挙しない！」ってそれは平トラックの定積載だからだ。アホやね。
ヤードっていうのは物流基地の屋根のない構内をいうのだが、特に自動車解体屋の車両置き場の事も指す。最近ではそこから建築業の資材置き場や金属スクラップ置き場なんかのことも指す。これは自動車解体屋のヤードの誤用っぽい転用だ。
で、この自動車解体ヤードは簡易な壁で仕切られて中が見えない、中で盗難車解体しているのではないか？と言われ、それもクルド人問題として語られる事がある。
だがこれは無体な論難だ。壁を建てるのは法規制に拠る。
昔の自動車解体屋はテキトーで、その辺に廃車を積み上げ、外して売り物にするエンジンやボディーパーツをその辺に積み上げていた。
だがこれだと廃油や廃冷却水がタレ流しになって土壌にしみ込んでしまう。廃冷却水は河川に流れると魚毒性が高い。
・1.廃車置き場と作業場はコンクリ打ちして排水路を作り、オイルトラップを設置せよ
・2.1が難しい場合は作業場だけコンクリ打ち+排水路+オイルトラップとしてそこで全液体を抜いてから廃車置き場に置け
・十分な高さのある塀で囲って部外者が入れないようにせよ
最後の塀は子供が入り込んでかくれんぼをしてたら転落したり、車ごとプレス機に突っ込まれてキックアスの悪役みたいな死に方するのを防ぐ為の規制だ。
増田は学生時代、金がないからマイカーは買えなかったが整備の腕は幾分あるのでバイト先の友人に駆り出されて工具箱持参で解体屋にフォークリフトで86の廃車を下ろしてもらいミッションを自分たちで外したり、シルビアのノンスリップデフを外したりして金払って帰り、それらを交換したりしていた。日産のＬ型エンジンは重かったな。
でも今はそういうのは出来なくなっていて、勝手にヤードの中歩いたりさせてくれないしそもそも外から見えないから在庫が判らない。つまらん。
こういう仕事は当然がっつり汚れて暖房も冷房も無いところで働くから人気が無く、外国人従業員が多くなっている。
それで色の黒いガイジン＝ヤバいとなって、「中が見えない＝犯罪？」と連想ゲームになるのだが、法規制ぐらい知っておけという話である。
「本稿では記事や事件そのものには触れない」って書いがあれは嘘だ。やっぱ記事の中身に触れたくなったわ。というのも地理的条件説明したいから。
記事中に「（川口）市東北部」とあるが、市の東北側には人家がまれな地域があるのだ。一つは旧見沼、もう一つが木曽呂という地区だ。
江戸時代まで川口から大宮にかけて見沼という巨大な沼があった。土木工事狂の三代家光になると、見沼の下の方に堤を造って、今の川口市～足立区を開拓する事になった。その直接指示官は利根川東遷事業や荒川西遷事業を為した治水と土木界のチャックノリス、かの伊奈忠治である。
そこで八町堤が築造され、見沼は巨大溜池となり、その南は広大な田圃となって幕府の石高を上げ、財政情況を改善したのである。
ところで荒川はそれまで元荒川を流れていたので、上尾より下流は入間川だけが流れていた。しかしこの入間川下流は今の荒川と相当に違う所を流れていた。
指扇付近からは今の荒川の西を蛇行して流れ、中浦和駅→武蔵浦和駅→南浦和駅と浦和シリーズ駅スランプラリーしてるみたいな流路を取ってから浦和競馬場に踵を返して川口市を横切り今の外環道をクロスして、川口オート→毛長川→八潮という風に流れていた。地方競馬からオートレースのはしごかよ。
で当時綾瀬駅を流れていた利根川に合流して自由に氾濫し辺りをぐちゃぐちゃにしていた。オケラオヤジの大暴れみたいな奴である。
この川も荒川西遷で廃川になったので広大な土地を開墾でき、その辺は川が無くなったから見沼の溜池で潤すって感じだ。
河川跡は出水しやすいので田んぼとし、その横に形成された微高地（自然堤防、曽根）に集落を築いていたので川跡がくっきり残ったのだな。
で享保の改革の吉宗の時代になると、見沼に泥が溜まって貯水力低下。そこで、見沼を全部干拓しちゃえという事になった。でもそのままじゃ水が足りないね。そこで見沼代用水という用水路を作るのだが、どこから取水してるというと羽生なのだ。見沼から60㎞以上あるのだ。
途中には当然沢山の川がある。そこでどうしたかというと、全部立体交差で通したのだ。江戸時代なのにちょっとイカれた工事だ。舎人ライナーに見沼代用水親水公園って駅があるが、この代用水とは見沼の代わりの用水って意味なのだな。
それ以来、旧見沼は田んぼ地帯となっていて、地盤も悪いし土地が低いから都市化した後もそこに家を建てたり開発行為をしてはならないという規制が敷かれている。
武蔵野線東浦和～東川口間、東武野田線大宮公園～大和田、七里～岩槻で突然住宅街が途切れて田園地帯や荒れ地が広がるのを見た事ないだろうか？あれが見沼なんである。
で、八丁堤の下にあたる川口市の方は開発一切禁止というんじゃなくて調整地域という形になっている。これは一般の都市計画で建築物を規制するやり方で、住宅や工場などは建ててはならない。でも例外が設けられていて、学校、病院、特養ホームなんかはokなので、家は無くそういう建物ばかりが閑散に建つという風景になっている。
建物規制なので駐車場など建物がない用途では規制されない。すると、中古車屋（事務所は移動可能なプレハブ）、解体屋ヤード、建築資材置き場などは規制されないのでそれらが集まってしまい、景色としてはあまり良くない地域になっている。
個人的にはこれが割としっくりくる話だなって思った。
地方公共団体には通貨発行権がないから、税金は運営費徴収しているという概念であってると思う。
そこで行われる政策のファンだと住人として住み着き、そしてその運営費を税金という形で支払う。
収入は税金、寄付金、施設利用料、罰金、配当・利息などだろうけれど、大抵は税金が一番大きいだろうと思う。
ただ、これが国になると話は違う。
国には通貨発行権があるからやろうと思えばいくらでも通貨を発行できる。
単に徴税しなければお金は市中にどんどん増えていくだろうし、インフレに誘導できる。
その意味で言えば税金はインフレ抑制策という概念が妥当だと思う。
まあ、その解釈をすると所得税とか相続税とかの累進課税は働きすぎるな、子に美田は残すないたいな意味になるんだろうけれどね。
セグメント別の業績を見ると
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/finance/results/
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 運輸サービス | 952 | 1,089 | 1,042 | 1,383 | 1,637 |
| 不動産・ホテル | 801 | 1,105 | 1,137 | 1,231 | 1,331 |
| 流通・外食 | 514 | 436 | 436 | 547 | 617 |
| 建設 | 965 | 957 | 929 | 883 | 900 |
| ビジネスサービス | 636 | 600 | 695 | 734 | 779 |
| 営業収益（全体） | 2,939 | 3,295 | 3,295 | 3,832 | 4,204 |
運輸サービスは営業収益全体の40%弱を叩き出している。これを経営の柱と呼ばずしてなんという。
過去運輸サービスは営業赤字だったが2023年3月期から黒転している。
元増の言うダイヤ減、低い駅の収容力、車両の古さはこのあたりの施設改修更新投資を意図的に絞った結果だと思われる。
鉄道は設備産業なので、初期投資が大きく投資回収の期間が長い。
JR九州の判断として、投資回収の期間（≒減価償却期間）を長くすることで帳簿上のコストを抑えて会社の財政を健全化させていると読み取ることができる。
財政が健全じゃないと借り入れするにもペナルティがあるし、投資も来ない。社債も買ってくれない。
金がなければ設備の改修なんて寝言になる。万年赤字企業に誰が金を貸すっていうんだ？
鉄道会社が沿線の開発に力を入れるのは全くまっとうな話。東急も京急も京成も同じことをやっている。
京成はディズニーランドの筆頭株主だし、東急田園都市線もそう。
ただディズニーランドは例外的で、一般的には沿線にマンションや団地を建設する場合が多い。
目的は鉄道利用者の増加なわけで、これも本業軽視であるはずがない。
九州全体の経済活性化のために出張者観光客用のホテルを作ることもとてもまっとう。東急ホテルズ、プリンスホテル、京王プラザホテル、プレッソインを見よ。
JR九州の経営は財務を見る限りではかなりまっとう。鉄道会社として正攻法のやりかた。
というかこれ以外に勝ち筋なんてあるのか？上のようなことやりたくてもその基盤もないところもあるからな。名前はあえて挙げないけど。
壊れたエアコンは何年も直せてないからこのクソ暑いのにクーラー無しで生活してるし、キッチンの蛍光灯も壊れてるけど修理に3万もかかるからって放置してる
自営業の経営が上手くいってないんだと思うけど、もう両親も歳いってるから転職もそうそうできない
兄も働いてるけど給料安くて実家から出れてないし同居の祖母も国民年金しかもらってない
兄が実家で生活するにあたって、生活費を月にいくらか収めていて、
兄が就職したてだった数年前、親は「このお金は貯めておいて兄が結婚する時に渡してあげるんだ」と言っていた
あのお金いくら貯まったの？と昨日聞いたら「もう全部ないよ、使っちゃった」とのこと
数年前よりやっぱり財政状況悪化してるんだー、と思ってすごい不安になっちゃった
私は小さい頃から貧乏が嫌だったから勉強して学費免除で国立大の院までいって大企業入ってそこそこの給料もらえてる
これでもう金への不安はないなと思ってたけど全然そんなことなかった
どうにもなんなくて自己破産とかしても普通の生活ってできるのかな、とかこの夏休みそんなことばっかり検索して考えてしまった
きくまこといけだのぶおがイチャイチャしてんの見てにっこりする
キクマコが誰かに吹き込まれたトンデモ経済学を振り回すのは自由だが、福島の処理水について発言するのはやめてほしい。
キクマコのようなバカ話には、3年前に答えた。「何をしたら」42万人が900人になったのか、具体的に言わないと、仮説は検証できない。
法律に「社会保障目的税だ」と書いてあるのに「社会保障が目的じゃない」と言い張るキクマコは、福島で放射線障害が出てないのに出たと言い張る放射脳と同じ。「古い脳」の刷り込みで事実が見えなくなる病気だ。
キクマコの反緊縮ツイートを見ると、私も経済学教育の敗北を感じるけどね。
これが「経済政策＝財政・金融政策」と思い込んでいる素人。あれだけ景気対策のバラマキをやった安倍政権で、日本がゼロ成長になった原因をいまだに理解していない。「潜在成長率」とか「TFP」とかいう言葉をネットで検索して勉強しろ。
キクマコも定年退職したから、老人も負担する消費税をなくして、自分のもらう年金を増やしてほしいわけだ。その負担が将来世代からの借金であることは知らないふりをする。これが日本を腐らせているシルバー民主主義。
キクマコは一般会計しか知らない。社会保障特別会計の支出は140兆円で60兆円の赤字。来年から後期高齢者の医療費が激増する。財政支出を減らさないと、もう財政がもたないんだよ。
