  |
はてなキーワード: 連合系とは
そんな労組なのに昔はバリバリ左翼系で、それが今の立憲にも引き継がれている
大半の労働者はバリバリ左翼では全くないので、左翼離れ、ひいては労組離れも起きてる
自民を支持しないが、だからといって左翼色の強い政党にも投票したくない
だから国民民主支持者には労働者の利益という目的を持つ人は多いだろうが
それ以外の特定の主義主張を共有しているとは思えない（中道寄りが多いだろうが）
もし特定の主義主張を持つ集団の声が多くなれば、その他の支持者は離れていくだろう
その危険性は既に出始めている
ただ支持団体の連合系労組が、その特定の主義主張を受け入れているとは思えないので
蓮舫さんの勝手連がシールを貼りまくって迷惑をかけている件だ。
立憲民主党側の一部議員たちも苦々しく思ってるが、選挙期間中に表立った批判はされなかった。
選挙後にようやくごく少数の、野党共闘とは若干距離感のある地方議員達によって苦言が呈され、清掃が進められている程度だ。
常識的に考えてこれが批判を浴び、中間層の批判を招くことは明らかなのに、何故やめさせたり批判することがが出来ないのか。過去立憲民主党の選挙ボランティアに関わった思い出とともに書く。
もともと立憲民主党の選挙の実働部隊（ポスター貼りなどのボランティア）は連合だった。もちろんそんな紐付きではないボランティアも大勢いたが、組織化されており、人数の予測が立てやすいことから主力は連合だったと言って良い。
小選挙区の中で、政権批判票を一本化したいのはわかるし野党共闘を否定はしない。
だが、連合と共産党は水と油で、この両者は絶対に交われない（その是非はここでは述べない）
それは立憲民主党幹部も理解していて、だからこそ当初「共産党が自主的に候補者を取り下げる形での協力を」と主張していた。
共産党からみて、また第三者からみても身勝手な主張なのだが、立憲民主党的には連合に配慮してのことだとすぐに分かる（もちろん共産党がこの身勝手な主張を受け入れなければならない義理はない）
結論として、立憲民主党は連合と距離を置きつつ共産党などの野党と共闘することになった。
結論から言うと、連合系からの供給が少なくなり、代わりに市民連合系（SEALDsの流れを汲む団体で、野党共闘の橋渡しをしている）、しばき隊（市民連合とかなり人脈的に被る）系の人脈に連なる人たちが入り込んできた。（当事者の証言として【CLP問題】炎上前から元SEALDs残党たちの広告会社ブルージャパンに注目していた人たち【立憲民主党】 - Togetter [トゥギャッター]など。立憲民主党が資金を提供してきた歴史もある。）
何故これらの人々が入り込んできたかというと、市民連合には共産党に近い立場の人も多く、ここが立憲民主党と共産党の橋渡しをしていたからだ。
非常に内輪色の強いのが特色で、今回の蓮舫さんのでいうと、歌ったり踊ったりとフェス色を出したり、ストリート系の文化を強調（今回のシール貼りも多分これ）したりが代表例だ。
問題点は２点ある。
１点目は、こういった取り組みは内輪の結束に効果はあっても、中間層からはむしろ引かれかねないことだ。
２点目はより重大で、この方々はこれを「若者向け」と勘違いしている点だ。この方々の主力は2000年代に若者だったため、その感覚が全く抜けていないことが理由だが、この方々は活動により「立憲民主党（共産党）への若者の支持率が低い」ことへの対策になると本気で信じている。実際は「若者に人気があるんだろうな、と信じている高齢者」にしか届いてないのだが。
話は逸れるが、「R」シール以外にも、この方々は首都圏各所でシールを貼りまわっている。レイシスト批判や維新批判のシールが主だ（関西の実情は知らない）。主張には賛同できるところもあるのだから、街を汚すのは止めてほしいものだ。政党への支持にも繋がらないと思う。
この活動をやめさせるためには、こういった人材を切る必要があるが、少なくとも早期には不可能だろうと思う。
単純に組織の内部で重用してたり、そちらに仕事を外注したりしてるし、選挙でのポスター貼りなどの主力にもなっているからだ。
一時的に選挙運動を機能停止するくらいの覚悟がないと難しいと思う。
なので、蓮舫さんに表立ってこの活動を批判することは難しいだろう。（こういったことを「善」と思い込んでいる身内への批判であり、それをすると報復（今後協力しない）がある可能性があるので）
共闘ということで、共産党の方々も選挙活動を一緒に行っている。
だが、当然共産党の方々にとっての一番の関心は共産党の勢力伸長だ。
結果として、今回の例でいうと、蓮舫さんの顔写真を印刷した、共産党への募金募集みたいなことが起こる。
こういった運動が得票に結びついている実感はなく、個人的にはお互い候補者を取り下げる形での共闘の方が良いように思うのだが。
（共産党にとっても、昔のように全選挙区に擁立するのは人的にも資金的にも厳しいと聞く。）
ちなみに、前原さんが共産党のことを「シロアリ」と評したのはまさに共産党のこういった体質によるところなのだと思う。
（その点公明党はまともで、「比例は公明」までは言っても募金や入信は求めないよね）
一応X見てると、立憲の議員とか有志でシール剥がしやってるようなんだけどね。蓮舫氏はこれだけ報じられた中で、いつまで「存在自体知らない」みたいなムーブを続けるつもりなのだろう
上でも書いたとおり、「野党共闘とは若干距離感のある地方議員」によってなされてるんだよね。
というか地方議員は、それぞれの選挙では中（大）選挙区で選ばれているわけで、共闘の恩恵がないから、わりと自由に動けるのだと思うけど。
典型例がまとめられていたので紹介する。
シールを剥がすことにすらこのような批判があることから、こういった方々やそれに近い人達を支援者として抱えている立憲民主党には、表立った批判は難しいだろう
イーロン・マスク氏の Twitter 買収は Twitter の終わりの始まり、とか言う意見を見聞きする様になったんだが、
個人的に Twitter はこのまま消滅した方が社会的に良いと思ってるので、その点について書こうと思う。
※ 追記: スマホで読み返したら読みづらかったし、文章が雑だと感じたので全面的に改稿しています
ちなみに三行しか読みたくない人に向けて話をまとめておくとこうなる:
あと最期のおまけの話は Twitter の代わりはない。諦めろ と言うのが俺の考えです。
まず第一に今の Twitter が無い方が良いと思う理由がこれ。
直近で思い出すと木村花さんの事件が代表的だが、今の Twitter での炎上は一般大衆が DM やリプライ、
リツイートで 誰でも簡単に 他人に悪意をぶつけられる様になっている。
つまり誰でも手軽に集団で精神的暴力を見ず知らずの相手に振えるようになってる。
そしてこの文脈で言うと、10年以上前の昔は炎上の舞台がブログのコメント欄とか 2ch だったため、
炎上させるには自分から相手の領域へ殴り込んでコメントを残さない限り暴言を吐けなかった。
しかもコメント欄も当事者が閉じれたから、そうなったらそれこそ 2ch でギャーギャーと騒ぐぐらいしかできなかった。
まず炎上の現場が自分の領域（自分が管理するブログ）から他人の領域（この場合 Twitter）に変わった。
その上、誰が見ても酷い暴言を吐いた連中の IP とか分からなくなったし（とは言え自前ブログだと今でも大体 IP は分かる）、
Twitter は一度ひどく炎上すると二度と社会復帰できない惨事の現場になった。
と言うのも Twitter でパブリックエネミーとして炎上すると、顔が割れて本名バレしたら就職や進学に影響が出るのが常になったし、
パブリックエネミーではない理不尽な炎上でも、 Twitter が他の SNS での関連付けされていたらすべての SNS から丸ごと退場、と言う結果になる。
つまり一度追い込まれたら SNS に復帰できないどころか、現実社会でも人を追い込める構造になってしまった。
んでさらに性質の悪いことに、一度 鍵垢とかアカ消しなどで Twitter から逃げだしたとしても炎上案件を面白半分で拡散するアルファ垢とかが普通にいるし、
そう言うクソアルファのツイートを対した思慮もなく拡散するバカがアホみたいに居たりするんだよな。
そしてそう言う連中がいるから、一度炎上で火が付くと余程燃やした側に非が無いと炎上は止まらなくなったし、
その結果として、Twitter は人を追い込んで自死（自殺）へと仕向ける事が出来るプラットフォームになった。
つまり昔の放牧的で日本語すら通らなかった Twitter は気がついたら無くなってて、人を死に追い遣ることも出来る惨状の SNS になった。
なんで俺は死人が出る、と言う理由で今の Twitter は無くした方が良いと思ってる。
次の理由がこれ。
直近のニュースで、複合的な理由が要因となって「いいね（like）」だけで民事の名誉毀損が認められた、
いわゆる「いいね罪」が発生する様になった、と言う事が表現の自由戦士界隈で話題になってたみたいだが、
俺はこれを当然の結果だと思ってる。
と言うより、さっきも木村花さんの事件に言及した様に Twitter で死人や人生を破壊される人が出れば出るほど、
司法や国家権力は「個人を守る」ために、特定の言論へ一定の圧を掛ける判決や規制を出さざるを得なくなる。
なんでかって言えば SNS で死人や被害者が出ている現状を放置する社会、なんて被害者の側からしてみればたまったもんじゃないし、
そう言う社会悪の放置は、往々にして政治の現場へ一定の圧になってくる。んで、この政治側に掛けられる圧が「大義」に化ける。
そしてそう言う「大義」が大手を振って歩ける様になった結果、侮辱罪は厳罰化されたし、それでも SNS で個人への精神的暴力が止まらず、
より酷い状況を生み出すんであれば、たぶん名誉毀損罪とかも厳罰化されるだろう、と俺は思ってる。
んでそう言う「大義」にかこつけて「言論の自由」を規制したい連中は暗躍するわけで、今の惨事が罷り通る Twitter は既に言論の自由の敵になった、と俺は考えている。
そしてこの手の話が最終的に極まって行けば、極論だけど Twitter みたいな SNS は規制省疔直轄の許可制とかになりかねないでねーの、と俺個人は思ってます。
これはまあオマケみたいは話ではあるんだけど、Twitter も含め 、例えば Facebook とか Instagram 、
YouTube とか TikTok とかなんでもそうだが、国外の SNS は前提として 日本国における言論の自由は無い。
と言うのもこれらの SNS はすべて諸外国の法律下に既にあって、その上で日本の規制とかが入ってるから、
他国の規制と自国の規制、その両方の法規制の元に置かれている。
で、これの何が都合の悪いか、と言うと、例えば日本の法律では許されている言論であっても、
サービス提供を行なう本社がある国では違法となる言論があった場合、日本に居ながらにして他国の法律が適用される、とかそう言う事になる。
なんで例えばアメリカでクソったれな言論規制法が出来上がって施行されたとすると、
その法に対し違憲判決が出ない限り Twitter などのアメリカ系 SNS は、日本を含めどの国に対してもそのクソったれな規制下に置かれてしまう。
なのでそう言った意味で、そもそもとしてアメリカ企業が運営する Twitter には日本の言論の自由はない。
そしてさらに性質の悪いことに、Twitter 社はトランプ大統領が現役だった時、トランプ大統領が無茶苦茶を言い出したことに対して、
マニュアル運用でトランプ大統領を黙らせようとし、最終的にトランプ大統領が退任した後、アカウントを凍結して Twitter からトランプ元大統領を叩き出した。
んで、自国の要人、しかも大統領にさえ（抵抗権として）牙を向いた Twitter 社が、他国の要人が似たような事をしだした時、
同じ様な行動を取らない、なんて保障はあると思うか？思う思わないは個人の意見に相異はあるだろうが、俺としてはそうは思わない。
つまり Twitter と言う会社は、自社や自国にとって都合の悪い意見 を政府要人が言い出した場合に相手を黙らせた前科があり、
そう言った意味で日本の政府要人、あるいは公共機関の Twitter アカウントが凍結されない、なんて保障は俺は無いと思ってる。
なのでそう言った意味で俺は今の Twitter を信用・信頼すべきではないと思うし、イーロン・マスク氏の暴走がどう影響するか分からんが、
自体がより悪化する方向へ傾くのであれば、俺は Twitter にご退場を願った方が良いと考えてます。
そう言った理由で俺は Twitter と言うサービスは、ある面では無くなった方が良いんじゃないかと思ってるんだが、
では Twitter の代わりになるサービスはあるか？と聞かれたら、それはたぶん無い。諦めろ、と言うのが俺の結論。
と言うか第二・第三の Twitter もどきが出てきたところで、 Twitter の二の舞になるからそもそもそんなサービスは存在すべきではない、と思ってる。
あと Twitter の代用、と言う文脈でマストドンなどの連合系インスタンス群（Fediverse）が代用候補に上げられるが、
マストドンや misskey 、Pleroma なんかでも同じで、連合系インスタンスであっても、規模がデカくなればなるほどTwitter と同じ末路を辿るだろう、と考えてる。
と言うか連合系インスタンスが比較的平和なのは、ユーザー数が少なく良識のある面々が多数派だからであって、
そうではないクソみたいな連中が雪崩れ込んできたら、あっと言う間に Twitter の様な荒廃した世界になるのがオチとしか俺は思えない。
しかもマストドンとかは技術的な面倒を見れるのであれば誰でもインスタンス立てられるから、
誹謗中傷や暴言、陰謀論、排外主義や差別主義、と言った最悪な言動に特化したインスタンス「も」立てられると言う面もあったりする。
とは言えそう言った最悪系のインスタンスは他のインスタンスの連合から弾き出せるし、
Pawoo みたいに海外の法律的に連合を組めない（主にえっちなイラストが原因）もあるから、これが一概に悪いとは思わない。
が、ユーザーが増えれば増えるほど SNS 系のサービスは治安が悪くなるから、俺としては大規模な Twitter もどきを増やす利点を見出せない。
なんで俺個人としては、連合系インスタンスは行儀の良い面々だけで運用されるインスタンスでもない限り治安は最悪になるだろうし、
Twitter で誰とでも暴言吐いて論戦出来る場なんて用意すべきではないと考えてる。
そのためこの節の最初の方でも言ったけど Twitter の代わりは無いし用意すべきでもない。素直に諦めろ、
と言うのが俺の結論です。なので誰にとっても救いはない。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27538.html
↑NHKの記事でな、読むと共産党の嫌われ方がやばい。ある選挙区で野党統一候補を出した場合、共産党系の候補だと非共産系と比べて得票率が10ポイントぐらいさがるらしい。
同じ選挙区で、非自民党系の同じ野党統一候補でも、「共産党員です」って言っただけでそんぐらい票が減るって、、右派はともかく、左派にも嫌われてるじゃん。なんでみんなそんな共産党が嫌いなん？
暴力革命が怖いの？きょうびそんなことできるわけないし、日本が共産主義の社会に！なんて、、、ないない。ソ連はつぶれたし中共は独裁で怖いし、令和のこの時代に多くの人を惹きつけるような魅力も影響力もない。せいぜい最低賃金あげようとか、非正規雇用ガー、で労働環境の改善を謳ってるぐらいの政治団体でしかないよ。一般人からしたらそんぐらいの団体よ、共産党って。大した影響力はない。
なのに、なんでみんな共産党を嫌うの？破防法の対象だし、連合は連携を嫌がるし、自民党は立憲共産党だの民主主義対共産主義だの嬉々として揶揄するし、、、で、実際に選挙なったら票は減るしさ。なんか嫌な思い出でもあるの？
いやまあ人によって考え方はいろいろで、支持できるor支持できないそれぞれあるのは当然なんだけど、それにしても共産党の嫌われ方は異常じゃないか？
クールでイケてるリアリズムで政治を語りたい国士さまがいっちょかみの知識でファッション的に共産党をディスってるだけじゃないの？いわゆるリベラル的な人たちからも嫌われてるじゃん。
リベラルでも保守でも時勢に応じた是々非々の合従連衡で共産党と付き合えばいいのに、蛇蝎のごとく嫌われてるよね。こいつらと付き合ったらもう政治生命は終わり、みたいな。
連合会長が共産党嫌いみたいな最近のニュースを見てそう思った。なんなんだいったい。大企業の労組では連合系と全労連系とかでばちばちやってんのか？私怨？わからんなー
共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類[6]し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。
公明党は調査対象にされていなかったことから[7]、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
