はてなキーワード: 説明責任とは
例えば交通安全ポスターは交通安全のためのものであって男女共同参画社会のためのものじゃねえよ。
男女共同参画社会を推進したいんだったらそのためのポスターを発注しろよ。他のポスターにただ乗りするんじゃねえよ。
数ある社会問題の中で男女共同参画社会の実現に常に配慮しなければならないのか分からねえよ。
可能性がありますってなんだよ?そんなことでクリエイターが考えたポスターのインパクトや訴求力といった視覚的効果を削がせるの?
例えば有名な「I want you for u.s. army」のポスターを性別に配慮して2人、人種に配慮して5人に言わせる構図にしたら何のインパクトもなくなるだろ。
人物の面積が半分になれば目立たなくなるのは可能性の話じゃなくて確実な話だ。
追加料金払って男バージョンと女バージョンの2つ作ってもらうとかしろよ。絶対にケチるなよ。
それと曖昧な根拠で要望しているんだから、クリエイターに説明責任を負わせるなよ。
noteを書くに至った詳細もよく知らない。
江原氏が、女性が亡くなった事件に関わってたと思われる人物と深い中にある人間と共に働いていたこと、で説明責任を問われ粘着されたり諸々ありnoteを書いたと認識している。
「若い芽をつぶしたくない」
「功績は素晴らしいもの」
「時代を変えていくひとり」
「人として素晴らしい」
そういうことなの?
彼女が
優秀じゃなかったら、
若くなかったら、
女性じゃなかったら、
輝かしい功績がなかったら?
どんな経歴でも、
何の才能もなくても、
性根が腐ってても、
なんてことを執着する人間が間違ってるよ。
なのにどうして、
そういうことなの?
何もない人間は、
誰か上手く文字にしてくれ
そもそもが「初閣議で直ちに決定する事項」って前提があるし正式な公約は別途発表するでしょ
それに増田みたいなアホは増田が納得する内容の公約を出しても「野党の能力でこれが達成できるわけがない、また口だけかよ」って批判するのが目に見えてる
あと「これなら自民の公約の方がマシだわ~」って言ってる奴らに言いたいんだけど
これまで好き放題嘘ついて改竄して中抜きして説明責任を一切果たしてこなかった詐欺師が言うことを何故信じられるの?
確か立憲は俺らの得になる情報を与えてくれてないのかもしれないけど
一ヶ月ほど前、北海道新聞の記者が、旭川医科大を取材中、「大学側から立ち入り禁止」とされていた場所に入り、無断で録音していたために逮捕された事件があった。
ここでは、「法を守るべき」という批判意見から「社会悪を正すためには必要。それとも中国などの法も守るべきなのか」という擁護意見まで入り乱れた。なお、ここでは「逮捕」の是非については問わない。
ただし、その後の北海道新聞の報道の仕方が「ヤバい」ので、ここに書いておく。結論から言うと、自分にとって都合が悪い部分は省いて報じている。
つい3日ほど前、メディア総研がこの件についてコメントを出した。もともと、メディア側の立ち位置なので、警察の逮捕は批判されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92699b7a58206b6f2a49d4a5b496f2bec008d84c ( https://archive.ph/31Ggq )
社会に開かれた施設の公共性や、公共の利害に関係する事実を明らかにするためであったことを考慮すれば、記者の立ち入りは、録音を含めて報道を目的とした正当な取材活動である
「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」として、第三者機関による再調査と、記者が安心して働ける環境整備を求めた。
北海道新聞の調査結果は、記者の逮捕を批判していた者の間でも批判されており、この見解は正直、目新しいものはない。
この見解は、北海道新聞でも報じられている。しかし、北海道新聞は、この「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」という北海道新聞への批判部分をまるまる省き、「記者の逮捕は問題だ」という(自社にとって都合の良い)部分のみを報じた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/575598/ ( https://archive.ph/x8nMU )
ひょっとしたら有料会員なら見える部分には書いているのかもしれない。しかし、サイトにアクセスするユーザーは、大半が無料会員であるはずなので、これは明らかに「意図があって隠した」と見られても仕方ないだろう。
記者は確かに、正義のために法を破る事も必要となる場面があるのかもしれない。しかし、こんな会社が、果たして「正義の報道」を実行できるのだろうか?
表舞台に出て説明責任も負ったりする舞台・映画監督や、せめて作家性のある構成作家が仕切るべきオリンピックの開会式を、裏方でかつ、通常業務のステークホルダーがアーティストや芸人サイドである演出家が仕切ったから。
舞台や映画監督はスポンサーの意向を聞きながらもオーディションを経由してバックグラウンドチェックを行うことでお友達以外からも参加者を募り、かつ観客動員数などの責任を負い、客の期待していることを読みながら、シーンの転換に一貫したシナリオのある舞台を作るのが仕事。向いている方向は、客、または、スポンサー。演者は監督の思い描いたシナリオや絵コンテの流れを実現する素材。
一方で演出家は、シナリオの部分を担保するのがアーティストやお笑いネタを作る側、脚本家であり、演出家自体は出来上がっているシナリオやそのシナリオに沿って動く側を良く見せるのが仕事。向いている方向は、演者。演者の活躍や表現をサポートする立場。
このゴタゴタは、AKIRA案という、復興五輪や日本外交どころかオリンピック憲章と全然関係ない案を出した演出家のMIKIKO先生のキャスティングから間違いは始まっている。
AKIRA案って、そこと何の関係あるんですか?表現者サイドの自己表現よりも、日本の民意を汲みつつ、各国の選手の歓迎の方が優先される場なんですよ。思い切り自己表現をするアーティストを支える人ではなく、オリンピック憲章の意図を理解し自分の表現力をオリンピックという場を成立させることに注ぎ込んだ森山未來的な役者・ダンサーを開会式に起用できるような教養のある監督が必要な場所なんですよ。
あと、開会式に冷戦時代だと有効だったジョンレノンのイマジンが墓から出てきたのでびっくりしたのですが、こういうチョイスをしたサブカル層が見てる世界って、難民が出ている世界や国境・領土問題でゴタゴタあるインドやパキスタン、台湾等ではなく、欧米音楽業界のさらにマイノリティの痛みに無頓着な育ちの良いボーイやガールの界隈なんですかね?さらに強者と言われる白人サイドから手を取り合ってって言われるの、どうなんですかね?マイノリティの主張を聞くことから始めないんですかね?
サブカル層はすぎやまこういちや海老蔵に対してカウンター打てるほどの人材や作品をプール出来てないぐらいに日本外交に対して考えもなく、多様性もなく、身内で固まっていただけ。そういう現状を反省しつつ、スポーツの採点でスポーツ業界の人材の方がはるかに多様だったら、大坂なおみさん以外の多様なスポーツ選手にも沢山映像等でフォーカスすれば良かったのに、そういうこともしなかった。
消防団や歌舞伎だせというのは、最低限、ベタな日本的なものを開会式に出せという、あらかじめ想定できた国というスポンサーからの要求。ベタなボランティア経歴のあるMISIAもそう。
音楽は歌謡曲・民謡・太鼓・三味線とか『のど自慢 世界大会』的なベタなもので全然良かったし、前回のオリンピックから違う系統で且つ昨今の流れを組みつつ世界でもわかりそうなものと言ったら、ヒップホップやジャズとかの黒人音楽でも良かった。他は、よさこいやねぶた祭り、漫画・アニメみたいなベタで良かったし、最初の赤い糸を使ったハイコンテキストな割にその意図が『はたらく細胞!!』っぽくて可愛いことにあっていないコンテンポラリーダンスはなくても良かった。
借りてきたマイノリティではなく、自国の中のマイノリティを見つめるなら、日本的なもので統一しても良かった。その流れで、身体障害者として途中からマイノリティになった長嶋さんの登場や、音楽業界ではマイノリティであるゲーム音楽(すぎやまこういちはともかく)は良かった。
老若男女世界各国ウケるベタでローコンテキストなものを嫌って、身内しかわからないハイコンテキストなものや、借りてきたマイノリティ性を好む人たちが、たまたまアーティストサイドを贔屓する演出家を中心となって固まり、音楽・映像サイドもそのことを気にかけなかったことが露呈した、そんな開会式だった。
才能ある人を守れと言われても、コンセプトやシナリオにあった動きをするから守れるのであって、そこを蔑ろにしてたら守れる才能のある人も守れないんですよ。シナリオや絵コンテがあるリニアなコンテンツではなく、電博の雑誌・テレビ的なノンリニアなコンテンツの作りをしていたら、枠を入れ替えるように人もコンテンツも交代されちゃうんですよ。だから外部からの口出しに柔軟に対応できちゃうんですよ。周りに何言われても「これはコンセプトやシナリオ、絵コンテの流れに合ってませんから」で断れずに。
まだ社会実験の段階ではあるけれど、ベーシックインカムというアイデア自体には可能性があると思う。
しかし、例えばアンゼンアンシンと唱えるだけでまったく杜撰なコロナ対策を続け、オトモダチへの利益誘導体質は改めない今の政府政権が、本当に万民のために有効かつ持続可能な「ベーシックインカム」制度を創ると思う?
追記:
ごめん
嫌なら勉強しなおした方がいいと思う
とのことだけど、なんか言葉の使い方間違ったかな?と思って調べてしまったよ。
増田は政府と政権を使い分けさせたかったのかな?同義で使うことあるよね??
それともそれ以外の何かに反応してるの?
石破は幹事長、地方創生担当大臣と政権の要職を務めた。4年前の2016年に閣外に出てからは、安倍とは距離を置いてきた。「納得と共感。」を強く打ち出している。森友学園や加計学園を巡る問題などでは、政府に説明責任を果たすよう求めてきた。「納得と共感」が得られなければ、1強状態の自民党も、国民からの支持を失いかねないと警鐘を鳴らす。
追追記:おお元増田よ、自分から煽っておいてろくに応えもせず、消し逃げ再投稿?とは情けない…
■ベーシックインカムってデメリット無さそうだけど何で反対意見があるんだ?
生活保護とか申請式だから、存在すら知らない底辺層が申請せずに死んだり
勘違いで自分は対象外だと思ったり、申請しても役人ガチャで申請出来なかったりする訳じゃん
けど、一旦全員に生活に必要なお金を配った上で確定申告等を利用して、必要なかった層からは回収する
これで一切のリスク無しに、国民全員の生活の保証が出来るわけでしょ
誰も損せずに公平に国民を救える
どんな理屈で反対してるの?
—— 観客席から降りて、当事者になる気持ちを想像し、先立って反省できる稀有な人だ。たまにこういう増田が現れるから匿名ダイアリーにいてよかったと思える。俺にも協力させてくれ。
分別の弱い10代の頃に外国人を差別するような動画が撮られていたとして、3〜40代になってからそれが世間に公表されたら、それは責任を負わなければならないことなのか。
今回の現実のケースに当てはめると、次のような流れになるだろうか。
バッシングの風潮を「正義を振りかざしている」などと誰かが批判すると、批判者と共に仕事をしてた企業が反応する。彼との現在有効な仕事上の契約がないことを検め、いまは無関係であることを表明する。
「弊社はあらゆる差別・いじめ・虐待などの人権侵害を容認しません」という声明を出す。
そして…
自社のサイトから、彼が登場するコンテンツを、彼の存在を、完全に抹消できてなかったことを、謝罪する。ネットは、拍手喝采する。
小山田圭吾氏に関する一連の報道に対する声明
東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作へ参加しているミュージシャンの小山田圭吾氏に関する一連の報道について、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会(以下「本会」という。)として次のとおり声明を発表いたします。
新聞等の報道によると、小山田氏は私立の小中高一貫校に在学していた際、障害のあるクラスメイトに対し、筆舌に尽くしがたい苛烈ないじめ行為をしており、そのことを平成6年(1994年)および平成7年(1995年)の2回にわたり、異なる音楽雑誌のインタビューで赤裸々に語っていました。小山田氏自身も、公式サイトにおいていじめ行為があった事実を認めており、謝罪もしています。(ただし、あわせて音楽雑誌側に事実を誇張していた旨の主張もしています)
今回の事案について、本会としては大きく以下の3点が重大な問題点であると認識しています。
(1)障害の有無に関わらず、いじめや虐待は許されるものではない
小山田氏のインタビュー記事は採録がためらわれるほどの凄惨な内容であり、いじめというよりは虐待、あるいは暴行と呼ぶべき所業です。このような行為は、たとえ学生という未成熟な年代であったとしても、許されるものではありません。しかも、そのターゲットが反撃される可能性が少ない障害のあるクラスメイトだったことも考え合わせると、小山田氏の行為には強く抗議するものです。
上記のとおり小山田氏の行為は決して許されませんが、学生という年代であったことを考慮すると、行き過ぎた言動に走ってしまうことはあるかもしれません。
しかし、そのことを成人して著名なミュージシャンとなった後に、わざわざ高名な音楽雑誌のインタビューで面白おかしく公表する必要性はなかったはずです。極めて露悪的と言わざるを得ません。しかも、インタビューでの発言では明らかに障害者を差別的に揶揄している部分も各所に見受けられ、少なくともインタビュー時点ではまったく反省していないばかりか、一種の武勇伝のように語っている様子が伺えます。
(3)なぜ小山田氏が楽曲提供担当となり、留任させることにしたのか
小山田氏の公式サイトによると、「過去の言動に対して、自分自身でも長らく罪悪感を抱えていたにも関わらず、これまで自らの言葉で経緯の説明や謝罪をしてこなかった」と明記されており、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加要請があった際にも、組織委員会に対していじめ加害者であったことは説明していなかったことが色濃く推測されます。
あれだけ露悪的なインタビューが公表されているにも関わらず、なぜ小山田氏が自身を「いかなる差別も禁じる」としている五輪憲章を掲げるオリンピック、そして障害者アスリートの祭典であるパラリンピックの楽曲提供を担当するに相応しいと考えたのか、理解に苦しみます。同様に、そのような小山田氏を起用し、今般の事案を踏まえても留任させる決断をしたにも関わらずまったく公式な説明を行っていない東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会には、重い説明責任があります。
本会としては、すでにオリンピックの開催が直前に迫っており、小山田氏も公式に事実を認め謝罪していることも勘案して、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加取りやめまでを求めるものではありません。
しかし、今般の事案により、オリンピック・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害のある人や家族、関係者が多数いることについては、強く指摘しておきたいと思います。
小山田氏が露悪的であったことも含め心からの謝罪をしたのか、それとも楽曲提供に参画したい一心でその場しのぎで謝罪をしたのか、本会としては小山田氏の言動や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の動向について、今後も注視してまいります。
▼ オリンピックの放映権持つNBCも報道始めたな。海外メディアは虐待って書いてるからな
https://anond.hatelabo.jp/20210718233933
▼ まだコーネリアスの話題やりたいみたいだから世間の反応持ってきたよ
https://anond.hatelabo.jp/20210718064636
▼ でもみんなずっとこういう反応だったじゃん。海外のリスナーの反応は違ったけどな
https://anond.hatelabo.jp/20210718194852
https://anond.hatelabo.jp/20210715175156
https://anond.hatelabo.jp/20210715162422
https://anond.hatelabo.jp/20210717132809
もう挙げればキリがないんだけど、自民党は自分たちの利益だけを重視し、国民の命と財産を軽視し続けているよね?
しかもあらゆる場面で真面目に説明責任を果たしていない。だって説明したら筋が通らないことばかりやってるんだから。
それでもなお自民党を支持している人たちさ、なんで支持してるの?
これはもう本当に理解ができなくて、現状「日本人の大半は自民党を支持するほど愚かになってしまった」という結論しか出てこないのよ。
だから煽りじゃなくて、真面目に自民党を支持する理由を教えてくれ。
自民党の政治家が野党の政治家よりも優れていると本気で思ってる?
もしくは、自民のおこぼれをもらえる人が実は日本にはたくさんいる?
今のような与党の暴走を防ぐためには、「ちゃんと政治しなければいつでもその座から引きずり下ろすぞ」っていう圧力を国民はかけるべきだと思っているから。
だからもし自民以外が与党になったら、たぶん今度は自民に投票する。
この日本に漫画のような清廉潔白で真剣に国のことを考える政治家なんて一人もいない。
いたとしても、政治の世界に足を踏み入れた瞬間から徐々に汚れていくのが当たり前だと思ってる。
平井大臣の「干す」「脅しておいたほうがいい」発言から、文春によるベンチャーへの発注を指示しているのではないかという疑惑を受けて、6月18日の記者会見で説明と記者による質疑の内容を書き起こす。
なお、関連として6月11日の記者会見の書き起こし(anond:20210611202929)、文春で記事にされた音声データの書き起こし(anond:20210617120138)なども参考にしていただければと思う。
今回の書き起こしの元データは政府インターネットテレビ(https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22838.html)である。YouTubeの「平井卓也(デジタル改革担当大臣)」チャンネルで公開されている記者会見動画(https://www.youtube.com/watch?v=1NH4PkfgIP0)では、質疑応答が大幅にカットされて(ダイジェスト版)いたため、書き起こしに使えなかった。
なお、動画が長いこともあり、記者会見の中の質疑応答の部分のみの書き起こしとしている。
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記者:さっそくですけれども、いま言った企業名の話なんですけれども、まあ名前を出していないとおっしゃるんですけれども、あの一方でその会話の中ではですね、東大の先生のお名前を挙げて、一緒にやっちゃっていいよ、とかですね、彼の抱えているベンチャー、ベンチャーでもないな(平井大臣:まあそれは、学生さんもいるからね、あそこは)、はい、ああ、そういう意味なんですね、で、そこの顔認証ははっきり言って、NECよりは全然いい、という風におっしゃっていますから、具体的な企業を念頭に置かれて話をして
平井大臣:アルゴリズムです。要するに、松尾研究所で、アルゴリズムを研究している若い研究者がやっている、最新のアルゴリズムは、もう相当進化しているよと。だから、今ある技術だけを見るなという意味で言っています。
記者:あの、じゃあ具体的な企業を指して、あのベンチャーっていう風に言っているんですけれども、
平井大臣:ベンチャーも、ベンチャー、あの、ベンチャーも育っているし、ベンチャーの卵もいるし、そして、大手企業にも、どんどん協力しているんですね。松尾研究所は、NECさんにもずいぶん協力していると思います。
記者:わざわざNECをここで、対象に比較に出しておっしゃっているのはなぜなんですか。
大臣:これはさー、オリンピックの話の減額の話なんですよ。前の段階は。その2つの調達を、無理矢理くっつけて、お話になるのもいかがなものかと思います。
記者:えっと、オリンピックの減額の話の中で、デジタル庁の入退室管理の話が出て
平井大臣:まずねー、デジタル庁の入退室管理っていう調達は、まだないんですよ。だから、正直申し上げて、入退室管理は顔認識じゃないんです。現状では。なんで、いずれそういうのを検討するのであればと、いうことです。
記者:で、そこについて、システムを実験的に入れてくれてもいいよと、それで東大の先生の名前を出して、一緒にやっちゃっていいよと、言っているわけですから。これからそういうのを発注しなさいよと、いう風に聞こえます。
平井大臣:それね、本当にそういう風に聞こえるっていうのは、よっぽどそういう風に、なんかバイアスをかけて思わないと、思えないと思いますよ。要するに、みんなその、既存技術にこだわるから松尾先生に聞いて、最新の技術をみんな勉強して、それから、要するに、調達を一気にできないんだったら、いろんなところでいろんなものを実験したらいいんじゃないの、ということです。
記者:それと、オリンピックの減額の話というのは、どうつながっているんですか。
平井大臣:だからつながっていないんですよ基本的には。だからNECの技術だけじゃないよっていう意味で言っているんです。
平井大臣:まずね、ちょっと一つだけ、あの、企業の名誉のこともあるので。企業名は、言っていないし念頭にないし、私そういう企業の名前を憶えていないんですよ。もともと。ですから発言したことは絶対ないと思って、オリジナルの音源を、ありますから。言っていないっていうことをこれ立証できるんです。それを何度も何度も調べているのに。なんで特定の企業の話をですね、どっから、誰かが、無理矢理くっつけているのかがわからない、と、そういう風に申し上げているので。
記者:あのー私が言っているのは、特定の企業名のことを言っているわけではなくて、そこの顔認証という言い方をしていますから、大臣の頭の中には
記者:確認したいこと2点ありまして、まず1点が、音声、元のオリジナルの音声なんですけども、そちらで立証できると大臣おっしゃっているんですが、そちらのオリジナルの音声を、一般公開などすることは考えていらっしゃいますでしょうか。
平井大臣:これは一般的に内部の会議の音声データですから、要するに、公開を前提にしていませんが、今回こういう事態で、今後どのようにこの事態が発展するかわかりませんけれども、また関心を集めるかわかりませんけれど、異例中の異例ですけど、事務方に、法律に触れないんであれば、公開するということも検討するということに、まあ検討をお願いしようと、は思います。ただ現時点では、公開するという気があるわけでは、ないんですね。ただし、こちらで何度も何度も確認をすることができたと。これが、私はデジタル時代だと思います。
記者:ありがとうございます。あともう1点が、先ほど、第3者のコンプライアンス委員会を立ち上げるとおっしゃっていましたが、こちらあの、確認なんですが、この週刊誌に報道された件も、まずあの調査するとともに、いずれはその一般的に、デジタル庁が発足後は、コンプライアンスのこともやるって感じで
平井大臣:違います違います、コンプライアンス委員会っていうのは、まず、9月1日に発足するので、で、デジタル庁がその後引き続いて、責任を持つシステムもいくつかあるんですね。そんなに全部足したって、そんな数はありません。ないとは思います、直接やるものに関しては。ただ、今後やっぱりデジタル庁が関わっていくシステムであるんだとしたら、徹底的に、現時点でチェックできるものはチェックしてほしいなと、思いますが、これはあの、なんていいますか、コンプライアンス委員会はできるだけ早く、私はもう、気持ちの中では来週にでもスタートさしてほしいなと、まあ事務方が悲鳴を上げていると思いますけれども、スタートさしていただいて、スケジュール的に言うと、もうできるだけ早くやってもらいたい。そして、私の発言を対象にするかどうか等も含めて、コンプライアンス委員会に考えていただいたらいいと思います。ですから、はっきり言って、私の気持ちですよ、私の気持ちとしては、コンプライアンス委員会には、徹底的に私自身を調べてもらいたいと、いう風にも思っています。
記者:別件なんですけれども、デジタル庁のオフィスについてお伺いします。今週末にも荷物搬入とも聞きますけども、現状どのようになっているのかまずお聞かせください。
平井大臣:これあんまり詳しくないんですいません、ちょっと待ってください。えーとですね、デジタル庁のオフィスの場所は、東京ガーデンテラス紀尾井町になって、来週21日からIT総合戦略室および番号制度推進室の職員が勤務するということでございます。
平井大臣:あの、詳しいこと知らないんで、これIT室に聞いてください。私自身が引っ越すわけではまったくないんで、細かいスケジュール聞いてません。
記者:改めてその、なぜこの築年数の浅い、2016年にできたところですけれども、都心の一等地のビルに、デジタル庁が入る必要性があるのか、その辺をお聞かせください。
平井大臣:今の入っているIT室の場所も都心の一等地ですよね。虎ノ門もそうですよね。で、これはね、国会や霞が関から近くて、そして官民の人材500人以上が一体的に共働できると、共に働くということで、今もそうですけど、ワンフロアの面積が非常に大きいところを探したという風に聞いています。であの、調達の件に関してはもう事務方に聞いてください。
記者:今回のこの週刊誌報道から始まって、コンプラ委員で検討する話とか、一連の流れと、あと今、策定しようとしている調達ルール、が、今後調達ルールの策定に今回の一連の報道とそれに伴うコンプラ委員の検証結果というのがどういう風な影響を与える
平井大臣:というより、もうずいぶん前のコンプラ委員会とその調達ルールの検討というのはもう、本件起きる前からみなさんには記者会見でお話ししていたと思うんですけど、今回の事案がいろいろと世間を騒がせているので、前倒ししようということです。で、今動いている委員会も最終的には一つに全部統一をされて、デジタル庁としてのコンプライアンスの指針ということでまとまっていくんだろうと、思っています。
記者:これまでの日程のスケジュールを前倒しになると考えていいですか。
平井大臣:ですからデジタル庁を発足してからというよりは、ちょっと早くなるということですね。
記者:今の質問に関連するんですけれども、先ほど大臣できるだけ早く来週にも、っていうその前倒しの時期について思いを語られていましたけれども、現実的には多分外部の有識者をいれるのであればその調整とか、時間がある程度かかると思うんですけれども、その大臣の思いとは別としてですね、現実的にはどれ位の目途になりそうかっていうところ、
平井大臣:もうできるだけ早くです。できるだけ早くやってもらいたいし、世間が初めて調達というものに、一般の方々も含めて関心を持つことになったと思います。これは私は非常にチャンスだと思っていて、このときに調達とはいったいどういうものなのかと、調達に必要な透明性とはなにかみたいなものを、国民の皆さん全体で関心を持って議論していただきたいという思いもあって、このように申し上げたと、いうことでございます。
記者:あらためて確認なんですが、この前倒しして設置されるコンプラ委員会は、民間から来られている職員の方の服務規律の順守っていうところをデジ庁発足前からきちんと研修していこうっていうのが一つ大きくあると思うんですが、個別のそのオリパラアプリですとか、そういったシステム、まああと先ほど大臣がご自身の発言についても、という、そういう個別の事象についても、調査、調べる、チェックするというか、そういった機能も有するという理解でいいですか。
平井大臣:例えばオリパラアプリであるとか、ワクチン接種管理システムであるとか、今後作らなきゃいけないであろうワクチンパスポート、これ報道されているベースですとか、こういうもの、それもうベースにあるシステムがあるわけですから、当然対象になるという風に考えていて、要するに、発注のプロセスを、表に国民の皆さんに説明して説明責任が果たせるかどうかということ、疑念の目を持たれないように、今回私は減額交渉の途中から本件にかかわったということでございまして、私自身も本件が減額されていなければですね、要するに、全然関与していないといいますか、組織は私の関与のもとにありますが、IT担当大臣というのは、調達の決済というのに直接関わるものではございませんので、そういう意味で、初めて今回、いろいろ調達というものに、参加したうえで、いろいろな発言もしてしまったと、いうことでございます。ですから、私の発言が、やっぱりその、言葉遣いということは当然反省すべき点はあると思いますが、なぜその発言をしたかということに関しても、できればコンプライアンス委員会に、調べていただきたいと、いう風に思います。
記者:過去の話になるかもしれないですけれども、オリパラアプリの発注過程についても一応検証するという
記者:まあ今年ですね。
記者:ここに来る前にですね、野党のヒアリングが9時半からあったんですけれども、その場でですね、さっき大臣が、松尾研究室の(平井大臣:ん?)、松尾研究室に聞いてくれっていうか、もう少し時間かかってあれですけれども、そこの顔認証のそこのっていうのは、松尾研究室だっておっしゃったんですけれども、その、野党のヒアリングの席では、答えた方がですね、特定の企業を念頭に置いていると思うって発言をされているんですね。それは違うんですか。
平井大臣:もしね、まず当事者に聞いてください。念頭にあるかどうかは。だから念頭にないって。私に聞いてくれたらいいんですよ、それは。事務方が私の頭の中までわかるわけないじゃないですか。
記者:ということですね。
平井大臣:うん。
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/b7f06da6b4a69f1db2b997fec07de6b706585c03
のブコメの論調が朝日新聞擁護にかたむいているのが納得いかない。
ダブルスタンダードは許されない
言行一致させろ、といったことを言ってるわけだ。
言行不一致でよい、ダブルスタンダードでもよい
といったことを言っているわけだ。
言行不一致、ダブルスタンダードはそもそもよくない行いなので、
なぜ言行不一致、ダブルスタンダードが許されるのか説明責任があると思う。
2020/1/19(コロナ前)
去年結婚した。結婚に伴い、新卒より働いていた会社をやめ、福岡に越してきた。Web系に再就職したが、給料が安い。自分で選んだとはいえ、みじめだ。仕事はキツくないが、常に追われている感じはずっと続いている。根底には常に焦燥感がある。これならば、前職と変わらないではないか。むしろ、前職の方が良かったかもしれない。
福岡に来て、友達と遊ぶ機会がなくなった。代わりに夫と過ごす時間が増えたが、既にマンネリ気味だ。
他者との交流の代替なのか、kポップのペン同士で交流にのめり込んできた。はじめは、EXOが好きだった。今も好きだけど、どちらかというと、フォローしている人とやり取りするのが楽しくなってきているのかもしれない。一度もあったことがないのに、ツイートを見て、リプライして、現実の友人よりプライオリティが高くなっている。情けない話だ。
プライドが高いせいで、フォローしている人と自分を見比べ、渡韓できないのが悔しくなってしまっている。〇〇がしたい!と思っても、夫の目が気になったり、実際に止められれて、出来ないことが増えた。一人暮らしをしていた時より、不自由なことが増えて、ひとりの時間もなくなり、「結婚とはなんだったのか?」と考えるようになった。
結婚すれば、必ずしも幸せになると盲目的に信じてたわけではないのに、今直面している現実を受け入れられない。不幸なことに、私は金銭的な理由で、離婚なんて決断はできず、おそらくずっとこのままだ。
この状況が好転することはあるのだろうか。薄々気付いているのは、どんな状況でも不平・不満は必ずあると知っていること。それを承知の上で、この先もずっと、この不幸は続いていくのだ。
来年こそはイギリスに行こうと思ったとき、私に来年があるのかと思った。自殺はしないだろうから、来年はあるのだけれど、自由に出来る身体なのか、自由に決断できる環境なんだろうか。
あの時はこんなことを考えるようになるなんて、思いも寄らなかった。新しい人生の始まりに胸がわくわくしてた。まさに、一寸先は闇。
「終わった」人生は、とても味気なく、何のためにこの先も生きていかないといけないのかと考える。いや、考えないようにしてるが、もはや私の人生を生きていた時の気力はなくなった。
顕著なのは、外見がそこまで気にならなくなったこと。そこで、カンフル剤のように私の人生に、喝を入れているのが、EXOだから、これはもう宗教なのかもしれない。
中高での毎日の礼拝は何も響かなかったが、今なら懸命に祈るかもしれない。どこに向かって、人生を進めているか分からない者にとって、キリストの教えは羅針盤のように道を照らしてくれる。古くから人々が宗教にすがってきた理由がよく分かる。
この先もずっと続くであろう鬱々とした私の人生の霧が晴れることはあるのだろうか。それとも、「諦めが肝心」と自分を納得させるしかないのだろうか。おそらく後者であるが、現状を打破する方法が皆目検討つかない。いや、わかってはいるが、怠惰な自分がそれを選んでこなかっただけだ。
いつから、私の人生は終わっていたのだろうか。絶頂期をすぎ、暗く長い坂をゆっくりと転げ落ちている。行き着く先は地獄だが、あまりにゆっくりとしたスピードなので、到着地が地獄なんて気付かなかった。まあ、人生なんてそんなものなのかもしれない。
結局死に向かって突き進むほかないのだから。
この日常に耐えきれなくなったら、その時、また人生について考えようと思う。
2020/1/19の私の日記は、私にしてはよく書けていて思わず感嘆してしまった。
いまの私は五月病なのか、暗い日々を過ごしている。2020/1/19に比べ世界は大きく変わった。大袈裟ではなく、あのコロナウイルスによって生活様式が一変した。「世界が変わった」と言っても差し支えないはずだ。
私自身の環境も大きく変わった。生活を良くするために仕事を変えた。元鞘に戻ったというのだろうか。住むところも変わった。
なのに、この憂鬱な結果はなんだろうか。
ずっと纏わりつく閉塞感、無気力感。当時感じていた強い絶望感はないけど、じわじわと私の気力を奪っていく。何をしても楽しくない。何も食べたくない。もはや人生の目標なんて考えない。目の前の時間を問題なく過ごすことで、いっぱいいっぱいだ。
八方塞がりに近く、ただ日々の時間が過ぎるのを待つ人生。これが、これからも続くのだ。ぞっとする。
コロナで死ぬと遺体となっても、家族と対面出来ないまま灰となる。それは、あまりに酷だ。私は魂の救済や輪廻は信じていないが、遺された家族があまりに不憫で可哀想だ。今までは無かった死に方は、遺された者に多かれ少なかれ影響を与える。なるべくなら、そういう最期は避けたい。
だが反面、不可抗力にも近い形で人生を終わらせることが出来るコロナは、今の私にはとっては福音でもある。恥ずかしい話だが。
あまり苦しまずこの生を終わらせたい。出来れば、交通事故のような突然死ではなく、徐々に時間をかけて自分が死ぬ事実を、家族が理解できるスピードで終わらせたい。
流行りの病で亡くなった事実は、あまりにやるせないが、死に対して一定の説明責任を果たす。本人の精神状態を問わず、運悪く流行りの病に罹患して命を落とした事実だけが残る。精神が鬱屈していたかどうかは関係ないのだ。無視される。好都合だ。
この世界を変えた感染症が収束した時、私の気分は少しでも晴れているといるだろうか。おそらくだが、そこまで明るくなく薄暗いじめじめした中をナメクジのように這いずり生きているだろう。最悪だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性(イナーシャ)」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任(財政とリソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
(水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。)
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。