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自力救済が不法行為を構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警がクズであることに異論はありません。
（刑法犯としても、建造物損壊、建造物侵入、窃盗の構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意の認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか、上層部からの何らかの力が掛かっているからであると見ています。）
ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性の問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。
すなわち、建物使用の必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。
本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主は建物に10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Posted on 3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い（長年に渡る地主との確執）を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります。
もちろん、これらの疑義が真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。
ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地の有効利用を妨げ、旧借地権自体が無用なものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止・借地借家法制定から始まり定借権へと、一方的な賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。
ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。
もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当な立場であると考えます。
id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論を法律構成に落とし込むのも弁護士のお仕事。
＜読み飛ばし可＞本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか？GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人が倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物が普通に建っていました。これで賃借人の土地建物使用の必要性を否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。＜／読み飛ばし可＞
まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは（自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが）『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います。
擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有の正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。
これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり，
①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。
②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。
したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁護すべきこととなる。
（中立という用語は，中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合，裁判所が中立では無いなどとは誰も言わないであろう。）
現在の公図によれば，同建物は大阪市西淀川区大和田四丁目97番１の土地（不動産番号：1203000294804。以下「本件土地」という。）上に建っている。
本件土地は，登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが，幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。
これによれば，同土地は平成５年６月４日に，大和田に住むＹ●●子氏が相続によって取得したとされる。
なお，3/6時点の地積と公図を合わせて察するに，今回，Ｙ●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて，97番１〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。
・甲１：昭和５６年３月１８日売買によって，Ｎ●●●氏が所有権を取得した。（昭和５６年３月２０日登記）
・甲２：平成１７年４月１１日遺贈によって，山崎恵人氏が所有権を取得した。（平成１９年８月１７日登記）
となっている。保存登記の時期は現在の登記からは不明なので，電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。
なお，土地建物に借地権（地上権または賃借権）の登記は無い。もっとも，借地借家法１０条やその旧法たる建物保護法１条により，借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため，借地権登記は無いのが通常である。余談であるが，建物保護法の立法趣旨は，同法制定以前，地主が借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが，それがために土地が第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず，これを利用した地上げが横行した（土地の権利が揺れて建物が潰れる，ということで俗に「地震売買」と言われた。）ことから，これを防ぐためのものである。
（旧法）建物保護ニ関スル法律
第一条 建物ノ所有ヲ目的トスル地上権又ハ土地ノ賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得
借地借家法
（借地権の対抗力等）
第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２ 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
本件建物は，早くとも昭和５６年には本件土地上に存在し，その後，２０年を超えて平穏・公然と建っていたのであるから，もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ，前所有者であえるＮ●●●氏は地上権を時効取得していたと考えられる。また，そうであれば受遺者である山崎氏自身も，これを取得していたと考えられる。
普通に考えれば，非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約（借地契約）が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権の場合，非堅固建物の借地権の存続期間は，建物が朽廃するまで初回３０年，その後２０年ごと自動更新となる（旧借地法２条，５条，借地借家法附則）。ちなみに，朽廃の話をすると建物の耐用年数を連想しがちだが，実際には，耐用年数に関わらず，人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も，GoogleMapsの画像を見る限り，朽廃からは程遠かった。
なお，仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え，その後に新地主がＹ●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが，背信的悪意者に該当するであろう。なお，登記簿謄本のコピーの掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる（借地借家法１０条２項は，借地法下に設定された借地権にも適用される（借地借家法制定附則８条反対解釈））。
さて，山崎氏の所有権取得原因が遺贈であるから，借地権の譲渡について，地主の承諾またはこれに代わる裁判所の許可があったかどうかは問題となりうる。
もっとも，本件では遺贈の登記からも１０年以上が経過しており，（仮に地上権の取得時効が成立しないとしても）地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。
「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権は直ちには消滅せず，借地権の消長について地主と借地権者の攻防となる。
借地借家法
第七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。
２ 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。
３ 略
第八条 ① 契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２ 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
３ 前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。
４ 第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。
５ 略
第十八条 ① 契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３ 略
旧借地法
第六条① 借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス
第七条① 借地権ノ消滅前建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権ハ建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル
なお，旧借地法の適用ある借地権については，再築の承諾に代わる許可の裁判の制度が無い（借地借家法制定附則１１条）。もっとも，本件のように地主が不法に建物を解体して滅失させた場合には，地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。
もし万が一，GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ，地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが，逆に言えば，解除するまでは借地権(または使用借権)が存続する。
なお，地主側は本件建物所有者（山崎氏）と連絡がつかなかったと主張しているらしいが，ほぼ間違いなく虚偽である。山崎氏の住所は，本件建物所有権の時から平成２９年まで変わっていない（株式会社OSAの代表取締役平成２９年重任登記における住所を参照）。加えて，借地権者の所在が不明だとしても，催告ないし解除の意思表示は，裁判所等への掲示という公示の方法で行わなければならない（民法９８条）。
また，たとい借地権がないとしても，建物の所有権は山崎氏に残っているのであり，地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず，この手続きを経なければ，仮に土地使用権原がないとしても建物所有権を侵害する不法行為である（自力救済の禁止）。
したがって，山崎氏が建物所有権を放棄ないし譲渡している場合を除けば，およそいかなる事情を考慮したとしても，本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である。
（ついでに言えば，解体工事に際して標識の掲示（建設業法４０条）を行なっていないと思われ，そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。）
早急に明認方法を施した上で，２年以内に建物を建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。
地主側の関係者全員が共同不法行為者であり，連帯債務として，損害賠償を請求できる。
本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意を理由に立件を拒否しているようであるが，客観的な事実から故意は明白である。
しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ，解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから，少なくとも過失がある。（故意を疑われてもおかしくない。）
朝日朝日新聞：幼稚園が突然閉鎖、動揺する保護者「新しく探すのは…」
https://www.asahi.com/articles/ASM3W4DB4M3WULOB00P.html
ハフポスト：川崎市内の認可外“幼稚園“が破産と閉園を通告 A.L.C.貝塚学院。「この先どうすれば…」保護者に動揺広がる
https://www.huffingtonpost.jp/entry/alc-kaizuka_jp_5c9adaa7e4b072a7f6011d25
「債権」という名の高利の債権を保護者向けに預かり金として運用していたりと、経営状況は金融機関の格付けでいえば、かなり前から破たん懸念、または実質破たん先だったのだと思われる。
しかし、それよりも気になるのは、「認可外の幼稚園」という表記。
となると、
となるのかというと、そうでもない。
認可外保育施設の指導監督基準の留意事項２では、以下の表記がある。
参考URL
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000159998.pdf
幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設（法第６条の３第 11 項の業務を目的とする施設を除く。）については、乳幼児が保育されている実態がある場合は、法の対象となる。
なお、乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断すべきであるが、少なくとも１日４時間以上、週５日、年間３９週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。
ALC 貝塚学院のHP（http://www.doux.co.jp/）には記載がないが、あいとっと等の幼児教育・保育サイト（http://itot.jp/14131/15）では、以下の表記がある。
授業時間 : 9:00〜15:30（月〜金） ※時間外保育あり
そうなると、認可外保育施設に該当すると考えることができる。
しかし、川崎市のHPの川崎区の届け出済み認可外保育施設にはALC 貝塚学院の表記はない。
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-6-1-0-0-0-0-0.html
代わりに、川崎市が定める基準に該当する幼児園（無認可の幼稚園類似施設）に通園する3歳から5歳の園児の保護者の方に、保育料を補助している。http://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/450/0000012735.html
もし、ALC 貝塚学院が幼児園（無認可の幼稚園類似施設）に該当するということであれば、HPの表記からわかるとおり、川崎市は当該園を認可外保育施設とは扱っていない可能性がある。
※正確には届け出済み認可外保育施設ではないという表記になるのだろうが、未届だから認可外保育施設の一覧に表示していないと考えるのが妥当だと思われる。
なお、認可外保育施設の指導監督基準には、認可外保育施設に該当する施設は、開所後１か月以内に、自治体への届け出が必要となっている。
届け出が無い場合も、自治体から届け出を出すように促すことが明記されている。
無償化に伴って、国会でも「幼稚園類似施設」とは何か質疑が行われている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197051.htm
なお、法律だけの話をすれば、幼稚園類似施設という分類は見つけられなかった。
しかし、東京都だけでなく、近隣の市町村には幼稚園に類似する施設として、就園奨励費補助金に似た補助金を利用者へ行っている自治体は多い。
今後、幼稚園に似た園（園が幼児教育を行う方針）の監督方法が問われていくものと思われる。
ま、厚労省と文科省のどちらが引き受けるかという話なんだろうけど、現状、基準を示しているのが厚労省なので、厚労省になるのだろうか。
補足
今回の園は、「幼稚園類似施設」という扱いだが、もし無償化に対応しようとしたらどうなったのかシュミレーションしてみる。
①就園補助金の対象施設である、「学校教育法上の幼稚園」になる。
②特定教育・保育施設である、「子ども子育て支援法上の認可保育所、地域型保育事業（小規模など）、認定こども園、給付型幼稚園」になる
今回の園は、①及び②に施設ハード面や職員配置などをクリアできないためにら、幼稚園類似施設になっていたと思われる。
では、③になればよかったのかというと、そうでもない。
③になってしまうと、無償化の制度では保育が必要な児童だけが無償化（上限42,000～37,000円。年齢や世帯状況による）になる。
つまり、いわゆる１日５時間程度で夏休み等があっても構わない世帯の児童は、無償化の対象外となる。
しかも、届け出済み認可外保育施設になってしまうと、川崎市の幼稚園類似施設ではなくなる可能性があるので、保育の必要性が無い児童の世帯（例：専業主婦がいる世帯の子）などは無認可の幼稚園類似施設としての補助が受けられなくなる可能性がある。
今回の園は、そういったジレンマも幼児教育・保育の無償化が始まる中で抱えていたと思われる。
もちろん、施設が昔から幼稚園類似施設であり、認可外保育施設なんかじゃない！って言い張ってた可能性はあるのかもしれない。
そんな風に言い張っていた施設は、今回の無償化の開始で、どういった対応をしていくのでしょうか。
上記でも書いたとおり、幼稚園にも認可保育所にもなれない園なのだから、今まで否定していた、認可外保育施設になるしかないんだろうけど…
長く休もうが0歳で復帰しようが同じ金額になるようにして。
■詳細■
今は1歳の誕生日で保育園に入れるのが困難だが、入れなければ「保育園入れなかった証明書」を役所に出してもらってこれで1歳半まで育休伸ばせる。
１歳半でまた保育園入れなかった証明書を役所に出してもらってこれで手続きすると2歳まで給付がもらえる。
こんな仕組みになってる。
だから1歳と1歳半であえて人気の保育園に申し込んで「保育園入れなかった証明書」をもらってる人も多発してるよ。
役所も迷惑だよね。「本当は落ちたい」人の分も保育園審査しなきゃならないんだから。
でもなんでそんなことになるかっていうと、第一子の場合早く復帰しても手取り金額は給付の方が復帰した場合より多くなることがほとんどでそれなら働くより休んでた方がいいじゃない？ってなるの。いい迷惑だと思うけどこれが事実。
そして一人目と二人目の間で復帰せずに狙って次の子を作る人もいる。
理由はその方が産前産後休暇で出る手当も、育児休業給付金も高くなる人が多いから。
産前産後休暇の手当や育児休業給付の金額は休暇を取り始める前十二ヶ月分の標準月額で決まる。
だから時短をとったり産後すぐで報酬が下がる時期を挟まない方が標準月額が高いからトータルで給付額も上がる。
こういうのって育休とかとったことがある人しか知らないだろうけどね。
正社員で育児休業給付をもらってる人は専業主婦に比べるとインセンティブをすでにもらってるようなものだと思う。
それなら育児休業給付をインセンティブ扱いにして一括で払えばいいと思う。
育休を長引かせるのが「給付を長くもらうため」なら、そういう人は早く復帰してくるだろうし企業も助かるだろう。
出産インセンティブという扱いならば期間による給付ではないので長く休暇を取ってもそれは本人の勝手となるのでこれほど不公平感も出なかったのではないかと思うんだ。
育児休業を切り上げて早く復帰してる女からしても実はそうやって産休育休を繰り返し取って辞める女は迷惑なの。
元増田のように育児休業給付自体をやめた方がいいとかいう意見が出てくるじゃない？
本当は育児休業給付をもらってもう一年休んだ方が手取りが高くなるってわかってても
早く復帰しているの。
なのに、いいとこ取りだけした人がこうやって目立っちゃうと
「これだから女は」って全体が悪いように言われる。本当に困る。
今年の初めにブラック会社（薄給）を辞め、役所に行って住宅支援給付制度に申し込んだ話です
元々は派遣切りにあった若者を助けることを目的に作られたらしい
家賃が払えず追い出されそうになる人を救済する制度として機能しており
住んでいる賃貸の家賃を行政が肩代わりして支払ってくれる制度で
・通帳貯金がおおよそ50万以下
あれ、これって一人暮らしが会社退職したら結構な人が当てはまるんじゃないの？
退職２年以内であるとか次の就職先を探す意欲があるかなど、細かい条件もあったけど、
この３つが該当すれば、ほぼ当てはまる
元々不労所得が十分にあるとか、ニート熱望とかでなければ全く問題無い
役所からすれば問い合わせがあれば原則対応をせざるをえないこともあり
積極的に広報が出来ない（＝しない）と、やんわりと教えてくれた
事実、住んでいる地域の役所のHPをくまなく探してみたがどこにも載っておらず
典型的な「聞かなければ絶対に教えてくれない」制度でもあるようだ
ちなみに自分のケースで申し込みしようと役所窓口で伺ったら開口一番、ハローワーク行けと言われ
（この制度は先にハローワークで失業保険の手続きをしたら受けれなってしまうのだが）
そこでこちらから具体的な制度名を出して聞いてみたら、すんなり福祉課に取り次いでくれた経緯がある
申し込みをするという意思をきっちり伝えてからは、結構いたれりつくせりであった
というのは制度の根幹に”生活を立て直す”という目的があり、担当職員が複数名付いて対応してくれる
まぁ根掘り葉掘りいろんなことを聞かれることになるが・・・・・・
きっと生活保護を申請しようとしたら同じような感じなのかもしれない
生活保護に申し込んだことはないが、それと同じくらい結構多くの書類提出が求められる
具体的には、退職証明書や給与明細と貯金残高の通帳コピー、ハローワークの登録証明など、
それらを担当職員と一緒に集めなくてはならず、かつ職員と一緒に書類の確認をしなければならない
というのはこの制度は、入居している不動産会社（大家）さんの口座に家賃を直接振り込む形になる為
大家に書類を書いてもらわなければならない、かつ自分で書類やりとりをしなければならない
幸い自分のケースでは管理会社が早急に対応してくれたが、慣れていない不動産会社や
個人情報を出し渋る大家さんによってはなかなか応じてくれないケースもよくあるとのこと
そうなったら即詰みで、この制度は受けられなくなってしまうらしい
家賃保証される条件に収入額限度もあり、それが生活保護と同額になってたりする
そのあたりセーフティーネットとして上手く出来てるなーなんて思ったりもした
もし会社を退職した時に通帳記載が50万いかないのであれば、一度福祉課に問い合わせてみよう
役所とやり取りを何回かしなくてはならないのはちょっと大変だけど
また生活保護とは違い、家族親類に連絡が一切行かないのが本当に大きいと思う
この制度を利用するにあたり一番重要なのは、申し込む意思を福祉課の職員にしっかり伝えること
それが一番大変だが、しっかり声をあげればちゃんと助けてくれる制度でもある
タイトルで労働者としたのは派遣なのかどうかさえ分からないからだ。
センター試験の時に試験官をリストラされたおっさんじゃないかとわらったツイートが流れてきたけど、
模試や各種検定試験の試験官に日雇いの例外(副業)として試験官や会場運営を募集しているからそのあたり知らない若い世代が思いそうな内容だと思った。
なぜ雇用形態を疑問に思ったのかというと現場の指示系統が滅茶苦茶だったから。
派遣先がA社だとおもったらB社に派遣されていてA社で作業という状態だった。
派遣会社C社に連絡しても増員も何もなし。
これ偽装請負なんじゃないかと調べ始めたら派遣でさえもないのでは、と。
法に抵触しているかはグレー(そもそも契約書をもらったことがない）で、
平日8時間(以上)働いていているが31日未満毎に契約更新なり別契約ならば問題にならないし、
日々紹介というグレーだったのかも知れない。
普通に雇用保険を納めていた期間は時効(2年以上前のため)で失業給付もあてにできない。
ちなみに派遣登録を断ってきたD社に個人情報漏れているらしく、
社労士の資格持っているのフミコフミオ(id:Delete_All)さんだっけ？斗比主(id:topisyu)さんだっけ。
どこに、なにを、どう訴えたらいいのか教えてほしい。それさえも分からないし辛い。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol
ここに付けられているブコメを見て驚いた
なんと今回騒がれている問題が、現政権以前から続いてるのであって安倍政権だけの問題では無い等と言う主張がなされているのだ
わざと擁護しているのでなければやはりこの問題は分かり辛いのだろう
1・東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた
何時から始まったかすら定かで無いが全数調査すべき事業所を3分の1のみの抽出調査で済ませていたのだ
厚労省の調査によれば2004年からずっと同じ不正が行われていた
そもそも例え3分の1の抽出であっても、その数値を3倍すれば誤差があるにせよある程度実態に近い数字が出るというのはまだ理解できる話だろう
だがここで問題のミソとなるのがこの3分の1しか調査してないのになんら補正処理をしていなかったという点である
3分の1しか調べていないのに労働者の数で給与の総額を割ればその分平均額が低くでるのは当たり前である
そして結果として雇用保険などの過小給付につながっている、こちらはニュースで聞いたことがある人も多いだろう
ここまでが以前の政権から続き、現政権も含めて責任があると言える問題だ
だが話はこれで終わらない
2018年1月分から厚労省はなぜか、今まで行っていなかった3倍補正を行い始めたのである
だがそれはきちんと公表してから行われるべきものだ、そして公表した後に前年分も改定すれば良いだけの話である
三倍補正していない数値とした数値を比較してよいものだろうか？
その結果2018年6月の様に前年同月比の名目賃金が3.3%増等と出てくるのだ
算出方法が違う比べるべきでない数字を比べ、賃金が上がった等と主張したのである
2,3,4の問題に関してもキモとなるのは前述の比較できない数値を比較したという事である
2018年1月にベンチマークを更新し、調査サンプルを以前と違う手法で入れ替えし、日雇い労働者を統計から除外した
勿論、こういった事を行ってもそれを公表し、以前にさかのぼって数値を改定すればそれはそれで比較できるのだ
実際それまでのサンプル入れ替え時には過去に遡って数値を改定していたのである
そして全く性質の違う数値を比較し、アベノミクスの成果であると喧伝した
ここまでお読みいただければこれが安倍政権以前から行われていて、民主党政権も悪いと言った言説が極一部にしか当てはまらないというのがお分かりいただけただろう
民主党にも責任があると言えるのは全数調査すべき東京都の事業所を抽出調査で済ませていたのを見抜けなかった事だけだ
その後に行われた、しれっと算出方法を変更をし、伸び率が大いに改善したと発表したのは現政権なのである
安倍政権が我々も被害者である、悪いのは不正をした官僚だというのなら国会において与野党で追及すればよいだけの話だ
しかし何故か追及に後ろ向きな姿勢を示し、あまつさえ当時の政策統括官を配置換えし既にその職に無いから審議には呼べない等と主張したのだ
これが隠ぺいに加担していると言わないで他に何と言うのか
そしてこれ以外にも2004年から11年までの統計に必要な資料が破棄されていたりとまだまだ出てくる始末だ
また一週間もすれば更なる問題が出てきてもおかしくはないだろう
その現実の問題を把握するための手段が統計であるのにこれが信用できない
中国の大躍進政策を見れば自分が何を言っているのかが理解できよう
調べたら色々と出てくる。 ＧＰＩＦ、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く＝18年10─12月期実績 | ロイターとか。
こういうニュースを機に、積立金とかに加えて公的年金制度そのものへのよくある誤解に対して何とかしたいなとおもったので簡潔にできるだけわかりやすいように書く。
不正確な点については指摘してください。
現在の日本の年金制度は賦課方式といって、現役の人が引退した人の給付を負担して高齢になったら現役世代から給付を受けるという制度になっている。
この説明は正しい。ただこの説明は少子高齢化に伴って、3人の現役で1人を支える騎馬戦方式から一人が一人を支える肩車方式になり、現役世代は高い負担を強いられる一方で、今の現役世代が引退するころには現在の給付額よりも少ない額しかもらえない…というイメージを我々に与える。
ところが、世の中にはもう一つ、こんなことは起こらない年金のやり方がある。積立方式である。これは、現役の時の掛金を一人一人ずつについて積み立てて、それを運用してある程度増やしたものを老後に給付してもらうという方式である。この方式は自分の老後を自分で支えるから、騎馬戦だの肩車だのと言った問題は起こらない。解決である。
と言いたいところだが、これには落とし穴がある。
年金はなんのために受給するのか。それは多くの人にとって老後だろうが現役だろうが必要となってくる衣食住に加えて医療などの生産物を手に入れるためであると思う。ではそれは誰が供給するのか？
それはまあ考えなくてもわかると思うが、あなたが年金を受給するときの現役世代に他ならない。少子高齢化が避けられないなら彼らによる供給量は当然今の水準より小さくなる。当たり前だ。生産者世代自体がシュリンクしていくのだから。つまり、社会全体が取り合うパイが小さくなっているのだから当然現在より貨幣価値は下がる。ということはお金を積み立てておいて、2，30年前といった時期からお金を蓄えて将来の生産物への請求権を確保したつもりでいてもこれでは全然ダメになるだろうことは予想がつく。結局のところ、年金としていくら支給されようとその時代の生産物を確保できなければ意味がないのである（また、このことは現代の日本において、“若いうちに老後のための費用を貯蓄して自らの老後に備えるべき”という人口に膾炙した考え方も実は誤解である事を示しているのは注意に値する）。
つまり、年金制度において一番重要となるのはその時代における生産物。これを心に刻んでほしい。
積立方式は生産物という観点から見ると問題があるのがわかった。現在の日本のみならず多くの先進国で行われている賦課方式ではこれは問題にならないことがその制度から明らかだろう。
では冒頭にあげたようなニュースにでてきたような積立金はどうだろう？ちなみに、現在の積立金の総額はおよそ2，3年分(正確な数値は忘れた。別にここではさして重要でない）の給付を賄える額である。そして今後100年において年金給付の1年分になるまで積立金を使う事になっている（厚生労働省の公的年金の財政検証のページを見てほしい）。今後やっていけなくなるから積立金を切り崩すと言ってたコメントを見た気がしたがそれは単なる知識不足によるものである。
ここで重要となるのはこの今後100年分の給付における積立金の割合はたったの10%程度であるという事実である。これは調べればいくらでもエビデンスが出てくる。何を言いたいかというと、年金制度において積立金は貯金ではなく、単なるバッファーとしての役割を持つものなのである。つまり年金制度の維持という観点からみると、積立金の運用成績による短期での増減は全体から見てあまり大きな問題ではなく、一番重要となるのは掛金の増大をもたらす賃金の上昇および、社会の生産物を増やす人的な資本の増大なのである。
加えて指摘しておきたいのが年金の未納の問題である。これまでの説明からある程度分かるとは思うが、年金は貯金ではなくて保険なのである。保険では当然ながら掛金を支払わない人には保険金は支払われない。年金でも同様となる。つまり、未納分による保険料の分は当然、バッファーの役割を果たす現在の積立金から支払われるが、その未納者が給付を受ける年齢になっても給付分は支払う必要がなく、“浮く”ので結局未納分を取り返せることになるのである。なので未納によって保険料を支払っている人の年金が破たんすることはない。だから、年金を多く支払っているであろうはてなのメインユーザーの皆さん、安心してください。
もちろん、今の年金制度が完璧なのかと言われれば当然そんなことはないし、課題は山積している。ただ、現在の多くの人々が持っていると感じている年金制度に対する誤解を解きたいと思ってこの文章を書いた。
大学生だけど金がないので民間の給付型奨学金に沢山応募している。いくつかは奨学生に採用され、月何万か給付を受けている。超ありがたい。
民間で奨学金団体を運営しているとこはメチャクチャ多い。そんで世の中にはクソ奨学金団体もたくさんある。クソ奨学金団体にならないように奨学金団体の担当者には参考にしていただきたい。
給付型奨学金は給付額や知名度等のファクターによって採用倍率が全然違う。割とサクッと採用されるものもあれば、応募者が多すぎて全然採用されないものももある。申請書類を書いて送るのは死ぬほど大変なので見込みがない奨学金に書類を送るのは避けたい。倍率を記載してほしい。
・何を重視するか書いてほしい
小論文を重視するのか、面接を重視するのか、親の収入を重視するのか、全部重視するのか、基準を書いておいてほしい。親の収入で決まるなら俺は有利だから喜んで応募するし、小論文で8割決まるなら小論文だけメッチャ頑張るので、採用基準を書いておいてほしい。
手書きは単純に面倒というのもそうだし、字の綺麗さなんかも採用基準に含まれているかもしれないので疑心暗鬼になって記入に無駄に時間がかかる。こっちは手書きで書類を書きたくないし、そちらも下手な字を読みたくないだろう。パソコン入力OKにしてほしい。今どき就活だって手書きしないぞ。
地獄なのは小論文を手書きするパターン。これが超多い。2000文字とかを手書きするのは正直キツすぎる。わざわざ手書き指定しているということは、字の綺麗さも見ている可能性があるので、字が下手な俺は超大変。時間の無駄なのでやめてほしい。学生を応援するのが奨学金のあるべき姿なのだから、手書き小論文で余計な負担を強いるのはやめてほしい。奨学金団体の創立者はたいてい爺さんなわけだけど、爺さんの写真が奨学金団体のウェブサイトに掲げられていると「うるさそうな爺さんだなあ、手書き小論文で修正液使ったら減点されそうだな」みたいな疑念が生まれてしまう。百歩譲って手書きはまだ良いにしても、修正液くらいは使っても良いと明記してくれ。こっちは疑心暗鬼になっているんだ。
応募書類に大学教授の推薦状を添付しろと言ってくる団体が結構ある。マジで辞めてほしい。大学の推薦状なんて前科でもなければ書いてくれるんだからなんのフィルターにもなっていない。意味がない。それに大学の先生は暇じゃない。うちの指導教授は授業に指導に研究に大忙しで月から土まで毎日9時から9時まで働いている。日本の碩学にしょうもない仕事をさせないてほしい。機嫌を伺いながらわざわざお願いしに行くこっちの身にもなってほしい。「推薦状の推薦理由も審査の対象になります」なんてとんでもない奨学金もある。俺が素晴らしい人間だったら教授が書く推薦理由書も素晴らしいものになるの？そんなことないと思うけど・・・
採用されたら奨学生として実名が公開されるのはやめてほしい。公開しないといけない理由ってある？金のためだからしょうがないけど無駄に個人情報が晒されるのはキツい。
・必要ない事項を書かせるのはやめてほしい
性別とか書く必要ある？顔写真添付する必要ある？採用されるかどうかもわからないのに住所書く必要ある？顔や性別や門地で差別されているんじゃないかと思ってしまうからやめてほしい。書かせるのは選考に必要な最低限の事項だけにしてほしい。住所が必要なら採用者だけに書かせればいいと思う。
あまり知られていないのですが、生活保護制度による８種類の扶助の中に「生業扶助」という給付があります。これは、最低限度の生活を保障する他の扶助とは、異なる性格を持っています。働く能力を引き出したり高めたりすることによって、収入を増やすか、自立を助けるのが目的です。
具体的には現在、高校などに通う費用をまかなう「高等学校等就学費」、就労に役立つ技能や資格を身につける費用を支給する「技能修得費」、小さな事業を営むための資金を提供する「生業費」、就職が決まって働くときの初期費用を出す「就職支度費」があります。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160219-OYTET50013/
やっぱ生活保護が答えでは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00010000-yomidr-sctch
地獄への道を善意で敷き詰めるナチが集っており、酷く嫌悪感を覚えたため当事者として筆を取りました。
先に結論だけ書くとダウン症を理由に中絶しなければならない世間を産んでいるのは
「一生支援できない人は、他人のこの種の決断に口出ししないでほしい。」
などとのたまう人達、君らだよ
おわり
さて、この問題の当事者として言わせてもらうが「障害者は殺せ！」と声高に叫ぶ人の方がまだマシです。
今の時代はこの手の手合いはなぐり返しやすい、そりゃ理想を言えば0人になってほしいけどさ、そういう人いなくならないでしょ。
無視するなり、黙らせるなり、距離を置くなり、説得するなりできる。
むしろね、最高に悪辣なのって、私は理解者ですよ、といった顔で障害者の淘汰に加担してる偽善者
あのなあ、一生支援できる人なんていねえよバーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーカ
もう本当にバカすぎる、バカ選手権があったら、優勝候補だよ、それは寿命のある個人でやることではなく、寿命のない国や行政、法人しかできない事だよ。
そして国や自治体、法人でやるためには、数が必要なんだよ、障害者の数が。
それなのに、障害を抱えているから〜、そんな理由で堕してりゃそりゃ障害児減るわ、あったりまえじゃん、理解者の顔で親を追い詰めてるのは、そこのスターつけてるお前らだよ
国の支援を先細らせ、
障害児の親の数を減らし
情報を先細らせ
そうして障害児を授かった親が将来に悲観して、堕胎を選びやすくなる、障害児への淘汰圧を産んでいるのは、偽善者の皮を被ったおまえらだよ。
一応確認だけど「誰もが安心して子供を産み育てられる環境があるべき」
とおもっていないってこと？それなら仕方ない、きちんと悪意で地獄への道を舗装していたなら、
けど、もし違うなら「誰もが安心して子供を産み育てられる環境があるべき」
と思っているなら、一応言っといてやる、健常児を安心して産み育てられる環境ってのは
いわんや障害児をや で考えなきゃ本当に一握りの特殊な人しか子供産めなくなるだけだぞ
そんな世界へ加速させる言説はお控えなすってお控えなすって、私はおまえらの善意で地獄に行きたくない
さて、ついでなのでダウン症児を持つ先達として、役に立つ情報もついでに書いておきますね
ダウン症に限らず障害のある子を産んだら速攻でコープ共済の告知不要コースに入りましょう、入院予定が無ければ入れます。
ほけんの窓口的なところを数件回って調べてみましたが、コープ共済以外で障害児が0歳から入れる医療保険はありません。
うちの子は年に3、4回入院するので現時点でも100万円くらい帰ってきてます。
子供の医療費は無料ですが、子供は付き添い入院が必要になるため、どちらかが仕事を休む事になり、大抵の場合収入が減ります
あと無料と言いつつ、なんだかんだで数万とかとられます（期間によりますが）子供の付き添い入院は親の収入保障保険なんて使えないので入院指示がでるまえに、なる早で入りましょう。
すでに入院指示が出ている人も、退院後一定期間たてば入れますので検討にはずっといれておいてください、障害児は5歳までコープ以外の保険無いです。
ちないに付き添いといってもやることはありません
しょせん点滴のチューブが首に絡まって死なないように見てるだけのお仕事なのでたんぽぽ置くより簡単です
次に訪問介護をしてもらえないか主治医に相談しましょううちの子は0歳からきてもらってますが週に数時間でも時間が開くのは助かりますし緊急時はお金積めば日中みてもらえます、身内の葬式とかあると非常に助かりますね
ちなみにうちがお世話になっているところは赤ちゃんの介護は我が家だけなので誰が行くか取り合いだそうです。赤ちゃん可愛いからね、そりゃそうだ。
次に療育手帳を早めに取る計画を立てましょう港区で話題の児童相談所で取ります。
おまえらー、ここメモしとけー、療育手帳とかとるとこなんだぞー
度合いによって療育手帳は、将来二十歳前の福祉年金になります。二十歳前障害年金は、子供自身は年金保険を「一度も納めたことない」のに降りる給付なので普通の老齢年金より要件が厳しくなっており海外に居住すると出なくなったりします、まあそこは20歳以降なのでおいおい調べよう
まずは市役所にいって療育手帳はどこで申請すればよいですかー？と聞きましょう、多分最寄りの児相に電話してねとか言われます。
児相がごにょごにょ言ってきたら嘘でもいいので保育園に早く入れたくてーなどと言えば、何歳くらいから来ていいか教えてくれます（手帳あると保育園も点数アップするよ）
他の障害は知りませんがダウン症だったうちの子を診てもらっている病院では、3歳まで取らないスケジュールで当初は説明されました
が、別に病院は市役所と連携しているわけでは無いので、さっさと市役所いきましょう。うちは満一歳で速攻予約して取りました
療育手帳を取ると、特別児童扶養手当がでます、なお、手帳なしでも特児は申請可能ですが、あった方が出やすいので取れるならさっさと取るべきです。
なんと月に3万〜5万。子供手当てとは別に出ます。おっと収入が８００万超えると出なくなるので、自営業の人はちゃんと調整しましょう
振込先は、親名義の口座なので、メイン口座とは別の口座に振込ませて貯めておきましょう、振込手数料は自治体もちです。毎年一月になったらお年玉という事で、たまってる分を子供の口座へ移動してから子供NISAへ入れましょう。特児は20歳までずっと出るので全部投資に回せばうちらが欲しかった不労所得を子供に以下略
療育では子供の成長度合いもちゃんと定量化して教えてくれます。この定量化がすごく良い。この成長率をベースに保育園では、現在3歳なのに1歳児クラスで見てもらってます。
ダウン症児の話をしますがダウン症は成長が遅いです。生まれる前は知能発達だけが遅くて、体は成長していくから
力はあるのに心の成長が遅くて他害とかこまるんだろなーなんて思っていましたが、全然違いました、なんと体の発達も遅いです。といってもうちの子はダウン症用の成長曲線すら割り込むくらいなのでダウン症の中でも悪い方だけどね、三歳の現在で一歳半程度の成長率。
身体的には少し歩く程度、身長体重も一歳半程度、言葉はママ、パパ、マンマ、バイバイあとはダーダーとかぱっぱっぱっぱぱーみたいな破裂音やほぼ喃語みたいなものしか言えず、やっぱり一歳半程度。
ちなみに、歯が生えるのも遅くて一歳なっても生えませんでした。一歳半年でやっと1本という状態、歯くらいふつうに生えてくるんだろうと思っていたので、以外でしたね。
お金に関しては正直かからないどころか増える一方で、むしろ悩みは教育に関して
上の子は両方とも大学附属の私立に入れたのでしばらく悩まないで済むのが救い（地方都市は受験倍率も低く、習い事も都内より安いから教育的に楽です）
ダウン症の末っ子は成長段階が遅いだけで順次進んでいるから成長段階にあわせた学年で学べれば何も悩むことはないし
本来的には健常児であれ障害児であれ発達障害児であれ子供の成長にあわせて学年は選んであげるべきなんですけどそんな柔軟性は行政にありません
単純化した二元論でしか見れていないもんね物事には濃淡があるのにさ
こんな文章を最後まで読んでくれたはてな村のみんなには、くっだらない二元論の世間に加担していないか、今一度自己を振り返って見てもらえれば幸いですよ
そして、腐敗臭漂う二元論は、今年度に置き去りにして新しい元号をお迎えしてもらえればなーと思うわけです。
質問は歓迎しますが、特定に繋がる内容は無視しますのがご容赦を
前述の記事のような状況なので、県×年齢だけでも一桁に絞られ、市内x年齢だけで一人に絞れてしまうので、あしからず
Q タイトル何？
A タイトルはコピーメカさんで作成しました (http://www.copymecha.com)
Q 出生前診断したの？
A しました、何かしらの障害があった場合、情報を集めて準備するためです
という言及をもらったのですが、消されてしまったのでこちらに、追記
生存者バイアスっていうなら、子供がいること自体がもう生存者バイアスだよね
でも、なぜ健常児なら、まだなんとか育てられると思える人がいるか？
みたいなこと書いてあったよね
健常児にはね、情報があるから判断することができる、コントロールすることができると思えるからじゃないかな？と私は思っている
足りない足りないとは思ってるけど、どんな支援があり、どんな保険があり、どんな教育を選べるか
なぜ健常児には情報が取捨選択できるほどあり、障害児にはないか？
結局数だよ、国の支援も、法人からの支援も、ＮＰＯからの支援もすべて、支援されるべき人の数がポイント
例えばね、うちではダウン症などの知的な子への早期教育としての歴史を持つモンテッソーリを受けさせたかったから、近所調べたけど健常児でうまってるわけだ。
そこで、親である私達がモンテッソーリの教師になればいいんでね？と思い、先生になるためのスクール通うことも検討したんだよね
でも嫁さんから、親が教師だとどうしても子供にとっても難しいとの懸念が示され、それならば先生になりたい人を集めて、団体作れば？まで検討はしたんだ
から断念した。多少のサイズがあれば、助成金もだせるって市役所と話し合いまでしたんだけどね。
人は集団で生活する社会性の生き物でさ、社会を形成できる数がいないと、支援すらろくに行き渡せることができないんだよね
そう思わない？
※から、はてな記法よくわかんないんだけど、Markdownでいう > ってどーやんの？
障害児が減ったら障害児へのケアが先細るって、増えてる高齢者のケアは先細ってるんだけど。。。
ただこれも実はわかりきってる問題があって
最盛期がわかっていて、その後減ることが明確にわかってるからだよ
今の数に合わせて箱作っても維持できない
モンテッソーリ教育ってめっちゃ金かかるって聞いてるんだけど、検討できるぐらい増田のとこ稼いでるのか気になる。
モンテッソーリ取り入れてる保育園が市内にあってそこ入れたかったんだよね、次の10月から消費税増税で無料化される予定なので、私のお金はあまり関係がないよん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000030-asahi-spo
勉強目的でない留学生についてヤフコメでも批判的な意見が強いように見えるので、もうちょっと冷静に見ようねというスタンスで書いてみる。
まず部活動について、学校の宣伝活動になっているとの批判があるが、
学校において部活動以外のどんな活動もすべて宣伝になりうる活動だ。
進学実績は？修学旅行先は？
「最低限」を超えたサービスはすべてそうだ。
この学校では交換留学生をやってるよ、というのも宣伝材料の１つだろう。
日本から海外に留学していく学生だって、本当に向こうの高校で数学を修得したのか？
南北戦争について十分に学んで帰ってきたのか？
次に生徒や保護者について、勉学を目的として高校に来る生徒がどれだけいるというのか。
「本気で部活をやりたいから」も勉強を主目的とする人と同程度いるはずだ。
「大学進学のため」だって部活の反対側に位置しているだけで、本来は怪しい立ち位置だ。
部活動の改革が叫ばれ始めて久しいが、結局のところ部活動は大きなニーズであることは変えられない事実だ。
部活動が感動を呼ぶ側面は否定できないし、今テレビをつけたら「スポーツ王」だってやっている。皆スポーツが好きなんだ。
大成しなくとも、部活動に打ち込んだ高校生活を子どもに送らせたい保護者はたくさんいる。
それならば公的な予算を減らして、代わりに大会の入場料を取ることを認めるなどして半営利化をすることで、
どうせ金のかかる部活はこれまで通り部費が多くかかるし、多くの並の選手からは多く金をとって
実力のある選手には部費免除、学費免除、謝礼金給付などで還元するだけだ。
各自治体や学校法人の財政状況は少し好転するし、クラブチームとして戦う気の無い学校は「楽しくスポーツ」に移行していくだろう。
生徒や保護者の利益にも繋がるし、部活にしか興味のない体育教師や社会科教師は初めからクラブチームの指導者に職を求め、
教科指導を純粋に追及する教師が増えて学習体制は充実していく。
学校と切り離してクラブチーム化、という意見はよく見るんだけど、
学校に所属したまま営利活動としてクラブチームを運営していくというスタンスはあまり見ないので
結構いい案を考え付いたと自負しているのだけど、どうだろうか。
