「自救行為」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 自救行為とは

2019-06-03

[]「正義」のためなら手段を選ばない弁護士

当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。

その後、2018年3月に再選され理事就任しました。

 

辞任理由一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。

 

 

懲戒者は、2013年6月4日、A社から、同社所有の建物賃貸借契約の解除について相談を受けた。

これによると、A社は、同建物において産婦人科診療所開業していた医師Cの遺族から診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体である教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約直ちに解除し、翌5日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。

懲戒者は、B教会商法伝道行為による被害者救出活動に長年取り組んできたこから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月4日夜から翌5日早朝にかけて、依頼者ともに同建物賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。

懲戒者の上記行為は、違法自力救済行為というほかなく、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

自力救済(じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。

刑事法の自救行為(じきゅうこうい)、国際法自助・復仇がこれに該当する。

これを規定した条文はないが、現代民事法では例外を除き禁止されている。

 

自力救済典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。

 

こうした行為容認すると、実力行使できる方が有利(力が正義)ということになる。

こうなると、腕力武力地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。

また私刑を行う用心棒自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。

またマフィア暴力団などが市民を警護する対価として金銭みかじめ料)を徴収するなど、非合法組織資金源ともなってしまう。

国家近代化にともない、権利のあるなしの判断執行裁判所によってなされるべきとされ、私人の介入を排した。

2019-04-03

anond:20190401234546

casmです。追記言及いただいたようなので簡単に。

それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。

本当にそれを最も伝えたいのであればGIGAZINE側に対する疑義ではなく,「GIGAZINE側に対する疑義が法的に無意味である件」って感じのタイトルで書いた方が良いと思いますよ。もし濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないかとかGIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。といった記述がそういう意図で書かれたものだったのであれば,読み取れず申し訳ございません。

それはさておき,その点だけを書くのであれば普通に書いちゃえば被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されないという23文字(あるいは「自力救済禁止」の7文字)で尽きるのですが,それは自力救済禁止に得心していない人に対して説得的では無いような気がします。

ある程度より賢い人は,自分知識が十分でない問題について一方の言い分だけで判断してはならない,という論理的にも道徳的にも優れた思考様式を習慣にしています

そうした正しい人々を正しい反応に導こうと考えた場合の一つの手段は,十分な知識を与えることで,今回で言えば,自力救済禁止重要性を熱弁することです(いちおう anond:20190401180049 にもちょこっと書きましたが。)。

ただ,法の支配とか手続的正義とかの話って,「GIGAZINE側にも落ち度があるんじゃないか?」という(通常の社会生活を送る上で正当な)第一印象をひっくり返すには,いまいち書生的で形而上学的な印象を与えるんじゃないかと思ってます

そこで今回は,そうではない手法として,①法的な落ち度は考えにくいという点を厚めに論じるとともに,②一般人を押し込む下衆い修辞法を採りました。マジ下衆い。

 

などというのも実は全部後付けの理由で,実はあのエントリ,当初は「GIGAZINE所有建物不法解体の件の前提知識」というタイトルで,建物保護法&借地法のとこだけ書くつもりで書き始めた文書なのです。GIAZINEの記事を読めば借地上の建物の話なのは明白だと思ったのですが,どうも土地所有権建物所有権が別であることに訝しんでいる声も多かったようなので…。

投稿直後に,「前提知識」以外も含んでるなーって思ってタイトルを変更しました。セルクマが少し遅かったのはそういう理由

ザーッと書いた後,「この順番で書くと自力救済禁止の話が霞むなー」と思い,冒頭に敢えて順番を入れ替えて要約を付け足しました。冒頭の①②が,文中では②①の順になっているのはそういう理由

2019-04-01

GIGAZINE側に対する疑義 (14:22追記)

anond:20190401153412

自力救済

自力救済不法行為構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警クズであることに異論はありません。

刑法犯としても、建造物損壊建造物侵入窃盗構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか上層部からの何らかの力が掛かっているかであると見ています。)

GIGAZINE側に対する疑義

ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。

すなわち、建物使用必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。

本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主建物10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Posted on 3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い(長年に渡る地主との確執)を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります

もちろん、これらの疑義真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。

借地権自体への不信

ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地有効利用を妨げ、旧借地権自体無用ものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止借地借家法制定からまり定借権へと、一方的賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。

ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。

私見

もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当立場であると考えます


追記

id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論法律構成に落とし込むのも弁護士お仕事

<読み飛ばし可>本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか?GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物普通に建っていました。これで賃借人土地建物使用必要性否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。</読み飛ばし可>

まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います

擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。

2018-07-06

anond:20180706182250

市民から私的刑罰の手立て(所謂仇討ち)を取り上げる担保としての公刑(国家による死刑)があると思ってんだけど、公刑としての死刑をなくした場合自救行為に至っても仕方なしって考え方なのかな?

 
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