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はてなキーワード: 給付とは
煽りでなく良くしようという気持ちがあるならば「生活困窮者自立支援制度」を広める
離職中で、住まいがない、又は住まいを失うおそれがある。
離職後2年以内で65歳未満の住居を失うおそれのある方などに、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を利用することができます。
入居費用やその後の生活費も借りたい
離職中であり、住まいの確保をしたい。入居費用やつなぎ資金、その後の生活費も借りたい。
臨時特例つなぎ資金
住居のない離職者への給付金、貸付金までの当面の生活費10万円以内の必要額を貸し付けます。
総合支援資金（住宅入居費）
住居を失った離職者が住宅支援給付を利用する場合の、住居の入居にかかる初期費用(40万円以内の必要額)を貸し付けます。
総合支援資金（生活支援費）
失業や減収で生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けます。
1か月当たり、単身15万円、複数20万円以内の必要額（原則3か月）。
総合支援資金（一時生活再建費）
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用を貸し付けます。
限度額：60万円
仕事はあるけど家がない
外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。ＴＯＫＹＯチャレンジネット
住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りしながら不安定な就労に従事している方や離職者の方をサポートする相談窓口です。住居がないことによる生活不安の相談から、住宅確保に向けてのサポート、さらにあなたに適した仕事についての就労相談まで総合的な相談を行っております。東京都内に直近6ヶ月以上生活している方が対象となります。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/seikatsu/seikatsu_kyoju_shuro/sumai.html
枠は給付奨学金で３－５割ぐらいはカバーする必要はあるとは思うがね。
枠の規模こそが大事。それぐらい充実しているのならまあいいと思うがね。
そもそも、１９８０年台の４割が進学したが、学費年数万円ぐらいでもよいが。
宝くじ→人数が少ない。
あと、制度を語る以上、マスで語らないとならないし、マスとしてどれ位努力をするのがいいかというのを考えるべきもの。
とすると、給付奨学金もマスとして取れるレベルまで増やすのならまあ分かる程度。それが、３－５割。
君こそが思いつきやわがまま程度。
金を出さんとまともな政治はできんが、それをとことんやらずに努力だけに求めたのが新自由主義とやらの病で、それが故に社会数多くの公的産業が疲弊している。教育と学生もその一つ。
給付奨学金５割が根拠が無いということで、君の言う今の救済措置があるとやらが例外
僕は単に平均以上なら、ぐらいの意味で５割と言ったんだがな。
エリートを育てたいのならそれはそれでいいが、額はもう一桁上げるべきだし、普通の大学生はその仕事に必要な専門の基礎を身につけて、普通の仕事をしていく。それに足かせはないほうが良い。
とりあえず簡単なまとめ
現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている
→文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく
→いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる
→メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する
→大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」
(議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )
(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)
ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。
だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会のメンバー全員。
忙しい議員相手に迷惑なスパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日（11月28日）委員会の中で大臣に質問したのもこの方。本当にありがとうございます。
それと、政党のホームページにある質問窓口で全政党にメールを送ったところ、共産党と公明党が返信をしてくれた。
ざっとまとめると、
共産党青年・学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも、支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党は給付型奨学金の対象を思い切って拡充することを求めており...」
支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事に産業界の外部人材を任命するなどのこと。
(無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)
公明党青年委員会「公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中。 公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」
他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在の給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者の選考が行われることに言及し、浪人生や高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党である。https://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603
だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前（3月29日）になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。
ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームからも質問したけど返信はなかった。
私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分が浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。
彼は家庭の事情で高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度が実施されている。
彼のような人にとって大学無償化の対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。
文部科学省の資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付の金額まで発表されている。1月の通常国会では法案を改正する予定にも関わらず、浪人生や高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。
そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在の給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。
安倍首相は給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通の学生”でない若者は対象外なのだろうか。
この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別が問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。
(東京医大、高卒認定者も差別…女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )
また最近は入学前に申請する形の大学独自の奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学や慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どがいくら優秀でいくら貧しかったとしても高認生というだけで対象外としている。
というより確認した中で、高認生も平等に対象として扱っているのは早稲田大学の都の西北奨学金ただ一つのみである。
普通の高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。
しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。
インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣にメッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。
結婚3年目記念で書く。というか、統合失調症とか発達障害の結婚生活のライフハックって中々見つからない。皆はどうしてるか聞きたい。
金銭管理できない(使わないけど)
健常者
障害に理解あり？(子供は欲しいと言っている。正気か。自分の症状は把握してる。)
この通り、自分はクソスペックなのですが、今のところ結婚生活は続いてるので、何でかなと思って振り返りたい。いつか捨てられそうでこわい。
統合失調症で陽性症状の時は思考伝播が酷い独り言も多くなるし、陰性症状の時めっちゃ疲れて寝たきりになるけどそういう症状に対して理解してくれる。疲れてるなら無理しなくていいよと労ってくれる。
家賃とか光熱費はほぼ固定なので自分で支払える。食費は小遣い制で貰って、その中でやりくりする。自由度があると使い道に困るので、定額給付して貰っている。自分のお金は貯金。
自分で家事をやったと思っても、相手にとっては全然できてないことが多い。掃除しても雑だったり。これをこうしてねと注意されるけど、最終的には相手に任せてしまう。注意されたことは必ず守る。言われたことは出来るんだよなあ。
④家、女、車にはなるべく口を出さない
帰ってきた相手が過ごしやすい家、乗ってて楽しい車なら自分は気にしない。金銭感覚がずれてなければ。キャバクラとか隠れて行ってても文句は言わないと思う。というか、そういう所行ってるかどうか気づかなそう。
とにかく、自分で判断することが苦手。それは自分の能力に自信ないから。てかスペックがクソ。実年齢は若造なんだけど、病気になってから身体と脳味噌は年寄りに近くなった。認知機能障害もあるから、本当に年寄りみたい。ちゃんとした健常者の判断に任せた方がいい。相手が死んだらどうすればいいの。
とりあえず、思ったことを書いてみたけど、自分はこういう障害持ってるけどちゃんと生活してるわクソがとか罵倒でもアドバイスでも、皆がどうしてるか聞きたいです。
回転数っていうか重要なのは流量でしょ。おなじ額なら回転数が大きい方が流量が上がるから回転数が重要ってだけで。給与を半分にして毎月２回給付にすれば回転上がってウハウハとかそんな話はねえっすよ。
んでもって、所得ってのは流量の受け取り側なんだから、そこに課税するってのは、流量にディスインセンティブだよね。使ったお金に減税って言うけれど、誰かの使ったお金は誰かの受け取るお金なわけで、それって同じものの裏表なんだよ。ここで比較して注目すべきは、「使いもしなければ受取もされないお金」であって問題はそちらだ。
つまり「動かないお金（＝資産）に課税して、動くお金からは減税する」ってのが流量確保には大事なわけだけど、資産には課税せずに所得に課税しようっていう時点で、どうあってもズレたポジショントークでしかねーと思うよ。
こういう話を保険屋がもっとしていたのなら保険屋の印象も少しは変わっていたかもな
ちなみにな子供が生まれたら2〜4歳になったとき子供名義で20歳払い済みの医療保険に加入すると良いぞ
保険ってのは払い込み期間が長ければ月々の負担額が減るって仕組みなのは常識的だが、保険会社にもよるが2〜4歳が最も月々の保険料を抑えることができる
親によって子供が成人するまで医療保険を払い済みで支払ってやれば、子供が成人して送り出し、社会に出たとき体調不良や傷病などによって一時的に働けなくなっても民間医療保険が使えるようになるんだよ
子供は民間医療保険の負担をしなくて済むから経済的にも余裕を持って働ける可能性が高い
ただし、医療保険の給付規約は固定金額パターンが多いから急激に物価が上がった際などは対応できないから注意が必要だぞ
まあ物価が急激に上がった際は最低限の医療保険にでも加入しとけと子供に言うしかねぇな
あと生命保険とかは子供自身の意志で加入するかどうか決めさせりゃ良いだろ
こちらを参照
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html
大きく分けて
３種類がある。雇用支援機構のものは通常6ヶ月。県が実施しているものは３か月～２年と長期間のものもある。
東京都に関しては雇用支援機構のセンター（ポリテクセンター）がなく、都立職業能力開発センターが全て実施している。私は雇用支援機構の方に通った。
県の職業訓練について調べたい場合は「○○県 職業訓練」で検索すれば出てくると思う。
県の職業訓練は高等技術専門校という施設で行っている。期間が長いものが多いものの年間￥100,000～の学費が必要なのと年に一回しか募集しないことが多い。県のホームページなどにはきちんと書かれてない場合が多いが、離職者向け訓練でかつ失業給付日数が所定より多く残ってる時点で入校すれば失業給付の給付期間が卒業まで延長されるはず（確認はしてませんが…）
民間の訓練については各県が民間企業に委託して実施している。それぞれ条件が異なってくると思うので県のホームページで確認してほしい。
内容は検索すればわかるが、溶接とか機械加工とか現場系のものが多い。もちろんＩＴ系の訓練科もある。
県の方は工芸など特色ある訓練を行っているところもあり興味がある場合はよく調べてほしい。
例：東京都のアパレルパタンナー科、埼玉県 川越技術高等専門校の木工工芸科
雇用保険の受給資格がない場合にも求職者支援制度という給付金が受けられる制度がある。
応募期間中に各ポリテクセンター、高等技術専門校で説明会を行っている。これは是非出席して、いくつか質問をしたほうがいい。実際に面接を行う先生に顔を覚えてもらえる。応募書類はハローワークでもらえる。応募にあたって志望動機とか就職活動の実施状況を書かされた気がする。応募書類には写真が必要なので注意。
面接では転職活動の状況、志望動機等について聞かれた。受験者はスーツで来ていた。面接の前にテストがある。過去問（のサンプル）は説明会でもらえた。
前職で訓練科と関係がある仕事をしていた人は受からないとまことしやかに言われているが真相はわからない。実際私が通ったクラスでも15人中3名は経験者だった。その方々は前職で経験はあるがきちんと体系立てて技術を学んだことがないので1から学びたいと仰っていた。倍率と志望動機次第なのではないかと思う。
失業給付の給付残日数が多い人ほど受かりやすいという話も聞いたことがあるがあまり関係ないと思う。
受講中失業手当てをフルで貰いたい場合→入校日当日に給付残が31日以上必要
この給付残日数というのが曲者だった。私の場合一回応募して落ちたせいで、二回目の応募の際には何もせず入校日を迎えた場合入校日当日で日数が31日を割ってしまって受講期間中の失業給付金が受けられなくなってしまうところだった。
仕方ないので私は派遣紹介会社のRandstadに登録して週2日で物流倉庫でバイトをした。週2日以内、20時間未満であれば雇用保険への加入義務がなく、働いた分給付日数が後ろ倒しになる。Randstadの担当者にこのような事情を申し伝えたところ、幸い物流倉庫で仕事を見つけることができた。ここで2ヶ月ほど働き、私が職業訓練校の合格通知を貰った時にはギリギリ入校日に31日を超えることになった。
web上で公共職業訓練の選考スケジュールは公表されているので、事前に計画してこのようなことがないようにしたほうがいい。
このあたりの対応は、ハローワークごとに異なるので確認したほうがいい。
倍率は1倍台後半～2倍台前半だった、当然落ちる人もいる。実際私は一回落ちて、次の募集で受けて受かった。
https://charitsumo.com/interview/9259
ここに
・厚生労働省からの各病院へのブラックリストでさらし者にし、病院への補助金を減額
ってことが書いてあるが、事実。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK984DS2K98UBQU00W.html（元記事削除のため）
・看護学校の学費の代わりにその病院で一定期間働くことに対し、期間内に退職しても学費の返還は必要ないとの高裁判決
・労働基準法１４条は、契約中の退職の自由が認められない契約期間の上限を３年（一部職種は５年）と定めている
・労働契約を果たさない場合の損害賠償を予定した契約を禁じる同１６条
という判例がある。
そういう状況のなかで地域枠からすり抜けたに罰則を与えるのはまずいと判断したのか、病院への補助金を減らすという間接的手段で罰則を与える非常に姑息な手段が執られている。
やろうとしていることは法律上認められていないんだけど、同じことを脱法的に厚生労働省がやっちゃう。
んで、医学部地域枠問題に関して、よく言われるのが「それを理解して入学してきたのだから」という言葉。
ちがう。
これについて説明したい。
地域枠入学者の処遇について受験時・入学時には細かい説明はなく、地域枠から脱出できないという説明はない。
それどころか入試要項や奨学金の契約書などをよくみると契約が解除できる旨が記載されていたりする。
これは都道府県によって異なるが、ある県では
大学の募集要項：医師修学資金給付制度制度（奨学金）の規程により、県内で診療に従事することを確約できる
修学資金制度の規定：次のいずれかに該当するときには契約は解除される d：修学資金の貸与をうけることを辞退したとき
となっている。
地域枠から抜け出せないどころか、契約としては抜け出せるようになっているはずなのである。
そのような契約のもとで大学にはいってきた学生たちは6年生になって突然の理不尽に遭遇する。
大学から突然に、「地域枠どおりの就職をしないならば、卒業を認めない（卒業延期）処分とする」との通達がやってくるのである。
ひどい場合は、就職内定を得た後に大学からこの事実を知らされ、内定辞退をして大学病院に就職するか卒業延期かの決断を迫られたりする。
入るときには公式に認められた地域枠ルートからの出口はあったはずなのに、知らないうちに決定した非公式な慣例によりいつの間に出口はふさがれている。
「それを理解して入学してきたのだから」という言葉に対しては、こう返したい。
「そうでないことを理解して入学してきたのに、なぜそれを強制されないといけないのか」
ちなみに、理不尽に対しての意見を述べると、「大学に恩はないのか」「医師の育成には1億円かかっているのに」「たとえ実際にそういう規程であってもモラルとしてダメだ」「認められない」「納得できないなら退学すればよい」等々のわけのわからない暴言を一教授レベルではなく教授会レベルから滔々と説教される。
http://twitter.com/swepwtf/status/1058274661979500544
嘘ついてたらごめんなさい。
まず住宅確保給付金には「自分が主たる生計維持者」「収入(公的給付を含む)が一定の額を下回る」「世帯の貯蓄が一定額を下回る」「類似の公的給付を受けていない」「就職活動をしっかりする」とわりときつい状態に陥ってるという支給要件がある。
支給期間は3か月。最大9カ月まで延長できるが、延長のたびに支給要件の確認有り。
失業手当は収入には算定されるが、「類似の公的給付」には入らないので同時受給は可能。（減額はされる）
一般的に失業手当には3か月の待機期間があるが、住宅確保給付金が必要な状態で自ら仕事を辞めるような人はなかなかいないだろうと言うことで、特定理由離職者（＝給付制限期間なし）を想定します。というかそんな人は必要な雇用保険の加入期間が足りなくてもらえない気がする気がする。
まずツイート主が「住宅補助→失業手当の順なら両方貰えるが、逆だと失業手当しかもらえない」と言っているのは、失業手当だけで前者の収入要件を上回るということだと思われる。
逆順だと収入ゼロとみなされ満額支給。この額は不正受給もしくは就業をしない限り3ヶ月間変わらない（状況により増額できる場合はある）ので、支給認定が降りた直後に失業手当の申請をすると、この3か月は両方を満額受給できる。
ただし住宅補助の方を延長しようとすると、2回目の要件認定の際に失業手当の収入が引っかかるのでそれは通らないor減額の可能性が高い。
ということかな。
ちなみに「類似の公的給付」とは、職業訓練受講給付金とその他離職者の住居費に関する給付金のことなので失業手当を受けてると無条件で住宅確保給付金を受ける資格がなくなるということはない。
つまり申請順によって支給額が変わるというツイート主の主張は正しいが、両方を受給した状態で最大9カ月の家賃補助を受け取れるというのは勘違いもしくは担当者の説明不足っぽい。
キモくて金のないおっさん論の人には申し訳ないんだけど、個人の間にある魅力の差異って、顔がキモいとか金の有無なんかより遥かに想像を超えて残酷で、それって例えばWebなんかでは可視化されるでしょ。匿名掲示板やらSNSなんて、顔の造形（アイコンで偽れる）や金の有無（有名スイーツの画像引っ張ってこれる）はごまかせるけれど、それでも、実際にははてなスターの数やRTの数には本当に天地ほどの差が現れるよね？
世の中には面白くて魅力のあって、他人の感情の機微をとらえて会話をつなげたり、物事の周辺事情や本質を汲んで考察したり、つまりは言動によって他者に何かをもたらせる人間と、そうでない人間がいる。その両者の差は絶望的なまでに大きい。
増田は「Careの話をしようよ」というけれど、それは上記の魅力の話に接続しちゃうんだよ。
なぜなら自由意志の支配するこの社会において、だれにCareするかはCareする側が選ぶのだし、選ぶのなら魅力のある人にCareするのが当然だからだ。もし仮に自由意志のないCareがあったとしても、それは多くの人によってCareとして認識できない。格安の老人ホームで個人の尊厳とは無関係に行われる義務的なCareは「誰かに気にかけてもらい認められる」という文脈においてCareとは認め難いでしょ？ 人は自由意志によって自発的に己に向けられる何かをCareと呼びたいのだから。
でもそれは前述の通り反対給付を払う能力という視点において絶望的な格差があるという話につながる。更に言うならば、Careが得られない個人はCareを求めるあまり、なんとか自分を売り込もうと、自分のことばかりを（自分の痛みばかりや、自分が思う自分のセールスポイントばかりを）声高に語ることによって更に支払い能力を落としていくし、Careが十分に得られた人間はその精神的充足や平穏を原資にしてさらなる人間関係を開拓してより多くの支払い能力を得ていく。残念なことに魅力という格差も拡大するんだよ。
顔の造形とか金の有無とか清潔感とか、まあ、本人にとって深刻ではあるんだけど所詮「説明がつく程度」の話題であるように思うんだよ。それらはたしかになるほど格差ではあろうし、たとえば「整形すればいいじゃん」「金稼げばいいじゃん」という指摘が理不尽であるゆえに事実上解決不可能に見えたとしても、理不尽とはいえ解決の理路が示される程度の絶望でしかない。
でもしかし、内面の魅力というのは説明不能で解決が不可能だ。自分が今不幸であるとき、その不幸を感じている自分は自分の内面なので、そこを交換してしまっては、交換後の味わえる「本来得られる幸福」さえ今の俺ではなく新しい俺のものになってしまう。「金持ちになった俺」や「イケメンになった俺」は俺自身かもしれないけれど、「俺という内面を捨てた俺」は俺ではない。
それは、内面に起因する貧しさはイケメンになっても金を得ても捨てられないのではないか？ という恐怖だよ。その恐怖――つまり、人間の間にはとてつもないほどの内面の魅力の差があって、それはイケメンになろうが金持ちになろうがついて回り、その差異のせいでわたしはわたしが望むようなCareが十分に、しかも未来永劫得られないのではないか？ そしてそれは内面に由来するので言い訳が一切通用しないのではないか？ ――はあんまりにも激甚で、個人には耐えられない。
言い方は悪いけれど、顔が不細工だからだの金が無いだのは（家系や遺伝子が悪いなどの）言い訳がきくよね。でも内面はそれよりずっと逃げが効かない。Webでこの件についての話題や議論が少ないのは、誰しもが、この話題は鬼門でつついてもろくなことがないと、うっすら理解しているからじゃないかな。
そして、だからこそ個人の差異に由来しない代替品としてFairを求めているのでしょう？
だれもが内面とは無関係に、一律で、区別なく得られるものとしてのFair。わたしがどこの誰でどんな欠陥持ちだろうが得られるFair。すばらしいもの。
そういう理由でFairを求めているひとに「Fairは本質ではないから、Careの話をしようよ！」っていうのは、あまりにも残虐非道なのではないかな。本質じゃないのも代替品なのも承知の上で、でも、内面の魅力なんて言うアンタッチャブルな恐怖――わたしはCareを得るのに十分な内面を持ってないのではないか？ ――と戦っている人に向かって、生存に必須な栄養素としての承認が足りないからあがいているある意味の貧困層に向かって、「自分の畑で育てればいいよね？」みたいな。その畑がないから苦しんでいるというのにさ。
まあ、「誰しもが一律で得られる」時点で、そんなものは前述の老人ホームの例でわかるとおり、Careの代替品にもならないってのも事実なのだけど。それどころか乾きに飲み干す海水のようなものであって、余計にCareが欲しくなり、なぜ彼らにはあったわたしにはないのか？ という闇に取り囲まれるだけではあるんだけど。
https://blog.tinect.jp/?p=54162
労基にかけ込めっていうけどさあ、俺が労基に
「タイムカード」
「会社であるなら必ず社員を入れなきゃいけない保険への未加入」
を用意して持って行っても「うちから警告は出せるけど大した効果はない。そっから先の裁判は勝手にやって。まあ時間とお金が見あわないだろうけど。ま、社会勉強と思ってｗ」って言うような組織に何を期待しろと。
明確な法律違反が2つもあるのに動かないし、逆に労基って昼間何やってんの？
あと、失業保険使おうにも会社都合じゃなければ給付が数カ月先になるのも余裕が無いブラック会社員追い込んでるよね？
会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。
そんな立ち位置なため、はてなの左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。
ですが、ここではそういう政治的な立ち位置はさておきましょう。
私もあなたも。
個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味なコストとしか思いません。
で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。
さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。
私としてはクソオブクソ政策としか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。
租税は公平たるものという租税公平主義は理解しうるのですが、軽減税率は社会的コストが大きすぎやしませんか？
たしかに食料品への課税に配慮するのは理解します。（新聞？食うのか？ヤギか？）
ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。
というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコストは消費者への価格に転嫁されます。
バカじゃねえの。
「弱者保護ですよ－」と言いながら社会的コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。
食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います。
例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。
本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。
まあ今５分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います。
それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々からも理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。
たしか、麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。
あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。
野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。
ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。
で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率」ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。
「サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。
マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。
となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。
たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。
でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやすい論点ならまとまるかもなと期待しています。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
