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はてなキーワード: 改正案とは
NHKのネット配信「必須業務」へ 利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/01/news180.html
これを見ながら思ったんだけど
TVがない人から「ながら見」とか、ちょっとした暇つぶしでの視聴とかが消えてさ
金取ってない民法は、（番組内容はともかく）特段悪くないのにNHKの集金によって機会を損失してる
有線とかはスクランブルかけてたりして、チューナーがあったら金払え追徴金もあるぞ、とか言わない
共同親権の認可を盛り込んだ民法改正案の骨子が見えてきてから、共同親権界隈は大揉めだ。柴山・牧原といった共同親権推進派議員達には、いわゆる別居親たちからの非難が殺到し、「騙した」だの「裏切り」だのと不穏な言葉が飛び交っている。
どういうことか。自民が了承し、今国会に提出する予定の民法改正案では、こうした推進派議員が共同親権界隈の後押しを得ながら主張してきた「原則共同親権」が実現しなかったからだ。父母どちらかの単独親権を義務付ける規定はなくなり、父母の協議と合意によって共同親権を選ぶこともできるようになる（選択共同親権）。多くの人にとっては、既存法体系との整合性もある程度保ちつつ、共同・協力して子を監護できる良好な関係の元配偶者達に対しては共同親権への道も開かれた、穏当で合理的に感じられる改正だろう。
ところがどっこい、ネットの共同親権界隈・別居親界隈というのはそういう話が通じる世界ではないのだ。詳しくは別のエントリ（共同親権推進派の界隈、色々すごい）で書いたが、この人達は基本的に「他責・他罰の共同体」である。離婚に到った理由について省みることなく、妻に「出て行け」と行って出て行かれたら「連れ去りだ」と騒ぎ立てたり（棋士の橋本崇載がその典型）、「少し叩いたぐらいでDVとか言い出した」「厳しめにしつけないと女はわからない」「面会交流する気がないなら訴えてやる（←これを妻ではなく子供に向かって言う別居父がいるのだ！）」みたいな有毒な男性性をみんなで承認し合って怪気炎を上げている、そういう界隈だ。
新法案では高葛藤（≒夫妻の関係が壊滅的に悪い）ケースや、DVのおそれがある場合は共同親権の対象から除外される。そして、ネット共同親権界隈というのはこれだけで適用NGになってしまう人達の吹きだまりだ。自分の見立てでは、この人たちの多くが本当に求めているのは、子の監護権そのものというより、「自分を見捨てた/裏切った妻子を見返すこと」であり「失われた男のメンツの回復」である。そして原則共同親権の導入という法改正は、それを労なく自動的に成し遂げてくれる福音のはずだった。しかし現実はそうならなかった。だから「俺たちには何の恩恵もねーじゃねーか！ 嘘つき！」とキレ散らかしている。
今回の法改正にあたっては、法務省の要綱原案に対して、より共同親権界隈の主張に近い自民党PT案が出ていたが、基本的な線では法務省案が生かされた形になっている。共同親権に反対する法実務家側にもそこを評価する声が出ている（廃案すべきだと主張してはいるものの、要綱のなかで死守すべき要素は維持されている、という評価）。柴山議員たちは共同親権界隈に向けて、色々なことを口約束して支持を取りつけてきたが、実際の改正案にその多くが盛り込まれず、終わってみれば「真っ当な元夫婦同士なら、離婚後も共同で子育てできるよ」という穏当な落としどころになっている。おそらくこの改正案が可決したら、共同親権に関する法的議論はもう決着だろう。後に残るのは、満たされなかった期待に対して、非難すべき相手を探し求めて彷徨う「他責・他罰の共同体」の怨嗟の吠え声である。そして今のところ、その声は柴山ほか「共同親権推進派議員」に向かいつつある。
関係者によると、改正案では学校やスポーツ施設、公共交通機関など不特定多数の人が利用したり、出入りしたりする場所で「性的な意図をもって同意を得ることなく、かつ正当な理由なく、人の姿や部位などを撮影する行為」を、着衣の有無や撮影した人の認識にかかわらず「性暴力」と定めた。
その上で、盗撮された画像の拡散や2次利用などで「（被害者の）精神的被害が更に甚大になる場合もある」と指摘。県やスポーツ施設の管理者などに対し、盗撮を未然に防ぐ措置を講じるよう盛り込んだ。
性的な意図をもって同意を得ることなく、かつ正当な理由なく・・・・・「見る」事そのものが性加害なんですよ。
気付いて。
ともあれ、ようやくマトモな時代が近づいてきてるのは確か。
国が決めた税金や社会保障制度、海外での戦争…規模が大きすぎたり、複雑に入り組んだ問題だから、自分にできることなんてないのでは、と無力感に包まれてしまうこともあります。
正直に言って私自身も、日々の暮らしやニュースに接するなかで、どんどん難しい社会情勢になっていくのを目にして、辛い気持ちになることが少なくありませんでした。
ですがそんな1年の中でも、勇気や希望をもらえたのは、やはりChange.org上で声を上げた人々の姿でした。
自分たちのできる範囲、手の届く範囲から声を上げた人、アクションを起こした人たちがいる。この事実が励みとなり、希望を捨てずに日々を進めていこうと思うことができました。
今年個人的に勇気をもらったChange.orgで声を上げたみなさんを紹介します。
短期間で声をあげ、行政を動かした方々がいます。例えば、埼玉県で発表された虐待防止条例の改正案に、現実の子育てとの乖離を訴え、なんとか改正を止めた地域の保護者やPTAの人々です。
何年にもわたって声をあげ続けている人たちにも、励まされました。例えば、各地の公園や並木の樹木伐採に異を唱え、身近な自然を開発から守ろうとする地域の人々。特に神宮外苑では、坂本龍一さんや桑田佳祐さんなど著名人も反対の輪に加わり、大きく話題になりました。
自衛隊内での性被害を訴えた五ノ井さんは、今年の12月にやっと裁判での判決が出ました。声を上げて署名を始めてからは1年以上、被害を受けてからはもっと時間がかかっています。
うざいなぁ相変わらず
・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！ #職場でのアウティングは労災
・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！
・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください
■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント
・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい！
・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！ 性加害の検証と謝罪を求めます！
・#NoBarbenheimer 映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます
・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください
・扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜
・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください
・神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！
・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで！ #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport
・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ！Ban discrimination in schools based on style/texture of hair!
・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害
・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください
・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください
・更迭だけで終わらせない！ #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます
・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。
・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します ＃権利を条件付きにするな
・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
・＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん
・～Meet & Learn～ G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます ＃RequestToG7
・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団
・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！ 一般財団法人PEACE DAY
・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで！
Q1.
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
第6条がその「安全配慮義務」が記されている条文であり、そして今回の修正案はそこに条文を追加することとなっている。
第六条の二 児童（九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない。
２ 児童（九歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童であって、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置（虐待に該当するものを除く。）をしないように努めなければならない。
３ 県は、市町村と連携し、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための施策その他の児童の放置の防止に資する施策を講ずるものとする。
どうみても「安全配慮義務」を強化するだけの内容であり、既存の安全配慮義務を満たしていれば放置しても許されるといった読み方ができる条文ではない。田村団長の認識とこれがズレているのであればこの条文は完全にバグっており、レビューでRejectされて当然である。正しくした改正案を再提出すべきである。
さらに上記の2にある「（虐待に該当するものを除く。）」に至っては全く意味不明で… これが通ってしまうとなれば自分は埼玉県全体の知的レベルを疑ってしまったことだろう。
言葉足らずで不安与えた…埼玉の「虐待禁止条例」改正案、自民県議団が撤回 再度の提出「ゼロベース」(埼玉新聞) https://u.lin.ee/6zvppVh?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
撤回に賛成。
埼玉でそれをやる？
埼玉の子育て支援なんて東京のに比べたら屁のようなものじゃ無いですか。
まず、ショッピングモールや店舗の近くに短期で子供を預ける場所をもうけることや、ベビーシッターやファミサポが30分できてくれるシステムなどをもうけるなどの対策をしてからでは無いと駄目になると思います。(Uber Eatsみたいにアプリでささっと呼べるシステムでも広まればなぁ)
まずは子供が家で寝ていても親が買い物が出きる環境作りが先です。
環境が整ってないのに無理に推し進めたってうまくいかないのは第三国の支援の歴史で勉強してきてくださいといいたい。
昔は発展途上国などでせっかく水道を引いても技術者が育たずに設備を駄目にされまくっていたらしいです。
今はそれを教訓にしてその土地のやり方に沿った支援や技術者を育ててるようです。
でも日本国内ではそんな失敗からの対策なんて全然しないじゃないですか。ある程度無理を推し進めて民衆が頑張って対応するのを待つことばかり。
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
パブリックコメントは今まさに立法化されようとしている法案に一般人が口出しできる場だ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000257983
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256683
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255495
男性の性被害を認めない社会 元ジャニーズの告白、孤立させないで
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性暴力疑惑で、声を上げた被害者は全員男性です。
ジェンダー法学者にはなんの意味もない。嘘を嘘と見抜けない。事件をでっちあげて利用したいだけ。
今回の性暴力問題は、学校やスポーツ指導でも見られる構図と同じ、とも指摘。被害実態の究明、被害者のケア、未然に防ぐ方法は――。柳本さんに聞きました。
ジャニーズ性暴力疑惑とメディア 元文春記者に聞く、23年間の絶望
――元ジャニーズJr.による性被害の実名告白が相次いでいます。
「最初に記者会見した方、後輩のことを思って名乗り出た方々に心から敬意とねぎらいの気持ちを表します。貴重なことを語ってくれています。勇気ある告白、という報道表現は要注意です。『言えなかった/言えない私は勇気がない』『やっぱりダメな男だ』と、自分を責めている人もいるかもしれません」
その前に嘘をついているんですよね。このバカは正気ではない。ジェンダー法学者は軒並み無能な馬鹿です。
「彼らは『シャワールームに行って、体を洗い流した』『涙が自然と出てきて、止まらなくなった』などと告白しています。この反応は、女性の性被害者と共通します」
書いた人が小川たまかだからです。でっちあげだから女用テンプレしかないわけ。
「この社会では性別にまつわる固定観念が根強く、性被害を受けるのは、力の弱い女性というレッテルが貼られています。そのため世の中で『強い存在』とされている男性が被害を受けると、信じられない、受け入れられないという意識が出てきます」
「そもそも性暴力は女性が被る問題という意識があります。男が男に襲われるなんて、信じられないし聞きたくない。そんな社会的な否認があります。だから、多くの人が耳をふさぎ、目を背けてしまうのです」
Colaboが生活保護を不正受給しているのも否認しているジェンダー法学者ごときはクズですね。
それをやっているのご自身です。
「いまでも社会的な否認は強いです。社会に対する自分の信念を崩されたくない。女性が性被害に遭ってもそうです。凶悪な男が、かわいそうな女に性暴力を振るう。そんな分かりやすいストーリーでないと、社会はなかなか受け入れません」
それに乗っかって草津町長を名誉毀損したのは朝日新聞でしょう。
「今回はジャニー喜多川氏という大物が、芸能界で頑張っていた少年に性暴力を振るったという構図で、話題になっています。普通の男性が普通の男性に性暴力を振るった時にも、大変なことだ、と捉える意識を持てる社会になってゆけるかが問われています」
「男性が性被害者になるというのは、昔からあったことです。けれども日本の
「現在、『強制性交等罪』を『不同意性交等罪』に改める刑法の改正案が国会で審議されています。これまでは抵抗したかどうかが被害者に問われましたが、同意がなければ犯罪となりえます。性被害は女性の問題と捉えられてきましたが、性別に関係なく誰もが被害者にも、加害者にもなりえるのです。つまり、性被害はみんなの問題となるのです」
ところで冤罪になるのは全て男性ですが、どこがみんなの問題ですか？
ノーと言えなくさせる「グルーミング」
――子どもへの性暴力では「グルーミング」の問題も指摘されます。
「グルーミングはもともと動物の毛づくろいという意味ですが、子どもへの性暴力においては、加害者が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動を意味します。性暴力が実際に行われるのは、二人だけになれる場所が多いのですが、そこは最終段階です。権力の乱用によるグルーミングでまず立場の弱い人を手なずけて、もう断れない段階に追い込む、ということが見られます」
このジェンダー法学者は非常に人間関係が薄っぺらい。人を利用することしかしない。
「この人についていこう、という強い信頼関係に基づく気持ちを持たせる。その上で少しずつ相手を追い込む。最終段階に追い込まれた相手は、『この人に逆らったら、もうデビューできないかもしれない』などという恐怖も起こり、ノーと言えなくなるのです」
「今回、被害を告白した方が『ジャニーさんには個人的に感謝の気持ちを今でも持っています』とコメントをしていました。大学の男性指導教員から性暴力を受け、民事裁判で勝訴した女性は、『教えてもらったことは感謝している』と話していました。性暴力は悪と言えますが、被害者の気持ちは、善悪の二元論では語れない複雑な状態になることもあります」
当然でしょう。嘘つきしかいない。
「会見や国会での野党ヒアリングでは、被害に遭った当事者だけが登壇していて、心配になりました。被害者を孤立させてはいけません。女性の性被害者の場合は、弁護士や支援団体が近くでサポートするのが通常です。大切なのは、あなたを信じますという声を伝えることです。被害者と社会とのつながりを切ってはいけません」
どこまで浅ましいんだ。
入管法の改悪反対について多くの人が声を上げているのは知っている。そして入管が酷く非人道的な行為をしていることも漏れ聞こえている程度には知っている。難民の受入れを日本政府が消極的という言葉では言い表せない、寧ろ「拒絶」というような態度でいることも知っている。
「このような改正が為されようとしているが、そのことによって引き起こされる問題にはこんなことやあんなことがある」
といった正確な解説が為されているものを一度も目にしていない。
そういうものを見て理解することもなく、賛成も反対もできないのだ。
入管法に反対している人も、反対している人たちを非難している人たちもこのような正確な情報を提供できる人は皆無なのじゃないだろうか。
もちろん国会の審議を見たり聞きかじったりする程度では断片しか分からない。
社会情勢に対する感度が鈍いと言われればそれまでだろう。
しかし、もっと関心を持てば知ることができる、といった精神論には与しない。
弁護士や法律の専門家がそのようなものを提示してくれればいいのだが。
ただ単にそういうものに巡り合っていないとも言える。
入管法が改正されることに対して野党が強硬に反対していて、山本太郎議員などは国会で暴力行為を働き負傷者を出したから懲罰動議まで出されるそうだ
人を負傷させてまで、強硬に反対している理由が全く理解できない。
例えば下記の記事
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も | ハフポスト NEWS
「入管法“改悪”の政府案は、国際人権法を打ち破って、入管へのさらなる権限集中と（権力の）暴走の加速、そして難民鎖国を完成させようとしています。これを阻止しなければ、難民を守れません。そして、日本市民を守ることもできません。難民を人間扱いしない国が、どうやって市民を人間扱いするんでしょうか」
なんていうけれど、具体的に何が、どう変わることで、どのような問題が生じるのか？は明らかになっているように見えない。反論に具体性がない。
入管庁は、送還を逃れようと制度を「乱用」して申請を繰り返す外国人がおり、収容の長期化も招いていると主張してきた。
(中略)
2021年当時、柳瀬氏は05年以降に担当した件数は「2000件以上」と述べていた。これらの発言は、入管庁が2023年2月に公表した資料『現行入管法の課題』にも記載され、立法事実の一つとなっている。
一方、柳瀬氏は4月、朝日新聞の取材に「難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約4000件のうち６件にとどまる」と証言した。つまり、2021年からの2年間でおよそ2000件、1年当たり約1000件を担当したことになる。
4000件処理してきて、そのうち6件ほどしか難民認定すべきと考えられる申請がないのであれば、「『外国人は嘘をつく』という偏見」とは言えないのではないかと思う。真実、難民として訴えてるのは僅か0.15%でしかない。
明らかに嘘の申請を年間1000件も処理する負担を軽減するため＋申請を継続する限り無限に滞在できる状態を正常に戻せるなら、それはもう正しく改正と言っていいとしか俺には思えない。
一方で、
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」 (2ページ目) - Togetter
なんて話もある。難民申請をする限り、犯罪者がフリーパスで滞在出来て、送還すら出来ないってのは大きく問題がある。
3度の申請チャンスがあるってだけでも、かなり優しいと言わざるを得ない。書類の不備などでミスがあることもあるだろう。だから2度目はあっていいけど、3度目は甘いとすら思う。
この状況を見て、改正は必要ないと断じることが出来る理由が、1㎜も伝わらない。なんで反対なの？
改正することで日本人にとっては、余計な費用負担を減らし、犯罪のリスクを下げることができる上に
正当な申請で正しく難民に認定された人や、ちゃんと移民してきた外国人への風評被害すらも軽減できるだろうと思う。いい事しかないじゃないか。
井藤公量（いとうきみかず）
@pacitokun
@otakulawyer
非親告罪なので、当事者に告訴する意思がなくても立件可能です。夫婦間の適用除外もない。酔っぱらって、２人でラブホ街に向かうカップルを見たら、通報する時代。 twitter.com/otakulawyer/st…
さて、そんなことはないとか寺町東子や伊藤和子は嘘をつくのでブッサイクなおばはんは日本に有害だ、以外はないです。
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
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2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
現在、強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪と改め、強制性交等罪を不同意性交等罪と改める等の内容の刑法改正案（以下「本改正案」という。）が、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会での審議を経て、２０２３（令和５）年３月１４日に閣議決定され、国会で審議が開始されたところである。
本改正案は、現行刑法の暴行脅迫要件及び抗拒不能要件が不明確であるとの批判があること等を踏まえ、相手方の同意のない性的行為を処罰すべきことを明確にするため、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、わいせつな行為をした者を６月以上１０年以下の拘禁刑に処し（不同意わいせつ罪。本改正案第１７６条第１項）、性交等をした者を５年以上の有期拘禁刑に処する（不同意性交等罪。本改正案第１７７条第１項）こととしている。そして、「次に掲げる行為又は事由」として、例えば、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）など、八つの類型を掲げている。
3. もとより、相手方の同意のない性的行為は、相手方の性的自由や性的自己決定権を侵害する行為であって、決して許されず、これが犯罪となることを明確にすること自体に異論はない。
しかしながら、本改正案は、刑罰法規における明確性の原則等に関し、以下に述べるとおり問題がある。
4. 罪刑法定主義（憲法第３１条）の要請である明確性の原則とは、立法者は刑罰法規の内容を具体的かつ明確に規定しなければならないという原則である。刑罰法規の内容が不明確であると、人々に対して刑罰の対象となる行為を予め適正に告知する機能を果たせず、人々は自身の行動から生じる結果につき予測できないことになって行動の自由を奪われる。また、不明確な刑罰法規に基づくと、裁判所及び捜査機関が、これを恣意的に適用する結果を招きかねない。したがって、明確性の原則を守ることは極めて重要である。
加えて、処罰されるべき行為が、刑罰法規の不明確性ゆえに処罰されないことがあれば、被害者に対する人権侵害が放置されることになる。
5. これを本改正案について見ると、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても指摘した委員がいたように、上述の各類型における表現中に明確性の原則に抵触する疑いのあるものがあり、また、「その他これらに類する行為又は事由」と規定したことは明確性の原則に抵触する疑いがある。
例えば、上述の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）との要件は、非常に広範な場合を含みうるものであり、「憂慮」という主観的要件を取り入れたこととも相まって、構成要件として相当に不明確であるといわざるを得ない。
また、「心身の障害」「があること」（第２号）や「アルコール」「の影響があること」（第３号）との要件については、そもそも心身に障害がある者や飲酒した者の自由な意思や能力は常に否定されるべきとはいえないため、「心身の障害」や「アルコールの影響」がどの程度あれば「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったと判断すべきか明らかでない。その結果、行為者がいかなる状態を認識していた場合に故意が認められるかも明らかではなく、個々の裁判所ないし捜査機関の判断が恣意的に行われるおそれがある。
まして、各類型について、「これらに類する行為又は事由」をも構成要件とするのでは、構成要件該当性はさらに不明確となる。
このような不明確な構成要件では、たとえ例示列挙であるとしても、人々の行動に関する予測可能性を確保できるとは言いがたく、また、裁判所及び捜査機関により恣意的に適用されるおそれがある。
この恣意的な適用という点に関しては、犯人とされた者にとって処罰されるべきでない行為が処罰されるという危険につながるのみならず、被害者にとっても処罰されるべき行為が処罰されないという事態につながりかねないものであるから、構成要件が不明確であることは被害者保護の観点からも問題がある。
6. 以上のことから、当会は、本改正案について、今後の国会における慎重な審議を通じて、構成要件の十分な明確化がなされることを強く求めるものである。
以上
２０２３（令和５）年５月１０日
自衛しないと大変。
考え過ぎとかぶっ殺す。
@otakulawyer
性的自由という自己決定権を護ろうとして、パターナリズムをフル稼働させて、自己決定権を剥奪している。あの界隈はリベラルではなく、お母さん保守・風紀委員保守と呼ぶに相応しい。皮肉なのは、立憲民主党が入管法改正に徹底抗戦すればするほど、会期末で刑法改正案が廃案になる可能性が高まること。
@otakulawyer
刑法改正案の１７６条１項３号には「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」とあり、酩酊は要件ではないので、女性と一緒に泊まる場合には、女性に酒を飲ませたらダメ。なお、酒を飲んだ女性にキスをしても犯罪。
寺町とか伊藤和子に解説させたらその新聞に火炎瓶が投げ込まれもしかたない。
@oguchilaw
さすがに「酩酊」を挿入する修正をした方がいいんじゃないだろうか。
飲んだらキスもダメは、自由の範囲への侵食が大きすぎるので、せめて、酔ったらキスはダメにとどめた方が良い気がします。
@otakulawyer
刑法改正案の１７６条１項３号には「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」とあり、酩酊は要件ではないので、女性と一緒に泊まる場合には、女性に酒を飲ませたらダメ。なお、酒を飲んだ女性にキスをしても犯罪。
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@otakulawyer
@take4funa
これやっぱそういうふうに取れるよね。それによって「不同意の意志を示せない」ことは証明する必要があるんだろうけど。 twitter.com/otakulawyer/st…
@otakulawyer
4時間
これまで結婚・出産できていた発達障害の女性とか、出産も断念せざるを得なくならないか？相手の男は、不同意性交罪に問われる可能性が出てくる。発達障害の男と結婚する女性も刑事責任に問われるリスクを負う。これは、社会的な優生手術の復活ではないか？
@otakulawyer
刑法改正案の176条1項2号には「心身の障害があること」とあるが、これは、障がい者がセックスする機会を事実上奪う可能性がある。心身に障害がある者の自由な意思や能力を常に否定すべきではなく、ストレートな障がい者差別ではないか。
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）や駒崎弘樹（NPO法人「フローレンス」会長）など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある（赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい）。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟｜池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。（サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより）
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
