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はてなキーワード: 改正案とは
発言要旨
2009年6月26日の法務委員会で児童ポルノ禁止法改正案について以下のような趣旨の発言を行っている[19]。
- メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する。
- 電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かる。
- 電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい。
- 今までの映画も本も写真も18歳未満のヌードが含まれる場合処罰する。
- 宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、児童ポルノに該当する場合、法改正後の単独所持は処罰する（のちに衆議院法制局に確認した結果、サンタフェは規制対象外であるとされている旨を自身のホームページで述べている）。ちなみにサンタフェ自体は18歳になって撮影されたとされており、販売規制がされている現在においても出版社からでも購入可能である。
- 過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して回答する。
- 童顔・制服着用のポルノは児童ポルノである。(この発言は18歳の高校生がいることと矛盾する。また同じ派閥に所属する岸田文雄は後に成人年齢を18歳に引き下げたので現在は制服を着た成人も存在する) 。
- ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ。
- 児童ポルノの判断に芸術性は考慮しない。
- ヌードはすべてポルノである。
- ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する。
- 写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす。
- 冤罪など起こらない。
- 自白は証拠の王様だ（これ自体は昔から使われている言葉である）。
- 捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはないと信じている。
- 冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある。
- マンガやアニメやゲームは悪影響があるのかどうかの研究する必要がある。
- 民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る。
ただし、当人は「誤解が先行している」として弁明を自身のホームページに批判に対する反論を行っている[20]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%91%89%E6%A2%A8%E5%BA%B7%E5%BC%98
改正案見た限りでの話
・300万以下の売上の事業が本業であれば関係なし、あくまでも副業の場合の話
・事業所得でも雑所得でも売り上げから経費を引いて所得とするところは変わらないので、その計算はしないといけない
→青色申告控除(10万円or55万円or65万円)という実質経費みたいなものが使えなくなるので、経費が減る
→少額減価償却の特例(本来何年間かに渡って経費とすべき資産をいっぺんに経費にする制度)も使えないので、経費が減る
→専従者給与(事業を手伝ってもらってる家族への給与)が経費にできないので、経費が減る
→「私用のものを経費扱いする」のは、これだけでは防げない(そもそも脱税)、経費を突っ込みすぎて赤字にして税金返してもらう、は防げる
・事業の赤字と給与や不動産の黒字は相殺ができるので、事業を赤字にして給与や不動産にかかる税金を返してもらうケースがあった
→雑所得になると給与や不動産と相殺できないので、赤字になってもゼロとみなされ税金を返してもらえない
→給与もらってる人が不動産で赤字になった場合は今まで通り相殺可能、売上300万超えてて事業扱いの人ももちろん今まで通り相殺可能
→インボイス制度で課税事業者になる人は売上300万切ってても消費税払ってね
・兼業農家、ブコメでは農業関係ないよって書いてる人いるけど農業も事業所得なので読んでる限りでは対象と思う
→農業、機械が高すぎて経費が嵩むし野菜とか全然高く売れないので働きながらやってる人たちはほとんど赤字で申告出してるので、これがそのまま通ると税金返ってこなくなる
過激フェミの小川たまかですら「選択的夫婦別姓」以外の問題で安倍さんを妄想や憶測でしか批判できないという現実といつになったら向き合うのか
aquatofana 七生養護学校事件で性教育をやり玉に挙げ、日本の性教育を後退させて暗黒の25年を作ったのは安倍氏が座長を務めた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」。女性と全ての性的少数者の敵よ
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku/siryo/pdf/12-1-2.pdf
なかみこれですけど？
これが暗黒の２５年って、どんだけ大げさなんだよはてなフェミ。
不勉強なやつが、知った知識だけで大げさに騒ぐって小学生のやることだろ。精神年齢が低すぎる。
そんなだから「オオカミ少年」扱いされてみんなから馬鹿にされるんだよ
https://diamond.jp/articles/-/264604?page=3
第二次安倍内閣では、表向きは女性活躍。もちろんバックラッシュのリーダーだった当時の考え方は根底で変わっていないでしょうけれど、表向きにはバックラッシュをガンガンやっているように見えなかった。そうすると対抗もできない。
いちゃもんつけるやりかたしか知らないから対策されて悔しいぐぬぬって言ってるだけじゃん。
https://www.transtructure.com/hrdata/20210525/
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/html/honpen/b1_s00_02.html
こういう取り組みとその実績については無視するのずるくない？
「安倍のことだから裏があるに違いない」って疑い続けてたら最後までボロが出なかったわけだけど、アクアトファーナは自分の妄想以外でほかに安倍さんを具体的に批判できるの？
安心してください。１つだけは明確に安倍政権を批判できるところありますよ。
1995年に、法制審議会の民法部会が中間報告を発表し、翌1996年に同審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申した頃から、右派は大規模な反対運動を行い始めました。さらに、1997年に日本会議ができると、本格的に反対運動を展開しました。
2001年には日本会議に女性組織（日本女性の会）ができましたが、それは男女共同参画に反対するために作られています。同会の主な議員のメンバーが山谷えり子議員や高市早苗議員です。
家制度・天皇制・戸籍制度が脅かされることに彼らは非常に敏感です。彼らの価値観から言うと、別姓は選択だろうと何だろうと、彼らが思うところの家族・国家観にほころびが生まれるというわけです。
選択的夫婦別姓を導入する動きを今まで何度も阻止してきて、特に民主党政権時でも上程すらさせなかったのは、彼らにとってすごく誇りになっていると思います。
でも、逆に言うとこれだけなんですよ。
首相になる前はともかく、首相になってから小川たまかが具体的に安倍政権を批判できるのはこれだけ。
だからフェミニストはひたすらこの問題だけをこすり続けてきたわけだけれど。
それで過激なフェミ以外の応援が得られると思ってるのだとしたら頭おかしいってなるで。
それこそ永久に熱海の居酒屋をたたき続けてる害オタとレベル変わらん。
この一点だけで安倍たたきをずっと続けてきたから、途中からカルトみたいに思われるようになったんだよ。
ようやく統一教会という二本めの矢が手に入ったところ。
もちろん、フェミの人たちはわざとやってるわけではないかもしれないけど
結果としては、小川たまか界隈の過激フェミってやってることがカルトの存在と同じ構図になってしまっている。
①是々非々の情報を扱わず、全面的に男社会やアンチ安倍の情報だけをメンバーで共有し合い
②外部者に対して攻撃的にふるまうことを称賛し、フェミの仲間以外から孤立させ、
③承認を得られるのは同じフェミ仲間だけにすることでフェミ活動に依存させる
私は過激フェミをカルトとは言わないけど、カルトと同じ沼にはまっているのは間違いない。
取り返しがつかなくなる前にやり方変えたほうがいいんじゃないか。
でも、北原みのりといい郡司真子といい、どんどん内輪向きになっていってどんどん過激になっていって外部からの批判を受け入れなくなってしまった。
私は男性だけどフェミニストのつもりだったから、いろいろと「もっとこういう風にやっていくべきだ」ってTwitterで言い続けてきたけど
最近はこころが折れ始めてる。一部の論客が飯を食っていくための活動になってる。理想なんかとうに失われていると感じてる。
持続可能な社会を訴えてるくせに、過激フェミの活動自体が全然持続可能じゃないってお話にならないじゃん。
本当に、今のようなフェミニストの姿が、あなたの理想だったの？絶対違うよね？
いい加減一度立ち止まってこの先どうあるべきか考え直せよ。
ttps://twitter.com/kafkaesque1924/status/1543144934387384323
【続報】昨日のアキバでの、赤松健ことレドマツによる嘘八百のアジ演説。とある筋から、現場の貴重な動画が寄せられました。動画の00：52〜頃から、レドマツご本人の「麻薬や拳銃と同様に、漫画の単行本を所持禁止にする。それが規制派の夢なんです！」との爆弾発言が、改めて確認できます。#赤松健
このツイートでは嘘八百だと書いているが、実際に請願で同じようなことが書かれており演説は嘘ではない。規制派の夢という表現は大げさではあるが。
ttps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2080020.htm
一、子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。
このことはコメントでも指摘されている。
ここから先に書くのは、このコメントより後に書かれたコメントである。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208052.htm
特定小型原付という区分が追加される（電動キックボードや小型の電動自転車が対象）
現状は電動キックボードは原付と同じ扱い（車道のみ。免許必要）
この改正案で電動キックボードが免許不要で低速(6km/h)なら歩道走行も可能になる。車道では20km/hまで
施行は２年以内(詳細は未定)
・電動であること
・長さ190cm×幅60cm以内
・保安部品が装着されている(ナンバープレート、走行モード表示灯など)
・時速20kmまで
・走行場所は車道、自転車レーン、6km/h以下の時だけ歩道も可 ※6km/hは早歩き程度の速さ
・16歳以上
今回の参院選後には憲法改正の動きを活発化させると自民党は明言している。
その自民党による改憲草案では第二十一条に表現の自由の制限を明言する第2項の追加が行われている。
第二十一条
保障する。
２
前項の規定にかかわらず、
自民党作成のQ＆Aでも二十一条改正案が表現の自由の制限を目的としていることが誤解のないよう強めの表現を用いて示されている。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
実はこのQ＆Aは増補版で、元のQ＆Aでは上記の一文だけで回答が終わっていた。増補版では下記のような補足がなされている。
おそらくオウム真理教のような団体以外には適用されないんだよ、だから安心だよと印象付けたいものと思われるが表現の自由の制限を目的としていることに変わりはない。
「公益や公の秩序」は「非道徳的である」のような抽象的かつ権力側の都合よく解釈できるマジックワードとして実際に使われている。
街頭にエロポスターを張ることを「公益や公の秩序を害する目的」と認定して取り締まることも可能かもしれない。
二十一条改正によるプラス面が存在するとしても表現の自由にとってマイナスであることは間違いない。
仮に個人的には反対だとしても、参院選後に改憲発議がなされ、その場にこの改憲案が出てくれば（ほぼ間違いなく出てくると思っていいだろう）全員が賛成する。自民党では党議拘束には逆らえないからだ。
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
＞オーストラリア、ロシアが国連で提案した国際条約の改正案(しかもこの改正案は人権侵害の懸念の指摘あり)にアニメ・漫画の表現規制の条文を盛り込もうと画策か - Togetter https://togetter.com/li/1895684
「左側勢力が、『ネット世論の左側諸国への批判』の矛先を分散するために、共同して表現の自由に対して攻撃をしかけている」という今まで陰謀論扱いされてきた論調が、いよいよ陰謀論の域を出てきた感じだな
さもなきゃあ、こんなことやってる場合じゃない状況でこんな事を言い出すか、という話
データ改ざんされていたため未接種の方がコロナに感染しやすいように見えていた。
５月１１日に修正され厚労省の見解は「わざとじゃないもーん」。
まぁそりゃいい。
いつものことだ。
月刊保団連2021年11月号「新型コロナウイルスワクチンにおける情報公開」
にて、厚労省コロナ審議会で報告される接種後死亡数は有意に多く、そしてそもそもデータがなんか変で、
「ワクチン接種に何かしら関連すると考えるのが自然」と述べている。
さらに２０２２年１月の時点で接種歴／感染数の統計が不自然であることを指摘し始めている。
正式に厚労省に指摘したのはいつごろか不明だけど、恐らく４月には指摘してる。
厚労省が訂正したのは５月１１日
この日はどういう日かと言うと、翌日１２日が参議院厚生労働委員会で薬機法改正案の質疑、採決
委員会質疑と本会議はセレモニーでもはや覆しようがないタイミング。
コロナワクチンは申請から承認までわずか２か月で特例承認されたが
その反省も踏まえ曖昧だった緊急事態への法整備をしようという改正案。
かといって早い段階で変なデータが出て医薬品承認の慎重な取り扱いが再議論されるのも避けたい、絶妙なタイミング。
まさにそらみろ案件。
データ訂正が一か月早かったらこの法案は通らなかったかもしれない。
この法案さえ通ってしまえば接種／陽性統計なんてどうでもいい。
接種者／死亡率なんてのも、今まで隠してたけど、出てきたら阿鼻叫喚始まるでｗ
改ざん担当役人は二階級特進させて詰め腹切らせて美味しい天下り先
いつもの絵
河野太郎（通称デマ太郎）は「そんな統計知らん、関係ない、ワクチン有効性は変わらん」と強弁している。
医薬品は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が審査し結果を厚労省に報告して厚労省が承認する。
この「PMDAの審査報告書」で有効性が確立している。証明されている。
公的なエビデンスがある、権威ある組織が緻密に審査し作った報告書だと。
ところが通常何年もかかる申請承認をわずか２か月で通してるわけで、
様々なプロセスが省略されている。
承認後もデータを集めてPMDA/厚労省に報告しなさいと付帯条件をつけて承認してる。
つまり治験データは訂正されてない、有効性があるとの結論もそのまま
たった数週間の極少数の臨床で確認された有効性、これがいまだ有効だと、それが結論だと。
河野の言い分。
うへっ
何かしら病気になったら年単位で当面飲み続ける必要があるもの、
あるいは数日、数回飲めば終わるもの。
６か月の数え方は月初めで一か月進む。
１月１５日に服用したら６月１日には六か月目という数え方。
つまり６月１５日なら五か月しか経ってないが厚労省的には６か月、短期使用の二度目となる。
コロナワクチンは接種三回目と言うてるが法的には二度目の１回目。
最大のネックはガン原性。
薬が癌の原因にならないか。
癌は薬を飲んで翌日に発生するようなものではない、年単位での観察が必要。
話を戻す
グローバルスタンダードに寄せる意味があるわけだが、
そだね、
日本は世界一の長寿国、お薬大好きなアメリカが先進国では寿命ワーストなわけだが。
なんだ、みんな早く死にたいんだね、だってこんな絶望の国、さっさとリタイアしたいよね。
わかる
例えば風邪をひく、
風邪とは熱が出て体の節々が痛む、炎症なわけで
ならば熱を下げて炎症を取り除けばいい、解熱剤と抗炎症剤で「治す」、これが西洋風。
次に似たような病原体が来ても即座に戦える。
薬を飲んで熱が下がると人は治ったと考える、西洋医学の方がポピュリズム的にはウケる。
厚労省の役人、医学研究者もバカではない、東洋医学の方が優れているのは百も承知だが
市井では、「海外ではあの薬が使えるのになぜ日本では未承認なんだケシカラン」
臓器移植、脳死議論も同じ、死の定義は神のなんちゃらとかそういう議論をしていたが
確かに臓器移植をバンバンやれば寝たきりで可哀想な心臓病の幼い女の子は救える
ところが、ロクな事にならない、皆保険制度なんて早晩破綻する。カネが足らん。
全体を幸せにするには医療効率の良い、コスパの高いところに使うしかしょうがない。
だから臓器移植は適度に抑制する必要があり、制度設計に落とし込んでる。
さて、医薬品緊急承認、治験にクソ時間がかかると評判の悪い日本の薬事行政。
こんだけ前振りすりゃわかるだろうが、結果として日本人を救ってる。
先端の医薬品をガシガシ使っても国民は幸福にならない、寿命の延びそうにない
んなことわかってるの、だからこれまで厚労省の役人たちは抵抗して、グダグダ治験を強いてた。
承認プロセスや基準を諸外国並みに下げ医薬品の開発から収益化までを効率化させたい。
セルフメディケーションを推進するしかない。それも現実としてあるわけで。
高機能な先進医薬品を積極的に導入し、マクロ長期的には国民の寿命伸び率は鈍化するだろうが
ま、それもしょうがねぇわなと。
緊急なら３日で承認されるものが、なんで通常だと１０年かかるんだ。
こういう議論に必ずなる。
冷や飯食わされてる河野もいずれ返り咲きは狙ってるだろう。
政治的にね、まぁいろいろあるでしょうｗ
多方面に貸し作っといた方がいいわなｗ
なんでワク信 vs 反ワクの話になるのｗ
どっちでもいいじゃん、
ワクチンを信じて打ちたい奴は打てばいい
理由あり無しに関わらず打ちたくない奴は打たなくていいじゃん、なぜこれ対立すんのｗ
コロワクに関してはこんな不誠実があるよねって話の一つに過ぎない。
データ訂正のタイミングと薬機法改正の日時があまりにもアレなんでね、書きたかっただけ。
まぁそのうちどこかの雑誌やら詳しく書いてくれるだろうけど。
データ訂正・薬機法改正絡みで指摘してるメディアはまだ無さそうだし。
あと、厚労省はコロナ死者のワクチン接種状況／年齢別データを出してない。
これもそろそろ出てくる、もう隠す理由は無いから、エグいデータなわけだが
楽しみだねって予想です。
サスケはそれまで着用していたマスクに比べ大幅に顔の露出部分を増やした特注品を作成し、対応した。
報道が過熱する一方で増田知事はこの対応を受け入れ（サスケは「新しいマスクができたら着用した姿を最初に知事に見せたい」と発言、実行した）、
覆面での登院を容認した。しかし、岩手県議会では自由民主党・公明党の県議団が覆面着用は「議会の品位を損なう」ものだとして問題視し、
2か月に渡って状況は混乱したが、2003年6月25日、県会議で同議案は記名投票で可否同数となり、
侮辱罪が厳罰化へ 親権者が未成年に代わって賠償責任を負うことも
2021年9月14日、記者会見で刑法の侮辱罪厳罰化を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することを発表する上川陽子法相（時事通信フォト）
ネット上の誹謗中傷で罪に問われることが多い「侮辱罪」は、現行の法定刑では「勾留（30日未満）か科料（1万円未満）」と軽いものだ。しかし2022年3月に決定した改正案によって、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられ、公訴時効も1年から3年に延長になる。なぜ侮辱罪は厳罰化され、我々にどのような影響があるのか。SNS上の問題に詳しい成蹊大学客員教授でITジャーナリストの高橋暁子さんに聞いた。
「Instagramに自撮り写真を載せたら、顔や体型についてコメントで悪口を言われた。『デブサイクすぎ。生きてる価値がない』とまで言われ、それからずっと落ち込んでいる」。
あるときから急にInstagramの更新頻度が極端に落ちた首都圏に住む女子大学生に、最近はあまりアップしていないねと聞くと、心ないコメントを繰り返されたことを教えてくれた。このようなことをSNS上で言われて傷つく人は多い。
一方、軽い気持ちで書き込んでしまったコメントが誹謗中傷に当たるのか、後で心配になって弁護士などに相談に訪れる人もいる。在宅ワークと通勤が半々くらいだという都内に住む30代の会社員男性は、みんなが面白がるかな、という程度の思いつきでTwitterにつけたリプライがきっかけで、相手が炎上していたことを気に病んでいた。
「これは誹謗中傷に当たりますか」「今になって心配になってきました」──。
不安な気持ちを伝えたところ、自分と同じように相談にくる人が増えていると聞いてホッとしたものの、自分のコメントに問題がないわけではないということも分かって、いまも不安なままだ。
相談を見ると、「軽い気持ちで投稿してしまった」「名誉毀損などのリスクが頭になく、興味本位で参加してしまった」など、軽い気持ちで書き込んでしまっていることがわかる。しかし、誹謗中傷された側は異なる。多くの人から攻撃的、否定的な書き込みをされた結果、亡くなってしまうなどの取り返しのつかないことも起きているのだ。
ネット上で「死ね」「消えろ」などと書き込んだことがあるというある男子中学生は、「書き込むとすっきりしたし、顔が見えないから悪いことをしている気がしなかった。同じような書き込みもたくさんあったから、つい自分もやってしまった」という。本人は穏やかで、一見、そのようなことを書き込みそうには見えない生徒だ。
