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2023-10-11

リベラルはなぜ味方を背後から撃つような真似をするのか

埼玉県の子留守番禁止条例保守派によるものではない

anond:20231010220353

同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。

これ、本当にひどい状況だよ。

田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県リベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。

田村議員はずっと一貫しているんだよ。

欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度日本が遅れている分野の制度必要性を訴えてきた。

LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/452353?page=2

Q.一番同意できない部分を教えてください

自民党 田村琢実 埼玉県議会議員

「こういったことを、神道を司る神職団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます選択夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」

神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。

アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観マイノリティ攻撃してくるから民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。

共和党でも良識的な議員は、共に戦う。

まさに同じ。

アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオコルテ議員カマラハリス議員に近い。

間違ってもブッシュトランプ派などではないよ。

アメリカ エマニュエル駐日大使

「きょうこの瞬間から日本新しい時代を迎えましょう。LGBTQ当事者たちが安心して暮らせる時代です」

G7主要7か国LGBTQに関する法律がないのは日本だけ。

上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7日本だけ。

他の人権に関わる分野では、児童を守る法律夫婦別姓などもG7日本けが遅れている。

国内世論G7も支持しているのに…ごく一部の強硬反対派のためにLGBT法案が通らない自民党深い闇

https://president.jp/articles/-/69491?page=5

こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長田村琢実議員だ。

田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択夫婦別姓LGBT権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別禁止する、差別禁止条例だ。

条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守雑誌日本会議の機関紙掲載されるようになったという。地元右翼団体街宣活動をされたほか、批判する記事コピー選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」

誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、(条例の主旨や夫婦別姓に)反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います

田村議員は、性的マイノリティ差別問題解決することは、これから日本の成長にとって大切なことだという。

戦後経済成長からこれまで、日本多様性なおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います

ずっと自民党保守派と戦ってきたんだよ。

夫婦別姓LGBT法などの欧米制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。

それで、今回はG7アメリカスタイルで、田村議員夫婦別姓LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童人権を最優先で守る法律埼玉県根付かせようとしたわけ。

保守宗教保守なんてとんでもない。

完全に逆。

宗教保守と徹底的に戦うリベラル立場議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。

子どもだけで留守番禁止埼玉条例案取り下げ 「私たち言葉足らず」提出の自民県議

https://www.tokyo-np.co.jp/article/282770

田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。

そりゃそうだよ。

田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。

はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓LGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ?

欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる?

内容は正しいけど、正しさが日本有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。

ところで、田村議員敵対する保守グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。

田村議員の「欧米由来のリベラル政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。

はてなリベラルは本当に危機感を持った方がいい。

それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。

埼玉県民が怒った!「留守番禁止条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか:東京新聞 TOKYO Web

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874

いくら統一教会現実的な影響力なんかない」って強弁しようがそれが全くのウソであることがこうやって証明されるわけでな

保守なら保守らしくもっと現実的施策やってほしいけどな。

田村琢実はモラロジー親学新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員モラロジー親学つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。

親学日本会議・統一教会トリプルコンボカルト国家ニッポン2023。

誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。

埼玉県G7の進んだ動きを取り入れる議員保守派レッテルを貼り、背後から撃とうとする。

田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。

自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。

今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンス武器も失うかもしれないんだよ。

2022-06-05

1980年小学校スポーツ少年団宗教カルト勧誘場であった?w

たつの市南部にあるど田舎の市立小学校

1980~1982年頃の話だけど、ここのスポーツ少年団宗教カルト組織勧誘の場として暗躍していた。

まず、剣道部コーチ中島みゆきでおなじみ天理教信者がいて、「こどもおぢばがえり」のパンフレットが部室に散乱してたし、

卓球部コーチ天理教から分裂したカルト組織宗教法人で無い実質宗教組織公益財団法人モラロジー研究所構成員食料品店店主)で、

休日に「勉強会」と称して卓球部員やその両親達達に対して組織勧誘やモラ研繋がりの自民党議員による実質的選挙活動が行われていた。

  

当然、剣道部(員)と卓球部(員)の仲は悪かったw

  

ついでにバレーボール部コーチには、戦前治安維持法弾圧を受けた「ひとのみち教団からまれ倫理研究所(後に実践倫理宏正会に引継ぎw、もう一つは高校野球一世を風靡したパーフェクトリバティー教団メンバーがいたという噂もあって、その人は追放されたみたい。

ちなみに、卓球部の「勉強会」は流石に校内でも問題になって、部は崩壊寸前になったようだけど、この騒ぎ以降どうなったかは知らん。

ホント小学生ながら「大人欲望」に振り回されて腐敗した所には関わりたくないと思ったね。

このことがトラウマになったのか、中学高校部活には絶対関わりたくないと誓った。中学部活参加を強制されたけど、見事な幽霊部員を決めていたw

  

単純な話、当時自分が興味を持っていたことは、乱数放送を聴いて北朝鮮工作員の動向を知りたい、といったことなどの社会問題一般だったので、スポーツ文化わずどの部も行きたくなんか無かった。

また宗教勧誘をされるのでは無いか不安になったしね。

  

あと倫理軍団とインモラロジーは今や立派な日本会議グループというのが笑える。

2016-05-06

日本会議研究」を読んだのだけど

菅野完著「日本会議研究」を読んだ感想、ではなく、疑問点をつらつら書いていく。ホントはまとめて読者お便りにでもしたかったのだけれど、切手代が惜しくなったので、気になった点を列挙していく。なお、これを読んで本書の内容を知った気になって恥をかいても知りません。

isbn:9784594074760

  1. P. 7, L. 2「この点に気づいた私は、保守論壇誌を手当たり次第に読み込むようになった」とあるが、保守を自認するはずの筆者は、これまで「保守論壇誌」と呼ばれるものを読んでいなかったということだろうか。一介のサラリーマン保守論壇誌に興味がなかったというのは別に問題はないのだけど、こと「『右翼であり保守だ』と自認する」筆者が論壇誌や内容の流行り廃りに興味を持っていなかったというのは、いささか不自然に感じた。
  2. P. 9, L. 11サンプルは、路上ヘイトデモであったり、保守論壇誌の記事のものであったり……」とあるが、「顧客アンケート従業員アンケートなどといった定性的情報に頼ることなく」と筆者が謳う「品質管理手法」に適用するサンプルとしては、定性的に過ぎるのではないか。無論、そこから人物相関を引いたり、時系列的に情報伝搬の順を推定したりするのだろうけど、「定性的情報に頼ることなく」と主張をするなら定性的情報と取られかねないものサンプルの例として挙げるのは不適当だ。
  3. P. 19, L. 12「おなじみの顔ぶれ」というが、誰にとっておなじみなのだろう。おそらく「(保守論壇誌で)おなじみの顔ぶれ」ということであろうが、この一語を省くだけで読者には敷居の高い本となってしまう。もっとも、筆者の処女作である保守の本分」は、ほぼ全編にわたって筆者と前提知識や思想を共有していない人には読みづらい不親切な文章であり、それに比べれば幾分改善されたと感じる。よく言えば一般向けでない、悪く言えば説明放棄した文章というのは、読者の読解力を無駄要求すると指摘しておきたい。
  4. P. 21 図表1 「新道議連」は「神道議連」の誤りか。この表だけを見ると、神道議連が9割、靖国議連も8割であり、日本会議国会議員懇談会所属閣僚が8割を占めるという点を「第三次安倍内閣の特徴」とするには、いささか不足を感じる。全国会議員や自民党所属議員に占める比率との比較や、歴代内閣との比較など、筆者の主張を裏付け数字は他になかったのか疑問である。これだけを根拠に「日本会議のお仲間内閣」と評してしまうのはいかにも牽強付会だし、今後の筆者が出す情報が総じてこの程度の根拠という印象を与えてしまう。
  5. P. 32, L. 14 西尾2005では「日本会議つくる会モラロジーキリスト教幕屋や……」と日本会議と並立して書かれているモラロジー研究所キリストの幕屋が、P. 31 の図表5 には日本会議役員として名を連ねている。この包含関係齟齬重要である。なぜなら、両団体日本会議からの働きかけを受け、役員を輩出する団体として西尾氏の活動支援している証左とも取れる一方で、日本会議に対して両団体独立して西尾氏を支援しているという根拠にもなりうるかである後者場合は、役員は「名義貸し」という解釈になるため、これをして「きわめて積極的運動に参画している」根拠とするにはいささか薄弱と言える。
  6. P. 69 L. 10 筆者は「なぜ日本会議とその周辺が靖国神社にこだわるのか」という疑問を述べているが、図表 2 にある通り、安倍内閣閣僚を見ると、日本会議国会議員懇談会所属議員靖国議連所属議員は大部分が重複している。靖国議連議員としてではなく、「日本会議の周辺」として「靖国神社にこだわ」っていると筆者が断じる理由がわからない。無論、思想的に共通する点が多く、日本会議の源流という文脈では筆者が主張するような解釈もできる。しかし、本書を読む限り、この疑問に答えるものはなく、前掲は問題設定として不適切ではなかろうか。
  7. 第三章全体に言えることとして、日本会議活動が、改憲夫婦同姓義務最高裁判決と同じ趣旨であることは論を待たないものの、日本会議の影響がどれほど大きかったか定量的評価がなされていない。日本会議に関心がなくともこれらの問題に関心がある、という分類の人は多数おり、日本会議活動が与えた影響の大きさを推し測れなければ、日本会議が時流を作ったのか時流に日本会議が乗っかったのかという疑問が解消されない。
  8. 四章は非常におもしろい。というのも、地方議会議員へ頻繁に請願アンケートを行うなど、組織バックボーンたる事務方能力が、ようやく採り上げられるからだ。連載の順序を踏襲して単行本を出すことは問題ないが、これまでの章立てでは、日本会議という組織がどれほどの規模を有するのか、なじみのない読者にはここに至るまで、とんと理解ができなかろう。少なくとも、これまでの各章を読み返す限り、日本会議が親睦会以上の実態を持った組織であることを示す根拠は極めて乏しいこれに対し、日本会議日本会議としての実態を伴った活動を例示しているのは、実はこの章が初めてである集会の開催といったものは、特段大きく固定された組織必要とせず、参加団体の持ち回りで運営できる。しかし、筆者が想定する規模の是非はさておき、定期的な請願署名アンケートといった活動継続的に行うには、HQとして一定程度の専従の職員資金的裏付け必要からである。このくだりを読む限り、専従者は数名で済みそうだが、真実や如何。
  9. P. 112, L. 9 「谷口雅春先生学会」は「谷口雅春先生学ぶ会」の誤りか。
  10. P. 113, L. 10 「ぷろでゅーす」は「プロデュース」の変換ミスか。
  11. P. 120 「『『決起』」と鍵かっこがダブっている。このあたり、推敲が不十分と思われる。連載中ならいざ知らず、単行本化に際しては校閲の不徹底を指摘したい。
  12. P. 161, L. 11 「……安倍政権は、このような人に支えられ、改憲路線を突き進んでいるのだ」とあるが、本章の後段はそれ以前の章と同じく、「このような人」の規模感がつかみづらい。証言依拠すればそれほど規模が大きいとも思えず、また知的水準も高いとはいえない若手世代排出が、日本会議にどれほど貢献し、ひいては安倍政権を支えているか認識できない。
  13. P. 185, L. 8「明治憲法復元のために」何十年と運動してきた人物さえ日本政策研究センター改憲優先順位を知らなかったという。一国の首相プロモーターが唱える政策が、一般どころか思想的に近いであろう人々にさえ知られていないというのは、いささか奇異に映る。ましてや、このような人々が同センター日本会議とをつなぐポイントだと主張するのは、説得力を欠く。つまり、同一の目標に向けて連動しているはずであるにもかかわらず、意思疎通が図られていないように読めてしまう。
  14. P. 212, L. 9 これまでも数度筆者はAmazon検索した結果を述べているが、インターネット検索した結果をそのまま典拠として用いるのは、本書の信頼度を大きく減殺する。取材しろとは言わないが、どの文献に載るプロフィールかまでは調べてしかるべきであり、雑な作業と映った。
  15. 第四章の途中から第五章にかけては、筆者の取材メモをそのまま写したかのような文章で、異常に読みづらい。筋立てて説明しているというよりは、手に入った資料と筆者の思考の断片を繋ぎ合せたような文章であり、筆者が明かした全貌が見えない。「一群の人々」の背後関係を調べるのであれば、各人物ごとに切り口を揃えないことには、理解の難しい内容となる。おそらく連載中は締め切りなどの関係もあり十分な推敲を経ずに掲載された回もあったのであろうが、単行本化に際してそれを放置するのは説明放棄といえよう。
  16. 第六章の真偽はさておくとして、単一運動を四十年続けるというのは、特段のカリスマ仮定しなくとも可能ではないかと感じた。例えば、会社員の多くは大卒の二十代から出世レースを始めるが、その中から六十代に勝ち抜けたもの会社経営者となる。終わってみればそういった経営者の多くは旧帝大を始め限られた大学卒業であるが、別に彼らは大学時代出会ったカリスマ的な人物の影響を受けて就職先での40年にもわたる出世レースを勝ち抜く決心をしたわけではあるまい。
  17. ただ一つ言えることは、長年知り合った思想的にも近いとはいえ高々10名ほどの人々が、四十年もの長きとはいえ緊密に連絡を取り合い行動していたとして、それが各々の所属組織に、ひいては現政権にどれほど影響を与えているかという点について本書は明らかにしていないのだ。無論、政治的組織のHQ に属する人々に影響力がないわけがないが、果たして国勢を壟断するに至るほどか、という恐らく本書を読み通した多くの読者が抱くであろう疑問に答えるには至っていない。その点、筆者の「日本会議が大きいわけでも強いわけでも」なく「他が小さく弱くなった」という結論は大いに説得力を感じた。


以上のように、筆者が単行本化に際して加筆修正すべきであった点を放置して世に出したのは、筆者と出版社の怠業である。一方で、本書を「巨大陰組織日本会議の全貌」のような内容という理解評価するのは本書を読んでいないか読解力が不足している。

感想一言で述べるなら「物理的にも内容的にも行間広すぎだろ」

 
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