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はてなキーワード: 国有化とは
鉄道網の維持は国力の基本となるものであり、地方の切り捨てとならないよう、国は支援を行う必要がある。
その地域の方々も、鉄道の復旧を象徴的な意味で願っているはずだ。
復旧すれば、復興を待ち望んだ人々が多数集まり、路線の赤字自体も緩和されるはず。絶対に廃止してはいけない。
というか、そもそも赤字路線で何がダメなのか。国有化して、国民の税金で幅広く穴埋めすればいい。
反発もあるかもしれないが、一人あたりで見れば安く済む。その一方で、地域自治体の負担はかなり軽減できる。
まず 2021 年 2 月に次期大統領選で政権奪取をもくろむ政敵、親ロシア派の野党プラットフォ ーム・生活党の党首であるメドヴェドチュク議員への攻撃を始めた。ゼレンスキー大統領は、 親ロシア派の活動の財源はロシアでのビジネスで獲得した不透明なものと主張し、同議員を制 裁対象リストに追加した。同議員の資産は凍結され、保有するテレビ局は「偽情報の拡散」を 理由に放送停止にされた(同議員が保有する石油パイプラインも国有化された)。制裁リスト には同議員の妻や、ビジネス関係にあるその他数名も追加された。さらに 5 月には国家反逆罪 のかどで、同議員や一連の親ロシア派の仲間を逮捕している。クリミア沿岸のガス・油田を
(ロシアから)買収したことで、クリミア半島をロシア領土として認めたことが反逆罪にあた るという。プーチン大統領は、メドヴェドチュク議員の娘の教父(洗礼の時の名づけ親)であ り、個人的にも親しい同議員への制裁や逮捕などは体面的にも許しがたいととらえているとい う。
・2022年3月6日の政令で非友好国の法人の知的財産権は許諾なしで使用できる
ってのもデカいよね
ロシア連邦政府、国家安全保障等のために特許権等を実施することを連邦政府が許可した際の対価に関する決議を公表
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2022/20220309.pdf
ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？（栗原潔）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220311-00285978
＞法律的な建て付けとしては、特許権が無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権の強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスのロイヤリティ料率を売上の0%にするというものでした。
歯医者によって当たり外れがあり過ぎて、外れるのが怖いからだよ
下手に「早期発見」されて削られる、二次カリエスになってどんどん悪くなってやがて抜くしかなくなる…のスパイラルに陥りたくない
それならば放置しておいて最初から抜いてさっさと総入れ歯にでもした方がコスパは良いって事になる
Webサイトで定期検診をしきりに進める歯科医院はその事が全然分かってない
https://job-medley.com/tips/detail/922/
「2018年5月時点での、歯医者（歯科医院）の数は約68,791軒でした。」
「一方で、よく比較対象とされるコンビニは55,463軒。つまり歯医者はコンビニよりも13,000軒も多いんです。」
「この中でも美容院にいたっては247,578軒！なんと、歯医者の約3.6倍にものぼります。」
って言うけどさーー
いやそもそも歯医者はコンビニとは全然性質が違うでしょ！？比べる意味！！！
コンビニってどのチェーン店かによる違いしかなくて、売ってる物は基本何処でも同じなので買う側は立地条件だけで選んで問題ない。
あと美容院とも全然違うよ。美容院には当たり外れはあるけれど髪を切るという本来の役割は何処でも果たせるし、仮に失敗したとしても歯と違って髪はすぐに伸びるんだから。
美容院のような嗜好性の強い施設は、数が多かったところで別に問題ない。個人が自由に選べばそれで済む問題。
歯医者の数の多い事の何が問題かって、何処がいいのか分からないし失敗すると歯は戻って来ないので生涯の健康に悪影響を与えるって事だよね
Webサイトではよさげな事を言ってて口コミの評価も高い歯医者が、実際に行っていると大外れなんて事は珍しくないし
歯医者の数の多さって本当によくない事だと思う。
結局数だけ多くても、人々は少しでもよさそうな歯科医院を求めて殺到するし、そうじゃないところは存在するだけ無意味あるいは有害。
歯医者はどこも宣伝広告に必死だけど、患者は一番良い歯科医療を求めているのであって差別化なんて必要としてないんだよ。そこが美容院とは全然違う。
歯医者は全部国有化し、全国何処でも同じ診療を受けられるようにして、
この地域の人はここに行くって決めちゃえばいいのにな…下手に選ぶ自由だけあっても、ゴミとゴミの選択しかないんじゃ無意味だよ。
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
日本に核はないので、日本が集団的自衛権を行使できようができまいが関係がない。（中国から見て日本からの報復攻撃は脅威でない。）
相互確証破壊の観点から中国が恐れているのは、日本を核攻撃したときにアメリカが核による報復を行うことだけれど、
アメリカの軍事行動に関して、日本が集団的自衛権を行使できるかどうかは関係がない。
安保法制以前から、日本はずっとアメリカの核の傘の下にいる。安保法制があるから守られているわけではない。
（日本が核を保有し、台湾有事に日本が中国に核攻撃を行いたい、というのなら、集団的自衛権の行使が必要になるけれど、そんなことを望む国民がどれだけいる？）
最低賃金の引き上げ
アメリカの経済学者を対象とした調査で、「時給15ドルの最低賃金によって、雇用は大幅に減少する」と考える経済学者の割合は1978年には90％だったけど、2015年には26％になっている。
経済成長を目指すことには当然同意するにしても、内需への依存が大きい日本で賃金を抑えたらむしろ経済は冷える。デフレの原因が何だと思ってるんだ？
これはまぁ難しい目標だとは思うが、例えば発電費用で比較しても原発と太陽光発電の差は年々縮まっており、調査によっては太陽光発電のほうが安いという主張さえある。
電気自動車が（というか高効率で安価な蓄電池が）普及すれば需給バランスの課題も解決できる可能性がある。
太陽光だけでは無理で火力を増やすしかないにしても、将来的にCCSなどの技術が活用できる見込みがないでもない。
1965年の最初の商用原子炉以来、実に50年以上も使用済み核燃料の最終処分をどうするかを決められないでいる政策的失敗を思えば、いい加減原発を見限っても良いと思う。
いずれにしても、別に原発はマストではない（原発産業は東芝にとどめを刺したし、日立も別に原発で儲けていないのでは。ご存知の通り、東電も福一の事故で傾いて、一時は国有化の議論まで出たし。）
そもそも、（選挙における）野党の存在意義は与党に対してオルタナティブを提示することにあるわけだし、政策がダメなら単に選挙で負けるだけでしょう。
