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はてなキーワード: 国政政党とは
今回の知事選でなんで現職（三反園氏）元職（伊藤氏）がそろってポッと出の新人に負けたのか、鹿児島県人がいろいろと周りで聞いた話を書いてみる。
もちろん反原発から転向したせいだとか国政政党の影響だとかも間違いではないんだが、大きな要因ではない。
ブコメでも指摘してた人いるけどこの2人が県民から圧倒的に嫌われていた事実の前では些事。マジで。無党派層のみならず保守王国鹿児島の自民支持層からもめちゃくちゃ嫌われてた。
まず三反園氏。地元紙でもさんざん突っ込まれたがこの人はほんとに知事になった瞬間豹変した。権力を手にして舞い上がったのかねえ。
女性添乗員怒鳴りつけ事件とかラグビーワールドカップスポンサーチケット私用入手事件とか
自分の顔写真入りメッセージカード配布未遂事件とか秋篠宮つきまとい事件とかやらかしまくってるので検索してくれ。
選挙直前に県内市町村長に予算認可と引き換えに集票頼んでたのを地元紙にバラされたり、とにかくひどかった。
地元メディアの選挙特集候補者アンケートを全部無回答で返したのもポイント高い。
あとは鹿児島ユナイテッドFCに対する冷淡さかな。1年でJ3に出戻りしてしまったとはいえ、ここ数年の鹿児島ユナイテッドFCはJ2昇格争いに絡んで盛り上がっており、
新しいスタジアムの建設を求める声も多く、実際鹿児島市は乗り気だったのだが、とにかく県がやる気なくてまったく進展しない。
鹿児島市がユナイテッド応援のポロシャツを作って職員が着たりしてるのと比べてお粗末すぎる。一説には三反園氏は野球好きでサッカーには興味ないせいだとの噂も。
次に伊藤氏。まあ彼を知ってる誰に聞いても彼はキレ者でやり手だってのはみんな認める。しかしながら同時にとにかく上意下達が徹底しており下からの意見を聞かないとも。
はてなでは例の女子がサインコサイン勉強する必要ない発言が有名だが、他にも楠隼高校定員割れ事件とか上海路線県職員研修事件とかドルフィンポート閉鎖事件とか
負けじとこっちもやらかしてるので検索してくれ。あとはこの人、県内市町村の人事に介入して無理やり変更させる噂があったのよね。市町村からしたらたまったもんじゃないだろう。
とにかく三反園氏にしろ伊藤氏にしろ、やらかしが多すぎて県民はうんざりしてるわけ。
当選した塩田氏がこの2人のようにならない保証はないが、こいつらを選ぶよりはマシだと思ったやつが多かったんだ。
少なくとも元官僚で公務員の仕事もわかってるし、県政がいきなり機能不全になることはないだろうとね。
（追記）
これは個人的な感想だが、思うに2人ともとにかく下部組織（各市町村や商工会議所）との関係がよろしくなかったんだよね。
上で書いたように鹿児島は保守王国なんで、自民が一枚岩となって現職を支えれば新人候補に勝てる要素などない。
そうならなかったということは自民支持層の票の取りまとめが全然できてなかったってこと。
いかにこの2人が地域の顔役（市町村の首長・市町村議会議員・商工会議所役員などなど）の期待に添えない政策言動ばかりやってきたのか、の当然の帰結だと感じた。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
『政権に就いたことのある世界の少数民族政党 - 歴ログ -世界史専門ブログ- 』
https://reki.hatenablog.com/entry/190107-World-Minority-Party
日本では外国人の選挙権・被選挙権が認められていないため、国や自治体の政治において国内の少数民族の利益を代表する政治団体というものが存在しません。
この文章はおそらく国政政党として「琉球民族党」とか「アイヌ人民党」とかそういったものが存在しないことを指摘しているのだろうとは思うが、
また文末には以下のような記述も見える。
急速に「移民」が増えている日本でも、いつの日か外国人に選挙権・被選挙権を与える日が来るかもしれません。諸外国の事例をしっかり学んでおきたいところです。
ここに至ってこのブログを書いた方が「外国人」という単語をおそらくは「異民族」くらいの意味合いで用いていることが読み取れる。
ただし、この記事の目的は上記のブログの誤りを指摘することではなく、
誤った認識の背景に心当たりがあるのでその点について話したい。
結論から言えば、「日本人」という言葉が2つの定義を持ってしまっている点に問題があるように思う。
当然、少数民族だろうが何だろうが日本国籍を持っていれば「日本人」であり、現時点で既に参政権があり、結社の自由もある。
大和民族や和人などとも呼ばれる。歴史的経緯としては縄文人と弥生人の混血らしい。
これらははっきりと区別するべきだ。
もっと言えば混乱を避けるために前者（国籍）の意味においてのみ日本人という単語を使うべきだ。
逆に、日本国籍を取得したにもかかわらず肌が黒いとか白いとか、目が青いとかそういった理由で「日本人」とみなさず、
「外国人」と呼ばれる人々がいるのはかなり不合理で、差別的ですらある。
おそらく上記ブログの執筆者の勘違いもこの辺に原因があるのだろう。
とはいえ、自身の民族的出自に愛着や誇りを感じていて、ぜひ名乗りたいという人もいるだろう。
「大和系日本人」とか「フィリピン系日本人」とか、あるいは「ブラジル系」「朝鮮系」「琉球系」「アイヌ系」等々、好きなように名乗ればよかろう。
もっとこだわりがあるなら「ブラジルにルーツをもつアフリカ系日本人」などと名乗ってもよい。
（逆に例えば大和系日本人が日本国籍を離脱してアメリカに帰化したなら大和系米国人がよかろう。歴史的には日系と呼ばれているが）
まとめ
新○○党、○○新党
議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。
議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。
まあ適当。
| 年 | 党名 | 設立 | 解散 |
|---|---|---|---|
| 27.0年 | サラリーマン新党 | 1983-05-08 | 2010-05-06 |
| 23.3年 | 新社会党 | 1996-01-01 | 現存 |
| 13.7年 | 新党大地(地域政党) | 2005-08-18 | 現存 |
| 10.2年 | 新政クラブ | 1980-07-08 | 1990-10-05 |
| 10.1年 | 新自由クラブ | 1976-06-25 | 1986-08-15 |
| 9.4年 | 新党日本 | 2005-08-21 | 2015-01-31 |
| 8.6年 | 新党さきがけ | 1993-06-21 | 2002-01-16 |
| 7.6年 | 国民新党 | 2005-08-17 | 2013-03-22 |
| 6.3年 | 新党改革 | 2010-04-23 | 2016-07-25 |
| 3.6年 | 保守新党 | 2000-04-03 | 2003-11-21 |
| 3.0年 | 新進党 | 1994-12-10 | 1997-12-27 |
| 2.7年 | 新政会 | 1917-10-01 | 1920-06-23 |
| 2.6年 | 新正倶楽部 | 1925-05-30 | 1928-01-21 |
| 2.5年 | 日本新党 | 1992-05-22 | 1994-12-09 |
| 2年ほど | 新党同志会 | 1953 | 1955 |
| 1.5年 | 新生党 | 1993-06-23 | 1994-12-09 |
| 1年ほど | 新自由党 | 1948 | 1949 |
| 0.9年 | 農民新党 | 1948-12-29 | 1949-12-09 |
| 0.9年 | 新党大地・真民主 | 2012-01-05 | 2012-11-28 |
| 0.9年 | 新党きづな | 2011-12-30 | 2012-11-15 |
| 0.8年 | 新党平和 | 1998-01-04 | 1998-11-07 |
| 0.75年ほど | 新党護憲リベラル | 1994-09-22 | 1995年6月 |
| 0.7年 | 新党大地(国政政党) | 2012-11-28 | 2013-07-28 |
| 0.6年 | 新党みらい | 1994-04-18 | 1994-12-09 |
| 0.3年 | 新党友愛 | 1998-01-05 | 1998-04-27 |
| 0.0年 | 公明新党 | 1994-12-05 | 1994-12-10 |
| ? | 新日本国民同盟 | 1930年ごろ |
anond:20190412185911 に触発された
小池百合子が、失敗した
小池百合子よりは上手いことやれた
けど、大阪都構想が住民投票で否決されて維新の会は存在意義を失った
今の維新の会は民進党以上の選挙互助会だ、希望の党よりは少しはましだが
その前に河村たかしという男がいた
いやいまでも名古屋にいるのだが
今から思うと小池百合子の時と似たような感じで出馬したような記憶がある
んで結局選挙にゃ勝った
んでも結局名古屋意外じゃ勝てなかった
なんだか懐かしい気持ちになるなぁ
そんくらい当時の河村たかしには勢いがあった
でも
総理大臣にはなれねぇだろうな
ねぇ
河村さん
あんた選挙だなんだが上手く行ったら国政に転身する気だったの見え見えだったよ
ね
だから国政選挙じゃ投票しなかったよ、減税日本にも未来の党にも
ずっといなよ
俺は今度転勤になった
ど田舎に飛ばされるよ
ずぅーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーとさ
都議会自民党が都民ファーストに惨敗したのは、都議会自民党に代わる現実政党の受け皿を有権者が欲していたから。
都議会では自民党に対する不満が高まっていただけであり、小池氏が人気だったわけではない。
希望の党が衆院選で惨敗したのは、「排除発言」のせいではなく、一部民進党候補を受け入れたことにより、希望の党が自民党に代替する現実政党足り得なくなったことが見透かされたから。
実際、排除発言の直後はまだ、一部自民党支持者の間にも「安保・憲法改正を賛成するなら今回は希望でも…」という空気は強かった（それが排除発言前の希望フィーバー）。国政政党としての自民党に対しては、都議会自民党ほどの不満が高まっていたわけでもなかったが、一部無党派層は取り込めそうな空気はあった。
それが、音喜多議員らの離脱により都民ファ・希望の党の内情が白日の元にさらされたことや、旧民進系議員のあまりの変節っぷりが信用できなかったことが、現実政党を希望する有権者に響かなかった。
一方、旧民進党系の希望支持予備軍は、「選挙後の連立入りは認められない」「安保・憲法改正についても認められない」と、希望から離心する。
要は、希望の党は、自民党に不満がある現実政党を欲する人たちからも、取り込もうとした旧民進党転籍組支持層からもそっぽを向かれるという、イソップ童話の蝙蝠状態に陥ったわけだ。
希望は、“第2自民党”としての振る舞いを忠実にしていれば一定の支持は集められたかもしれなかったが、独自に候補を立てる術もなく、民進党のカネにも目がくらみ、小池氏が自身の人気を過信しすぎたことともあいまって、負け戦へと進んでいった。
ところで、希望に“排除”された民進左派による立憲民主党は、民進党の分裂で行き場を失った“日本的リベラル”支持者の票が集まっただけであり、けして躍進したわけではない。
今後は、共産・社民・立憲民主などの、“日本的リベラル”は、支持者の高齢化や、国際情勢、経済情勢、さらに言えば情報ソースの多岐化によって若年層が“日本的リベラル”に対して否定的なことなどの理由により、ゆっくりと支持を失っていくことは間違いないだろう。
・勝つ気なんかない国政政党を立ち上げます(どうせ茶坊主塾生だらけです)
・配下をグズグズにされた前原さんが共闘に応じ、民進党が完全に意味不明な党になります
・茶坊主塾生と離脱組と民進党のカオス寄合が小池さんの威光だけを頼みに戦います
・最悪惨敗に終わっても、民進党を巻き取って沈んだので自民に恩を売れます
・間違って大躍進しても、自民を圧迫しつつ連携党としてやはり恩を売れます
・反アベしかイシューのない民進共産は勝利によってのみ身を立てるのに、割れたら終わりです
・共産１人残されて敗色濃くなってももう盛り返す名分すらありません
・公明党の戦況認識は日本一機敏で正確です その公明党が小池から距離をとった
・希望に巻き取られていると勝っても負けても小池の食い物になる構造を見抜いたのでしょう
・自民の同盟者だったはずがいつのまにか小池の五分下がりの舎弟になりかねない
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
http://anond.hatelabo.jp/20160622220312
例えば、頭良さそうなホワイト企業がぬるっと賛同してくれそう。
昼寝制度やってみたら生産性あがったっていうイマドキの企業とかね。
彼らは、健全で生産的な組織をつくるためのマネジメントを知ってる。
だから、公官庁・民間企業の腐敗や不毛な仕事の連鎖を断ち切ってくれそう。
彼らは、怠惰への欲求こそが、既存の煩雑な枠組み・手続きを解体し、
洗練されたショートカットを生み出すことを知っているのだー。
んだから、社会システムの効率化・最適化もうまくやれるでしょ多分。
それ以外でも、「ゆるさ」の大切さを理解してる人は応援してくれそう。
「ゆるさ」って、ものごとを柔軟に考えられる想像力と寛容性がないと受け入れられない。
おぞましいインターネットや息苦しい世間を見てるうちにさ、そこから逆に学んで、
「ゆるさ」は大切だなって悟る人けっこういると思うんだよね。
そんな感じで順調に賛同者ふえたら、きっと最終的には、
みんなが食って遊んで寝て、やりたい時だけ仕事、って生活ができるようになるよ。
そのへんの具体的な未来像は、
SFとか経済とか好きな人の方がうまく描けると思うけど例えば、
「衣食住」のデフォ装備を支える産業と研究に世界規模でリソースを集中させて、
エネルギーや食料もそれで自給できて。
