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はてなキーワード: 産経新聞とは
https://buzzap.jp/news/20200619-fnn-sankei-fake/
昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。
〈独自〉昭和天皇肖像燃やす動画は「ヘイト」 不自由展主催者を提訴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3667f481ec9582685073d8a86f233cf552cd5682
右も左も、これからは活動家自身ではなく、「ネットde真実」に毒された中高年を手先にして、訴訟だデモだと使い潰していくのが流行るんだろうね。
最近の表現の自由戦士は表題を持論とする人が増えてきているようだ。今日もそういうブコメにスターが多く付いているのを目にした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4709467576634225442/comment/yujimi-daifuku-2222
中国における言論統制が表現の自由を侵害していることに異論はないが、報道規制より先に漫画アニメゲームの規制が始まるという言説は明らかに間違いだ。
中国で報道規制が始まったのは少なく見積もっても30年以上前、漫画・アニメが標的になったのは10年くらい前、ゲームはここ数年のことだ。
中国における報道規制は天安門事件(1989年)後に始まる。中国のテレビで例の戦車の前に人が立ちはだかる映像を流せなくなったのは最近始まったことではなく、当時からずっとである。
もっとも、誰の目にも明らかになったのが天安門事件後というだけでその前から諸々の前兆はあった。
たとえば日本マスコミが中国に駐在する条件を定めた日中記者交換協定は1964年に始めて取り交わされたものだが、1968年に下記の要件が追加された（外務省が合意した内容をマスコミは順守する義務を負った）。
中国に批判的な報道をするな、香港や台湾は中国の一部だといった内容である。
これらの取り決めを順守しなかった産経新聞は中国から追放され1990年代まで支社を置くことができなかった。
こうしたことから50年以上前から報道規制が存在したと言うこともできるだろう。
当初は市場規模が小さかったためさほど問題視されていなかったが、2010年代になると日本人にとっては理不尽な理由で規制が行われるようになる。
たとえば下記の記事のような内容だ。
https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20150504_00420150504
おそらくこちらも大手メディアで扱われるようになったのが2010年代というだけで、その前から様々な軋轢はあっただろう。
しかし報道規制が始まった時期とは明らかに時間軸にずれがある。
2018年に新規IP審査停止、モンハン販売停止の騒動を経て2019年にプレイ時間や課金制限の法制化、2020年からはテンセントを狙い撃ちにした規制などが始まる。
2000年代からネットゲーム廃人の問題は取り沙汰されていたようだが、具体的な規制が始まったのは2010年代と見ていいだろう。
たぶん「そりゃ漫画アニメゲームは1980年代に中国に入ってきていなかっただろうし後から規制されるのは当然では？」という感想を持つ人がいると思う。
自分もそう思うのだが「漫画アニメゲームへの規制の方が報道規制より先に行われる」と主張する表現の自由戦士がいるのでこの記事を書いた。
当たり前のことが嘘で上書きされるのが嫌なので。
そもそもなぜ習近平が表現の自由を制限しようとするかというと、表現の自由が自分の権力を不安定にするからだ。
もし今後マスコミより激しく漫画やゲームで中国共産党や習近平に対する批判が行われるようになるならオタクコンテンツ規制が報道規制より先行する時代が来るかもしれないが、過去にそのようなことはなかった。
日本には表現の自由があるので嘘をつく自由も間違った意見を訂正しない自由もあるが、それを良いことにデマをばら撒くのはやめてほしい。
しかし世界日報や電子版は一般紙であるため、メディアとしての中立性を保つ以上宗教的に踏み込んだ話自体がそもそも掲載出来ません。
なんて書いてあるけど、これウソの定義に基づいたウソの主張だぞ。
あたかも出版物が一般大衆向けの「新聞」とセクト内向けの「機関紙」に分類され、「新聞」である場合には「メディアとしての中立性」があるかの如く書かれているが、日本語の「新聞」には「一般大衆向け中立の物」なんて意味は包含されていない。
そもそも新聞は中立性を要求されない。日本新聞協会の新聞倫理要綱ですら中立性は謳われていないし、まして世界日報社は日本新聞協会の会員社ですらない。
ここで言われている「新聞」「中立性」は、世界日報社内部の用語と言わざるを得ない。
そして重要なのは、「カルト勧誘の本質は正体隠しという情報操作である」と言われるとおり、統一教会をはじめとするカルト宗教では、一般人への接触点を作る際は、宗教色・勧誘色を隠すようにマニュアル化されていることだ。
一般向けメディアでは宗教色・勧誘色を廃すのが、カルトの勧誘の手法だ。記事で「過度な宣伝・勧誘を行う記事を寄稿したとしても取り下げられる」といっているのは、この手法を自白しているようなものだ。
このようなカルトの勧誘マニュアルを前提に、記事が「新聞」「中立性」という語をことさらに持ち出していることを見ればその狙いは明確で、「宗教色・勧誘色のないメディアである」とアピールする意図に出たものだ。日本新聞協会の加盟社でもないのに世界日報を毎日新聞や産経新聞になぞらえるのも、大学生の勧誘時に大学公認サークルになぞらえるのと同じ手法である。
加えて、記事は、統一教会から世界日報社への「資金提供が漸次目減りしており自己資本での企業経営を強いられてきた」ことをもって、世界日報社が統一教会と無関係になったと主張するが、「漸次目減り」とは今なお資金提供を受けているという意味であるし、そもそも「資本的な協力が無い以上現在の支持母体であるとは見做せない」というのがウソである。読売ジャイアンツの運営母体である株式会社読売巨人軍は独立採算性かつ単独黒字で読売新聞からの資金援助を受けていないが、ジャイアンツと読売新聞が無関係だなどと言う者は居ないだろう。
元記事に現れた数々のウソは、どれもカルトの勧誘マニュアルに驚くほど一致しており、そのような記事が、統一教会と無関係だなどとカルト勧誘マニュアルと同じ主張をしても、信用に値しない。
昨今の日本の研究環境を踏まえて、良心だの日本への愛だのほざいているネトウヨに対して、昔日韓の教科書の共同研究を思い出した。
あまりに韓国に不利な事実ばかりだったので「韓国への愛はないのか！」とかほざいていたとか。
合理的に考えるから中国に行くんでしょ？合理的に考えずに、情ややりがいなんてので頑張って食い詰めたら自己責任なんでしょ？
まあ、ああいう中国韓国の騒動ばかりに目をやったがゆえに日本はここまでの衰退国となった。
ネトウヨが吹き上がったり殺害予告したり、クオリティーペーパー読売新聞が千人計画のデマ本書いたり、産経新聞関連雑誌が中国研究者が法輪功と関連があるなんてデマをばらまくようになったんだなぁ。
私は神奈川県内で自営業を営む、しがないIT屋である。過去にはオウム真理教（現アレフ）の事件を追う無名のフリーライターとして糊口をしのいでいた時期もある。
以下は、今年7月に私の身に起こった出来事の記録と、国家権力の象徴である警視庁と公安調査庁の手により、かつて未曽有の化学テロを起こしたカルト宗教団体オウム真理教の後継団体として公安調査庁の監視対象となっている宗教団体「ひかりの輪」に罪なき一般市民である私の個人情報がリークされた問題に関する告発である。
オウム真理教は麻原彰晃（松本智津夫）によって設立された新興宗教団体である。設立当初はヨガを中心とした修行による神秘体験の会得を目標とする比較的穏当な宗教団体であったが、1989年に教団施設内で発生した信者殺害事件とその隠ぺい工作をきっかけに急速に犯罪傾向を強め、以後、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめとする凶悪事件に手を染めていく。
1990年には真理党を結党して衆議院議員総選挙に出馬するが全員落選、教団はこれを国家による陰謀と考え、無差別テロに傾倒していく。上九一色村の教団施設であるサティアン群は毒ガス工場に改造され、サリン・VXガスなどの化学兵器の製造のための研究が進められた。ちなみにサリン製造プラントの初代責任者は上祐史浩である。
教団は95年の地下鉄サリン事件後、教団の拠点である上九一色村のサティアン群に警視庁による強制捜査が行われ、教祖である麻原彰晃（松本智津夫）を始めとする教団幹部の逮捕によって壊滅した。その後2000年には後継団体アレフ（現Aleph）が発足するも、麻原への帰依を続ける主流派と旧オウム真理教からの脱却を図る代表派の対立が勃発し、上祐史浩率いる後者（代表派）はアレフを脱退し、新団体「ひかりの輪」を結成した。
今なお信徒数約1,650人、拠点施設32か所、資産約12億9,100万円（2019年（令和元年）10月末時点）*1の勢力を誇るアレフに対し、上祐史浩代表率いるひかりの輪は信徒数約150人、拠点9か所、資産約700万円*2と非常に貧弱であり、表面上は国家や市民への脅威は全くないように思える。しかし「旧オウム真理教のシヴァ信仰から完全に脱却する」という上祐史浩代表の宣言とは裏腹に、今なお「オウム真理教の修行体系の最も本質的な部分を継承」*3している団体として、団体規制法に基づく公安調査庁の観察処分対象となっている。
今年7月某日、私はひかりの輪が拠点を構える世田谷区南烏山のマンションのエントランス前に立っていた。アレフ信者13人がこのマンションの2階に続々と入居し、事実上の拠点としたのは2000年12月のことである。以降、2007年の教団の分裂騒動以後は上祐史浩代表率いる「ひかりの輪」の拠点としてオウム真理教の残党はマンションの2階に居座り続け、3階より上の住人や烏山地区の近隣住民から強い警戒心をもって監視されている。
彼らの突然の入居から20年余り、近隣住民によって結成された対策協議会*4による戦いもむなしく追放に至っていないオウム真理教後継団体「ひかりの輪」の現状はどうなっているのか、かつて匿名でネット上に記事を書き散らしていた私の血は密かにたぎり、その足は知らず知らず私の体をこの地にいざなったのだ。
建物の前は、いくつかの鋼鉄製の小さなバリケードと警察の詰所があること以外はただの砂利敷きの駐車場と変わらない。どんよりと曇った平日の昼下がり、監視小屋に人の気配はなく、しかし敷地に足を踏み入れると砂利がかすかに音を立てて緊張感が走る。
エントランスのガラス窓には「関係者以外立入禁止」という、どのマンションにもある注意書きが貼ってある。これを無視してエントランス内に一歩でも立ち入れば、住居侵入罪として罪に問うことができるというものである。実際オウム真理教の信者や左翼団体のメンバーなどがこの微罪で逮捕された例は枚挙にいとまがない。じゃあ不動産屋やらピザ屋の広告のポスティングはどうなのかという疑問は持ってはいけないらしい。
私は開け放たれているドアを通ってエントランス内に足を踏み入れた。マンション内では多くの猫が放し飼いにされているようで、集合ポストの下にはエサ皿が置かれ、猫の尿のにおいが鼻を突く。集合ポストの最上段には、「201 上祐・水野 ひかりの輪」と書かれたボックスがあり、確かにここが「ひかりの輪」の本拠地であることがわかる。2階の他の部屋のボックスは「空室」と書かれたガムテープでふさがれていた。
集合ポストの写真を撮り、長居は無用ときびすを返しかけたその時、黒いシャツを着た短髪の男がエントランスにやってくるのがちらりと見えた。男は無線機のようなものを所持しており、一目で私服の警察官であることが分かった。このマンションの住人でもひかりの輪のメンバーでもない私を訝しんで職務質問をしようと接近してきたのは明白であった。
このとき私はたまたまダイソー千歳烏山クレア店にて500円で購入した水鉄砲「アクアレーザー」（未開封）を所持しており*5、そのことが警察官との喜劇的ひと悶着に発展していく。
商品番号：4549131780017
https://jp.daisonet.com/collections/party0105/products/4549131780017
「何の用ですか？ここの住人じゃないですよね？」
どうしたものかと考えるより早く私服の警察官は話しかけてきた。とりあえずお約束の「任意ですか？」という挨拶をしてみたものの相手が引き下がる気配はみじんもない。「いやその」「とりあえず身分証見せて」「はい」変に事を荒立てても仕方がないと思い、素直に財布から運転免許証を取り出して男に手渡す。男は無線に向かって免許証に書かれた名前を読み上げ、やがて近くの交番からやってきたと思しき警察官たちが集まってくる。これは困ったことになった、今日はこれから仕事の打ち合わせがあるのに、と困惑しつつもなぜか冷静になりあたりを見回してみる。既にパトカーまでやってきており、さながら何か大きな事件の現場の様相を呈しているが、GSハイムの一般住戸はおろか向かいの戸建てからも野次馬の気配は全くない。つまりここではこの程度のことは日常茶飯事なのだと合点しながら警察官からの質問に答える。そのうち彼は私のぶら下げているダイソーのレジ袋に気付いた。
「その袋の中身を見せてください」
しぶしぶ袋の中に入っていた未開封の水鉄砲（500円）を取り出して警察官に見せると、彼の目つきが一変した。「これを何に使うつもりだったの？」「いえ何にも」「そんなわけがないでしょう」「いや本当に何でもないんです」といった不毛な押し問答が始まった。折しも水戸で聖火ランナーに水鉄砲を発射した女性が逮捕された事件があったばかりだ、警察官のテンションが上がるのも無理はないだろう。そのうち「こんなところで水鉄砲持ってて何にも使わないわけがないでしょう！」と、いくらか統を失したような状態になっている警察官を私が必死でなだめるような展開になっていった。
そのうち雨が降り始め、一人の警察官が詰所からビニール傘を持ってきて、職務質問に当たっている警察官に手渡した。私を都会の酸性雨から守ってくれるというのである。素直にしている限り警察官というのは案外親切なものだと思った。やがて聴取の算段が付いたらしく、私は促されてパトカーの後部座席に乗り込んだ。
警察署に着くまでの間が、この事件における私にとって最も苦痛に満ちた時間となった。同乗した警察官にとっては私が他人の住居に侵入を図ったことよりもダイソーの水鉄砲（500円）を所持していたことの方が重大だったらしく、いつまでも「その水鉄砲でひかりの輪を襲撃するつもりだったんだろう」と因縁をつけられ続けた。当然私にそんな意図は露ほどもなく、ただダイソーで見かけた500円のポンプアクション水鉄砲に感心し（トイザらスなら同等品が3000円は下らないはずだ）、自宅に帰ってからその威力を試してみたかっただけだったのだ。頼むから信じてくれ。しかし、降り際に言われた「刑事には嘘をつくんじゃないぞ。嘘はあとで全部わかるからね」という一言は、この難局を切り抜けるための示唆を多く含んでいた。
成城警察署4階の取調室に着いた私は、徹底的に所持品の検査を受けることになった。カバンの中身は言うまでもなくポケットの中身（尻ポケットを裏返せとまで言われた。構造的に無理である）やズボンの裾の裏までひっくり返させつつ、「こちらもケガはしたくないからね」などと物騒なことを言う。靴を脱ぎながら「中敷きがあるので調べてください」と言ってみたが、そこは調べられなかった。くそっ、俺の足の臭いを警察官に嗅がせるチャンスだったのに、と思いながらも無言で靴を履き直して促されるまま椅子に腰掛けた。
やってきた刑事は眼光鋭く「どうしてこんなことをしたんだ」と切り出してきた。そんなことを言われても単に興味本位だったとしか答えようがないのでその通りに答えるが全く納得してくれる気配はない。次第に調子に乗って「我々は地域住民に委任されて地域の平和を守る義務があるんだ、外部の者が不穏を与えることは許さない、わかるか」などということを演説し始める。（テロ組織の残党と20年以上も慣れ合ってきてその体たらくは何だ）と喉元まで出そうになるがぐっとこらえつつ、話せることだけ話してあとは黙り込む。後になって気付いたが、彼らは私のことを極左テロ集団と関係のある何者かと思っていたらしい。こちらには検挙歴も何もないものだから彼らが私について知っていることは当然何もなく、必死になって思想的背景を聞き出そうとしていたのだ。
やがて私が極左でもオウム真理教関係者でも何でもなく、ただ興味本位でGSハイムを覗きに来たことが明らかになってくると、急に刑事たちのテンションが下がってくるのを感じた。取り調べの前に預けた所持品の返却願いを次々と書かされ、左の人差し指で拇印を押し、返却された品々をカバンやポケットに詰め込むと、まるで放り出されるように成城警察署を後にした。
事件後しばらくして、オウム真理教ウォッチャーの友人のもとにひかりの輪広報のツイッターアカウントからダイレクトメッセージが届いた。そのメッセージには、上述の侵入事件に対する不満とともに、警察署での事情聴取の際に明かした私の本名が、名字だけではあったが記されていた。
これは一体どういうことだ。
当然、私はGSハイムに立ち入ることを誰にも予告していないし、事件後にも一切そのことは話さなかった。それにこの事件に関して私は厳重注意を受けただけで、逮捕もされていないし、この事件があったこと自体マスコミに公表されてもいない。にもかかわらずひかりの輪の広報が私の名前を知っているというのだ。
私がGSハイムのエントランスに立ち入ったことを知っているのは、成城警察署の警察官や刑事、それにそこから連絡が行っているであろう公安調査庁だけだ。
つまり、「犯罪を犯したわけでもない一般人である私の氏名（もしかしたら住所も）を、警察がひかりの輪にリークした」以外の可能性が考えられないのである。
上述の通り、宗教団体「ひかりの輪」は、かつて一般人に対する殺人やテロ行為を繰り返してきたオウム真理教の元幹部である上祐史浩を代表とする、「テロ組織オウム真理教の後継団体」である。その規模はかつての全盛期に比べれば見る影もないとはいえ、その強い反社会性を懸念して公安調査庁の監視対象ともなっているわけである。
かつてオウム真理教は、TBSテレビ「3時にあいましょう」のスタッフから「オウム真理教被害者の会」の代表を務めていた坂本堤弁護士に関する情報を提供され、同弁護士を家族もろとも殺害し山中に埋めた*6前科を持つ。今回のリーク事件に関して、そのような組織の後継団体に教団に批判的な行動を行った一個人の個人情報を与えることがどのような危険をもたらすかを、警察は全く理解していないと言わざるを得ない。
もし、現在でもひかりの輪に殺人などの実行部隊が存在し、彼らが私を拉致し、あるいは殺害して山中に埋めるようなことがあったとして、日本国警察は一体どうやってその責任が取れるというのだろうか。そういったことが皆無であると、彼らを長年監視してきた警察は断言することができるのだろうか。
警察と公安のひかりの輪への監視活動も近年はマンネリ化し、ひかりの輪スタッフと警察官の間での立ち話も見られるという。そういったたるんだ状況の中、「警察によるテロ組織の後継団体への個人情報のリーク」という一大不祥事が発生した。警察には事態の重大さを認識するとともに猛省を促したい。
*1 国際テロリズム要覧2020 http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/aum.html
*2 日本経済新聞2019年2月28日付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879540Y9A220C1CR8000/
*3 産経新聞2021年5月19日付 https://www.sankei.com/affairs/news/210519/afr2105190020-n1.html
*4 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 http://www.kyogikai.jp/
*5 この事件の少し前に聖火ランナー水鉄砲襲撃事件が発生していることとは全く無関係である。
*6 TBSビデオ問題 https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C
ブクマカ の家の近くにBSL-4施設を作れば感染症研究で遅れなかった (2020-03-05)
anond:20200305014355
おう！COVID-19ことコロちゃんは風邪とエボラも風邪症状と変わらないぞ ！！！
昔、ネトウヨ新聞って定評もある産経新聞でさ、こういう記事があったんだよね
日本の議論：危険ウイルス研究施設“動けぬ”日本、「このままでは中国にアジアの感染症研究リードされてしまう」の懸念
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/150503/prm1505030010-a.html
＞危険度の高いウイルスの治療薬開発や正体不明の病原体によるバイオテロに対応するには、ＢＳＬ４施設の稼働は最低条
＞協議会では稼働に反対する住民と、安全面の対策は万全だと主張する感染研の議論が平行線
＞都内にはエボラなどの感染症に対応できる病院が４カ所もあるのに、村山庁舎の近くにはない。もしもの時に治療できる場所が遠いと不安だ」
＞中国は感染症対策に力を入れており、今年中にＢＳＬ４施設を追加で稼働するほか、今後も施設を増やす方針だという。複数の日本の研究者は「このままでは中国に、アジアの感染症研究を完全にリードされてしまう」と不安を口にする。現在、研究者がレベル４の病原体の研究をするには海外の施設に行くしかないが、テロ警戒などのため、近年は受け入れ体制が厳しくなっているという。
風邪だとか言ってる連中のところにBSL-4施設作れば日本が感染症研究で遅れをとることはなかったのでは？？？
そういう人間を一か所に集められるといいなのにな
たとえば、今回のコロナに対し効果があるとWHOが認めた認めたレムデシビルだって日本は使えない
米中ともにBSL-4で実際に患者へ使って改善を確認、米医薬品メーカーは中国の保健当局と連携するのだと
こういう人らを一ヶ所に集められたらいいのにな
そんなにCOVID-19って危険な病気？の知能に問題があるブクマカ ↓
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200303170825)
追記
医薬品医療機器等法に基づくレムデシビル製剤の 特例承認について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000628076.pdf
レムデシビルは、令和2年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
レムデシビルによる治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国においてレムデシビルを買上げて、
レムデシビルによる治療を必要とする患者に無償で提供することとしています。
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q ＆ A)について(一部改正) 令和3年4月 14 日
平井大臣の「干す」「脅しておいたほうがいい」発言から、文春によるベンチャーへの発注を指示しているのではないかという疑惑を受けて、6月18日の記者会見で説明と記者による質疑の内容を書き起こす。
なお、関連として6月11日の記者会見の書き起こし（anond:20210611202929）、文春で記事にされた音声データの書き起こし（anond:20210617120138）なども参考にしていただければと思う。
今回の書き起こしの元データは政府インターネットテレビ（https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22838.html）である。YouTubeの「平井卓也（デジタル改革担当大臣）」チャンネルで公開されている記者会見動画（https://www.youtube.com/watch?v=1NH4PkfgIP0）では、質疑応答が大幅にカットされて（ダイジェスト版）いたため、書き起こしに使えなかった。
なお、動画が長いこともあり、記者会見の中の質疑応答の部分のみの書き起こしとしている。
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記者：さっそくですけれども、いま言った企業名の話なんですけれども、まあ名前を出していないとおっしゃるんですけれども、あの一方でその会話の中ではですね、東大の先生のお名前を挙げて、一緒にやっちゃっていいよ、とかですね、彼の抱えているベンチャー、ベンチャーでもないな（平井大臣：まあそれは、学生さんもいるからね、あそこは）、はい、ああ、そういう意味なんですね、で、そこの顔認証ははっきり言って、NECよりは全然いい、という風におっしゃっていますから、具体的な企業を念頭に置かれて話をして
平井大臣：アルゴリズムです。要するに、松尾研究所で、アルゴリズムを研究している若い研究者がやっている、最新のアルゴリズムは、もう相当進化しているよと。だから、今ある技術だけを見るなという意味で言っています。
記者：あの、じゃあ具体的な企業を指して、あのベンチャーっていう風に言っているんですけれども、
平井大臣：ベンチャーも、ベンチャー、あの、ベンチャーも育っているし、ベンチャーの卵もいるし、そして、大手企業にも、どんどん協力しているんですね。松尾研究所は、NECさんにもずいぶん協力していると思います。
記者：わざわざNECをここで、対象に比較に出しておっしゃっているのはなぜなんですか。
大臣：これはさー、オリンピックの話の減額の話なんですよ。前の段階は。その2つの調達を、無理矢理くっつけて、お話になるのもいかがなものかと思います。
記者：えっと、オリンピックの減額の話の中で、デジタル庁の入退室管理の話が出て
平井大臣：まずねー、デジタル庁の入退室管理っていう調達は、まだないんですよ。だから、正直申し上げて、入退室管理は顔認識じゃないんです。現状では。なんで、いずれそういうのを検討するのであればと、いうことです。
記者：で、そこについて、システムを実験的に入れてくれてもいいよと、それで東大の先生の名前を出して、一緒にやっちゃっていいよと、言っているわけですから。これからそういうのを発注しなさいよと、いう風に聞こえます。
平井大臣：それね、本当にそういう風に聞こえるっていうのは、よっぽどそういう風に、なんかバイアスをかけて思わないと、思えないと思いますよ。要するに、みんなその、既存技術にこだわるから松尾先生に聞いて、最新の技術をみんな勉強して、それから、要するに、調達を一気にできないんだったら、いろんなところでいろんなものを実験したらいいんじゃないの、ということです。
記者：それと、オリンピックの減額の話というのは、どうつながっているんですか。
平井大臣：だからつながっていないんですよ基本的には。だからNECの技術だけじゃないよっていう意味で言っているんです。
平井大臣：まずね、ちょっと一つだけ、あの、企業の名誉のこともあるので。企業名は、言っていないし念頭にないし、私そういう企業の名前を憶えていないんですよ。もともと。ですから発言したことは絶対ないと思って、オリジナルの音源を、ありますから。言っていないっていうことをこれ立証できるんです。それを何度も何度も調べているのに。なんで特定の企業の話をですね、どっから、誰かが、無理矢理くっつけているのかがわからない、と、そういう風に申し上げているので。
記者：あのー私が言っているのは、特定の企業名のことを言っているわけではなくて、そこの顔認証という言い方をしていますから、大臣の頭の中には
記者：確認したいこと2点ありまして、まず1点が、音声、元のオリジナルの音声なんですけども、そちらで立証できると大臣おっしゃっているんですが、そちらのオリジナルの音声を、一般公開などすることは考えていらっしゃいますでしょうか。
平井大臣：これは一般的に内部の会議の音声データですから、要するに、公開を前提にしていませんが、今回こういう事態で、今後どのようにこの事態が発展するかわかりませんけれども、また関心を集めるかわかりませんけれど、異例中の異例ですけど、事務方に、法律に触れないんであれば、公開するということも検討するということに、まあ検討をお願いしようと、は思います。ただ現時点では、公開するという気があるわけでは、ないんですね。ただし、こちらで何度も何度も確認をすることができたと。これが、私はデジタル時代だと思います。
記者：ありがとうございます。あともう1点が、先ほど、第3者のコンプライアンス委員会を立ち上げるとおっしゃっていましたが、こちらあの、確認なんですが、この週刊誌に報道された件も、まずあの調査するとともに、いずれはその一般的に、デジタル庁が発足後は、コンプライアンスのこともやるって感じで
平井大臣：違います違います、コンプライアンス委員会っていうのは、まず、9月1日に発足するので、で、デジタル庁がその後引き続いて、責任を持つシステムもいくつかあるんですね。そんなに全部足したって、そんな数はありません。ないとは思います、直接やるものに関しては。ただ、今後やっぱりデジタル庁が関わっていくシステムであるんだとしたら、徹底的に、現時点でチェックできるものはチェックしてほしいなと、思いますが、これはあの、なんていいますか、コンプライアンス委員会はできるだけ早く、私はもう、気持ちの中では来週にでもスタートさしてほしいなと、まあ事務方が悲鳴を上げていると思いますけれども、スタートさしていただいて、スケジュール的に言うと、もうできるだけ早くやってもらいたい。そして、私の発言を対象にするかどうか等も含めて、コンプライアンス委員会に考えていただいたらいいと思います。ですから、はっきり言って、私の気持ちですよ、私の気持ちとしては、コンプライアンス委員会には、徹底的に私自身を調べてもらいたいと、いう風にも思っています。
記者：別件なんですけれども、デジタル庁のオフィスについてお伺いします。今週末にも荷物搬入とも聞きますけども、現状どのようになっているのかまずお聞かせください。
平井大臣：これあんまり詳しくないんですいません、ちょっと待ってください。えーとですね、デジタル庁のオフィスの場所は、東京ガーデンテラス紀尾井町になって、来週21日からIT総合戦略室および番号制度推進室の職員が勤務するということでございます。
平井大臣：あの、詳しいこと知らないんで、これIT室に聞いてください。私自身が引っ越すわけではまったくないんで、細かいスケジュール聞いてません。
記者：改めてその、なぜこの築年数の浅い、2016年にできたところですけれども、都心の一等地のビルに、デジタル庁が入る必要性があるのか、その辺をお聞かせください。
平井大臣：今の入っているIT室の場所も都心の一等地ですよね。虎ノ門もそうですよね。で、これはね、国会や霞が関から近くて、そして官民の人材500人以上が一体的に共働できると、共に働くということで、今もそうですけど、ワンフロアの面積が非常に大きいところを探したという風に聞いています。であの、調達の件に関してはもう事務方に聞いてください。
記者：今回のこの週刊誌報道から始まって、コンプラ委員で検討する話とか、一連の流れと、あと今、策定しようとしている調達ルール、が、今後調達ルールの策定に今回の一連の報道とそれに伴うコンプラ委員の検証結果というのがどういう風な影響を与える
平井大臣：というより、もうずいぶん前のコンプラ委員会とその調達ルールの検討というのはもう、本件起きる前からみなさんには記者会見でお話ししていたと思うんですけど、今回の事案がいろいろと世間を騒がせているので、前倒ししようということです。で、今動いている委員会も最終的には一つに全部統一をされて、デジタル庁としてのコンプライアンスの指針ということでまとまっていくんだろうと、思っています。
記者：これまでの日程のスケジュールを前倒しになると考えていいですか。
平井大臣：ですからデジタル庁を発足してからというよりは、ちょっと早くなるということですね。
記者：今の質問に関連するんですけれども、先ほど大臣できるだけ早く来週にも、っていうその前倒しの時期について思いを語られていましたけれども、現実的には多分外部の有識者をいれるのであればその調整とか、時間がある程度かかると思うんですけれども、その大臣の思いとは別としてですね、現実的にはどれ位の目途になりそうかっていうところ、
平井大臣：もうできるだけ早くです。できるだけ早くやってもらいたいし、世間が初めて調達というものに、一般の方々も含めて関心を持つことになったと思います。これは私は非常にチャンスだと思っていて、このときに調達とはいったいどういうものなのかと、調達に必要な透明性とはなにかみたいなものを、国民の皆さん全体で関心を持って議論していただきたいという思いもあって、このように申し上げたと、いうことでございます。
記者：あらためて確認なんですが、この前倒しして設置されるコンプラ委員会は、民間から来られている職員の方の服務規律の順守っていうところをデジ庁発足前からきちんと研修していこうっていうのが一つ大きくあると思うんですが、個別のそのオリパラアプリですとか、そういったシステム、まああと先ほど大臣がご自身の発言についても、という、そういう個別の事象についても、調査、調べる、チェックするというか、そういった機能も有するという理解でいいですか。
平井大臣：例えばオリパラアプリであるとか、ワクチン接種管理システムであるとか、今後作らなきゃいけないであろうワクチンパスポート、これ報道されているベースですとか、こういうもの、それもうベースにあるシステムがあるわけですから、当然対象になるという風に考えていて、要するに、発注のプロセスを、表に国民の皆さんに説明して説明責任が果たせるかどうかということ、疑念の目を持たれないように、今回私は減額交渉の途中から本件にかかわったということでございまして、私自身も本件が減額されていなければですね、要するに、全然関与していないといいますか、組織は私の関与のもとにありますが、IT担当大臣というのは、調達の決済というのに直接関わるものではございませんので、そういう意味で、初めて今回、いろいろ調達というものに、参加したうえで、いろいろな発言もしてしまったと、いうことでございます。ですから、私の発言が、やっぱりその、言葉遣いということは当然反省すべき点はあると思いますが、なぜその発言をしたかということに関しても、できればコンプライアンス委員会に、調べていただきたいと、いう風に思います。
記者：過去の話になるかもしれないですけれども、オリパラアプリの発注過程についても一応検証するという
記者：まあ今年ですね。
記者：ここに来る前にですね、野党のヒアリングが9時半からあったんですけれども、その場でですね、さっき大臣が、松尾研究室の（平井大臣：ん？）、松尾研究室に聞いてくれっていうか、もう少し時間かかってあれですけれども、そこの顔認証のそこのっていうのは、松尾研究室だっておっしゃったんですけれども、その、野党のヒアリングの席では、答えた方がですね、特定の企業を念頭に置いていると思うって発言をされているんですね。それは違うんですか。
平井大臣：もしね、まず当事者に聞いてください。念頭にあるかどうかは。だから念頭にないって。私に聞いてくれたらいいんですよ、それは。事務方が私の頭の中までわかるわけないじゃないですか。
記者：ということですね。
平井大臣：うん。
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2021/6/13 10:07
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
１３日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した２枚の全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン１２４万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約１３０の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。
「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」（まさかの時の友こそ真の友）ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。
金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
一方、台湾を代表する動物「黒熊」が登場する２枚目の「感謝」の広告は、財団法人、台湾伝統基金会の呼びかけに応じ、わずか４日で１２６社の企業や団体が集まった。ＩＴ企業、証券会社、病院、学術団体、スポーツ関連団体など業種は多岐にわたり、日本や米国の台湾系企業、団体も複数参加した。
これらの企業と団体は、今回の広告を通じて、ワクチン提供への感謝とともに、これからも日本と友好関係を推進したい気持ちを日本の読者に伝えようとしているという。（台北 矢板明夫）
https://www.sankei.com/article/20210613-KMKLKJWFKZIIZE3UBHQCMFPXCU/
こういう現実が見えてない発言をしてしまうのは本当に笑うしかない
首相官邸の集計、毎日遡って過去の日付の分が加算される上、前日の集計データは削除されるので増加の内訳が非常に追いづらくなっているのですが、参考に高齢者接種数の6/6集計値と6/7集計値を置いておきます。1ヶ月以上前まで細かく集計漏れがあり、産経記事はこれら全部加算すると100万回、という意味 pic.twitter.com/djcDZHKnJK— リンドウ (@rindoh) June 9, 2021
今回の「1日100万回達成」というフェイクニュースを受けての政府の反応
ワクチン接種「1日100万回」は未到達 累計1800万回超 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。
首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け接種の累計が、7日時点で1834万8184回となり、前日比で109万3504回増えたと発表した。この増加分に関し、加藤氏は「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあり、公表日以前の接種回数も含まれている」と説明した。
100万回接種をとりあえずは達成した訳だ。
はい、達成してませんｗ
元マスが言いたいのは100万回といのは達成不可能な荒唐無稽な目標じゃないって事だと思うんだけど、、、。
達成出来てないのは事実だって言われてもうんそうだねとしか言いようがないと思うけど、、、。
「達成した」とハッキリ言ってますねｗanond:20210609201328
なぜこのようにネトウヨや産経新聞がフェイクニュースに頼ってまでホルホルしているのか、と言われれば菅首相の以下の発言のせいだ
「１日１００万回」接種、６月中旬以降達成…首相が見通し示す : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
現状、1日の最高回数は70万回台だというのは官邸の資料を見るとよく分かる。
あと1週間で30万回積み上げるのはまだまだ無理じゃないかなあ。
https://www.sankei.com/column/news/210520/clm2105200004-n1.html
この記事で炎上してたので初めて知ったが、この人の記事が炎上するのは5度目で、
産経新聞はそれでも雇っているので、まぁ産経新聞はこの人を擁護しているし、むしろ金を稼いでくる人だと思っている。
https://twitter.com/hashtag/%E5%AE%AE%E5%B6%8B%E8%8C%82%E6%A8%B9
検索してみたら百田尚樹、高橋洋一、加藤清隆と仲良し、という典型的なおっさんが出てきて爆笑してる
「#怒れるスリーメン」という感じで世間のニュースに逆張りしてお金もらってる人なんやね。
一昨日も、緊急事態宣言を延長するのに際して記者会見があった。
会見を見るたびに思うことだが、菅総理は記者の質問に答えていないと思う。
そしてマスコミ! 何やっとんねん。「質問に答えてない」ってちゃんと報じろよ。適当に編集したり要約したりして「質疑が成立した」ようにごまかすんじゃねえよ。
そこで、「菅総理が質問に答えているか」を、今回勝手に採点してみた。質問に答えたら○、答えずに無関係なことをしゃべってたら×だ。
産経新聞の詳報は質問を適宜簡略化している。東京新聞は質問・回答とも大幅に簡略化している。
首相官邸ホームページを見ましょう。このエントリーでも、首相官邸ホームページから質疑をコピーして適宜修正している。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html ← 首相官邸ホームページ。タイトルを指定したら表示されなかったので、URLを直接書きます。謎。
【菅首相記者会見詳報】（１）宣言延長を表明「強い警戒維持」 - 産経ニュース
1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
Q：「（当初は17日としていたけど）期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか」
「特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を採った。人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できた」
適切なのか不十分なのかの答えがないし、短期集中で良かったのか悪かったのかの答えもないので×とする。
Q：「どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか」
「ステージ４、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聴きながら総合的に判断していきたい」
出たよ、総合的な判断。具体的な基準も言ってないし、「具体的な基準を明示しなくても良い」とも言ってないから、無回答だな。×だわ。
Q：「この会見は１人１問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます」
回答では完全に言及してなかった。無回答で×です。
BuzzFeedが記事にしてたけど、これyahoo側のページしか出てこないな。BuzzFeedに載せてない記事かな。
緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
Q：「どのような感染状況になってもＩＯＣが中止を判断しない限り日本政府として開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのでしょうか」
回答ではこの点に関する答えがないので×とする。
Q：「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」
こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現できると考えている
すごい。「可能か」に対して「可能だと考えている」で、そう考える根拠も示しているから、バッチリじゃん。質疑が始まって初めてちゃんと答えられた。偉い。
Q：「今回、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置は妥当と考えられますでしょうか。」
ここは菅の回答全文を書くよ。
「これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期だったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的を果たしているというふうに思います。
また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより、方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。」
妥当か妥当じゃないか聞いてるんだけど、よくわからないことを言ってるのみで、どっちなんだか分からない。×とする。
Q：「短期集中でより強くという対策は、これは採られないのでしょうか。」
Q：「先ほど総理、会見の中で監視体制を強化するとか、水際対策としてインド、パキスタン、ネパールなどへの入国の強化ということ、言及しているのですけれども、更にですね、より詳しくどのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのか、お答え願いたい」
今さら水際対策を強化するの? 遅くない? もうインド変異株は入ってきたよ? とは思うものの、質問には答えていると思うので、これは○とする。
Q：「ワクチン接種に関して、政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか」
「自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種を終わらせたい」
うーーん、ちょっと迷うけど、回答の中に工程表っていう単語が全く入ってないから、×で良いと思う。
Q：「総理はこの前、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であると発言した。緊急事態条項がなければ採れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置いているか。」
この質問をしたのは、質問文から予想がつくと思うが、産経新聞です。
妥当な理由を添えて「回答を差し控える」なら、まだ理解はできる。
「回答を差し控える」としゃべってないんだよね。
そのままでは意味がまともに取れないから、「お答えは差し控えたいと思いますが」という実際にはしゃべってない語句を、首相官邸ホームページがカッコに入れて付け加える有様である。
「回答を差し控える」と言って明言を避けるならまだしも、「回答を差し控える」とすら明言するのを避けるって、どういうことよ???
まず、これは憲法改正につながるわけですけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので（お答えは差し控えたいと思いますが）、緊急事態に対応する規定というのは、今、参議院の緊急集会しかないわけでありますので。現実のコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。
ついでにワクチンの治験の話を話している。緊急事態条項を制定するとワクチンの治験が速く進んで接種率が上がるんだろうか? 無関係なことを答えないでほしい。
採点は×だわ×。
共産党の小池晃はこの質疑を取り上げて以下のように述べている。はてなブックマークで上がってきたから皆さん知ってると思うけど。
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。
Q：「今日の専門家の分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請の措置に関して、総理は今、どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか」
ここも、菅の回答全文を書くよ。
「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較する、あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先々申し上げていますように、目的を果たせたというふうに思います。
今回の延長に際しては、これから平常の時期になるわけでありますから、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり飲食は２０時でやっていますので、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っています。」
質問文は「人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました」なんだから、人流の話だけして「目的を果たせた」は回答として不可だろう。×とする。
「休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれる措置を採ると総理は言ったが、東京都は休業要請の継続が必要だと訴えている。休業要請というのは高い効果を見込まれる措置ではないのか、どうなのか」
記者ははいっぺんに2個質問しているので、上記の回答で菅総理の発言は全てなのだが……
の2つがあると言っていると思われる。そこまでは分かる。ゴールデンウィークには通常とは違う人の動きが発生するから、対処も違うものになる可能性はある。
総理の発言から考えると、背後に以下のような論理があると推察される。
この論理が分からない。妥当である理由が全く分からないからだ。
「ここまでは制限します」と何らかの線を引いて対策を打つんだから、その線引きが妥当かどうか、どう考えて線を引いたかは当然問われる。
休業要請の業種をどんどん増やせば感染拡大防止の効果は増えるが、経済的な打撃も大きくなる。
感染拡大防止の効果と、経済的な悪影響を、それを天秤にかけてどう判断したかを問うているわけでしょう、この質問は。
それを全然答えずに、謎の論理で「百貨店とかテーマパークとかを閉める必要はない。20時までの営業短縮が妥当である」とだけ述べてるんだから、×だろう。
ここまでの質問者は7人、あと9人の人がいるのだが、結構時間がかかったのでここで終わりにします。
書いた感想：
関連（私が書いた記事ではない）
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する（05/07 菅総理記者会見抜粋) ：質疑後半で一番ひどかったところ。「五輪やるなら、選手以外にも関係者や報道陣が来て、動き回るよね? 大丈夫なの?」に対して選手の対策を長々と述べて「問題ありません」って答えている。
福島原発廃水の北斎大波風刺画をTwitterに投稿した中国外交部報道官の趙立堅氏。4月28日の記者会見で日本政府の抗議についてコメントしていた。
コメントの内容は日本でも報じられているが注目なのは、この件について、会見のトップにフジテレビに質問させて答えていることだ。中国報道官の会見で最初に質問するのは中国メディアが多い。日本の抗議の質問を日本メディアから会見の最初に受け付ける、しかもNHKや朝日新聞とかではなく産経新聞系列のフジテレビに質問させて答える、というのが何か狙ってる感じ。
日本のフジテレビ記者：日本の核廃水についてのあなたのツイートに関して、日本の茂木敏充外相は、日本側が中国側に厳粛に抗議し、あなたのツイートを削除するよう要求したと述べた。これについてコメントはありますか、削除されますか？
趙立堅：私の知る限り、これは若い中国人イラストレーターの絵です。これは、葛飾北斎の原作が中国でよく知られており、中国人が日本文化をよく理解していることを示していると思います。
この新作は、福島の核汚染水を排水路で処理するという日本政府の一方的な決定に対する中国国民の懸念と不満を反映しています。実際、それは中国だけでなく、日本の行動は多くの政府、国際機関、世界中の300以上の環境保護団体、そして日本人を含むすべての国の人々から強い反対と深刻な懸念を引き起こしました。
福島原子力発電所の汚染水には有害物質が多いと何度も申し上げました。アメリカの「科学」誌、ドイツ海洋科学研究所、ロシア、韓国など多くの国の学者は、注意深く洗浄した後でも、日本が排出する予定の核汚染水には依然として多数の放射性同位元素が含まれていると信じています。そのうち炭素14の半減期は5730年に達する可能性があります。核汚染水の排出日から、今後数十年で太平洋岸のすべての国に影響を及ぼし、それに含まれる放射性物質は数千年にわたって地球の海洋環境に害を及ぼします。
経費節減のために核汚染水を海に流すという日本側の一方的な決定は、極めて無責任である。 そもそも日本側の判断が間違っていたので、その後に抗議したのです。 日本側が悪いことをしたのに、それを他人に言われたくないというのか。 世界では一両日、抗議の声が上がっていますが、日本の一部の関係者は耳を貸さずにスルーしていましたが、なぜ一枚のイラストにそこまで怒るのでしょうか？ 核汚染された水を海に流すことに対する世界の人々の抗議にもっと耳を傾けるべきだ。 日本側は自らの責任を認識し、国際的な義務を果たし、誤った決定を取り消すべきである。（※この段落だけグーグル翻訳では意味が分かりにくかったのでDeepL翻訳）
投稿を削除してお詫びするかどうかについては、このツイートを一番上に置いていることに気づいたかもしれません。イラストは、正当な世論と正義の声を反映しています。間違った決定を覆し、謝罪する必要があるのは日本政府です。
ホリエモンが言ってたことが本当なら、フジ産経新聞は産業・経済の新聞であって、
バブルの頃は自分は子供の頃だから分からんけど、多分、低俗な新聞にはなってたんだと思う
フジテレビは急に番組制作コストをケチるようになり、昼間は韓国から権利を買った韓流ドラマを流し、
夕方のニュースでは嫌韓ネタを中心に報じる、というワケワカメな番組構成になり、
フジテレビ系列だった番組やCM、映画の制作会社がこぞって日テレに移動して、
フジテレビは青林堂と同じくファッション右翼の局になってしまった感がある
