はてなキーワード: 帰化とは
グダポンことボンにい(bonchacchanga)28才:2013年以降地方ヘイトをしている。ユーチューバーやアフィカスよろしくの生活。
greatchina2(高山○人) 32才:親と別居中。小中学生時代に非行行為で、2回も保護観察のお世話になる。それなのに最終学歴は大卒で、その高校・大学は普通だった。宝くじ当選経歴あり。
高山○人の妹 31才:兄、親とともに別居中。2ちゃんねるやKJclubなどの掲示板で活動中。小6のときに不良や珍走と共謀し中学生をいじめ保護観察を受ける。同じく学歴はなぜか大卒。普通の社会人だが宝くじ当選の経歴あり。
高山○人の母:潰れた地下社会の家庭に育つ。ニダーの血を引いているらしい。バイク好きは子供にも受け継がれている。結構いい仕事をしていたらしい。
高山○人の父:昭和初期に日本に帰化した中国人の家庭に育つ。いい仕事をしていた。熱心な秋葉系、機械オタク。
輝かしい高山○人の黒色経歴
・1995年9月に自転車で珍走に便乗。後に学校で騒動。当時、小学校5年生の高山○人を保護観察処分。
・1999年4月に同人作品を販売し百数十万円を稼いだことがばれる。後にお金の流れをめぐり学校で騒動。当時、中学2年生の高山○人を保護観察処分。
・1999年、高山○人の妹がなぜか不良(暴走族)と共謀しいじめ事件を起こし保護観察処分。近所の高校で不良の解散式。
・兄妹ともに不良と関わらない、反省をすることを条件に中学教頭から高校進学を許可される。更生を誓い進学高校に入学。このころからオタク趣味にはまる。
・兄が2009年~2012年までネット右翼活動。ネットで中国の脅威を煽り立てる。
・2016年からはまとめ記事を乱発し大暴れ。おまけに車やオートバイをひどく嫌ってる(引き合いに鉄道と自転車を出す)ので高校生や大人の冷笑の的に…
・鉄道ファンを自称しているが、JR東日本とJR九州を観光列車がらみで冷笑している。
・畳フェチならぬDQNフェチ。高校生や大学生の免許取得ラッシュを畳精神に例えて冷笑している。
・匿名サイトで、ヤンキー漫画の愛読者であることをカミングアウト。GTAや龍が如くの積まれた自室の画像も流出。
・チカン犯罪は「男性のストレス」が原因、貧困層の削減のために中間層を増やし、富裕層も減らすべきだと主張。進学高校出身なのだが、はっきりいって彼の知性を疑わざるを得ないレベル。
・現在保有している二輪車はすべて「DQN」から譲り受けたもの。あのな、DQNと仲良くするのは大卒のやることじゃないんだよ。(彼の払った費用の大半が改造の現状復帰費用)家族全員の顔が見たい。
・子供は夜間に外出するべきではないという1995年に両親は小学生2人を連れて夜行バスで関東入りした。
・最近では筆名や通名や偽名を駆使した投書を繰り返し、左翼を煽ってるとか。ゼニがヘイトで帰ってくるとは知らずに。
・ユダヤ陰謀論や左翼系掲示板で大暴れし、間接的に例の社会問題に加担している。
・ボンにいを2ちゃんねるのBEとするならば、高山○人は2ちゃんねるのK5(両者ともタチの悪いことに国内サイトに活動範囲が止まらない)。
高山○人=鉄道オタク+パヨク+K5+偽装ニート+貧民根性+市川た○ま
(追記)
・高校時代には夏休みに一人で夜行バスに乗ったり、友人とともにヒッチハイクしたりしていたらしい。(夜間徘徊の危険性すら理解していなかったのだろうか?)
ルジャンドルはフランスのウラン(Oullins)に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件(en)が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした(これは失敗した)。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた(このときは、紹介状は無しであった)。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球(宮古島)の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された(宮古島島民遭難事件)[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ(en)とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城(現 ソウル)で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
「危うい」というのは国家としての存続ということ。
政治とか歴史とかについてあまり理解はない方だと思うのだけど、私自身が中国に留学、就労経験があることもあり、私のfacebookには日本に帰化した中国人だったりという人もいる。
日本語が非常に堪能で名前さえ明かさなければ中国人だと分からないし、日本の高等教育機関で働いていたりする。
facebookのタイムラインを見てきて分かったのだけど、これらの人たちは日本の左翼活動家をすごく尊敬していてシェアやいいね、コメントをしていろいろ励ましているし、
基本的に日本だめだー、政治家だめだー、歴史認識だめだー、とか。
いろんな文献に基づいた客観的な分析ならまだ学びがあったりするのだろうけど、最近とくに主張が薄っぺらい上にいろんな人に絡みだして立ち悪い感じになっている。
日本批判の報道内容はシェアするくせに、自国内メディアにおける捏造報道だったりには目を背け、中国称賛ニュースを拡散したりしている。
(私は中国のニュースを読解できるくらいの中国語レベルはあるので、よく中国のニュースウォッチをしているのだけど、たまに酷い捏造記事が拡散されたりしている)
これだけ日本に対するヘイトを繰り返しているのに、日本政府から何の制裁もなく今日も頑張ってヘイトできることを保障してくれている日本政府に感謝はないのか、ということ。
もし、こういった活動を母国でやったら瞬時にスパイ容疑で逮捕されるだろうに。
最近中国でスパイ容疑で逮捕されたというニュースがあったけど、この元中国人たちによる日本での活動は目に余るというか、もうすでに日本の教育機関にまで入っていて社会的地位、影響力を持っているというのが本当に恐ろしい。
この人たちの教え子もすごくこの人たちを慕っているようだし。
私という一小市民のfacebookでもこういう現状が浮彫になるくらいだから、日本全体、日本中枢まで目を向けるともしかしてもう取り返しのつかないところまでいっているのではないかとすごく危惧してしまう。
親の世代に遡るけど、差別から身を守るためにはそうしたコミュニティに属するか、そうしたコミュニティから逃れて隠れるかという選択肢があってうちはその後者だった。
それは言葉を変えると、朝鮮人としての在日として生きていくのではなくて、自国から離れて在日朝鮮人として生きていくということの選択でもあった。
マイノリティとして生きる上で日常的な差別から身を守るには被差別者であることを公表しないことが何より効果的だった。
帰化すればいいのにって言うのは簡単で、例えば関西の人が東京に出てきて関西弁を捨てて東京人になりたいか?というような問題だと思う。
さっきサイバーメガネの人にブクマされて思ったけど、誤解を恐れずに書くと、今、福島を離れて都市部に出てきている人も同じように考えているんじゃないかな。
日々周りを取り囲む差別に怯えて、地元に残る人の一部からも白い目を向けられて、それでも本籍を変えて故郷を捨ててまで生きていきたいか?という感じ。
そんな簡単な問題ではないと思うので、でしゃばった意見だったら申し訳ない。
要するに自分が被差別者だったからこそ得られた経験が沢山あって、何よりもアイデンティティでもあるってこと。
今は隠す隠さないというより、必要があればその都度公表するし、不都合があればあえては口にしない生活。日常的な嘘からは解放された生き方がやっと出来てきた感じです。
大半は絶縁。
親族同士の経済的なつながり(金銭授受だけでなく、仕事上の問題など)もあるので、簡単に絶縁できない人も多い。
それ以外にも、経済的に自立できた人は隠し続けることの面倒さから公表に移る場合が多い。
あとになって知られるより、名前で知ってもらえたほうがコミュニティづくりには効率が良い側面もある。
ただしそれは経済的に自立できた人に限る。
そういう人は大体在日二世に多い。50~70才くらい。
ちょうどその中間である三世が板挟みで、二世の影響力が強いと本名生活を強いられたり、無言の圧力で帰化を牽制されたりする。
その結果、かくして通すという生き方を選んだ人が多いと思う。
民進党が党を挙げて擁立した、いわば野党の代表が就任早々に言ったセリフがこれだ。
事業仕分けで散々叩かれ、二重国籍問題で叩かれ、またも燃料投下。もはや炎上ブロガー以上の炎上スキルである。
続けてこう発言した。
「今の政権では社会保障の充実が置き去りにされている」(中略)
「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」
http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190021-n1.html
我が国の一般会計予算96兆円(H27)のうち、33%(31兆円)は「社会保障費」である。そのうち、いわゆる老人に使うカネである年金医療介護保険給付費 (年金,医療,介護)は23兆円なのだ。※1
つまりざっくり言うと、国家予算の23%は老人に費やしているのだ。この国の未来よりも、選挙で一番投票層の厚いこの世代の事を考えれば怖いもの無しというわけでしょうか。彼女はこれ以上社会保障費を充実して、何を削るというのだろうか?
社会保障費に対して、我が国の"未来への投資"はどうだろうか?
「文教及び科学振興 」(5兆円)と「公共事業」 (6兆円)の割合は合わせて11兆円程度であり、わずか11%にすぎない。
たしかに年配者は聡明で何でも知っており、できれば長生きして貰いたい人だっている。けどそれとこれとは別で、老いれば誰しもが、もはや独りで自立できる状態では無くなってくるのだ。
きっと原因は進みすぎた医療にあるとおもう。
いや医療技術は技術としては本当に素晴らしい。大昔の平均寿命を考えれば、もはや神の領域だ。しかし医療の恩恵を受けるのは身体のみであり、脳は延命治療は施せない。本来であれば脳が死ぬ前に身体が死ぬはずだったとしても、現在は身体が医療により脳の寿命より延命される。
つまり脳が死んでもなお身体は生き続ける。これが認知症の状態だ(少なくとも私はそう認識している)。
江戸時代の平均が30~40歳で、平均寿命が50歳を超えたのは戦後すぐの1947年。医療によりわずか70年で平均寿命はさらに35年も伸びたのだ。
現在、要介護認定者は2014年に600万人を超え、65歳以上の約2割を占める。(全体の人口の5パーセント)
この中のどれだけの人たちが認知症なのかはわからないが、医療により身体と脳の寿命のバランスが崩れてきているのではないかという気がする。
自立していたであろう大人が年を追うごとに、赤ん坊に帰化するかのごとく、頭も身体も、自分の足では立つことが難しくなる。
経済上も若者が納めた税金で年金を享受し、介護では肉体的に若者に支えてもらっているのが現状だ。それ自体は仕方がないし、支え合うのは当然だ。
しかし、老人ホームへ赴くたびに若者がこんな処で消耗していていいのか?と思う。
貴重な国の財産であり、これからの未来を担うはずの若者が老人ホームで、もうすぐ死ぬであろう者のお世話をしている。きっと好きでやっているんだろうな。
そう考えるとおこがましいが、勝手にどこかで彼らに対し"勿体無い"という気持ちになる。
高齢者に対し、身体的にも経済的にも投資することに対する見返りはほとんどない。いわば"沼"なのだ。反発係数ゼロの壁だ。そこへ投資するカネはとたんに"死に金"になる。
我が国はこれ以上本当に高齢者に、莫大な時間と、若者の手と、カネを費やす必要はあるのだろうか?
ただでさえ各国に追い抜かれ、後進国となりつつある我が国は若い層を大事にしなければならない。
子供を産ませ、教育サービスや経済的支援を充実し、社会資本整備による国際競争力の向上、モノづくりに対する支援などで景気を好転せねばならない。でなければ、もう手遅れかもしれないが、秒読みでもっともっと情勢は悪くなるだろう。
いずれは自分も、散々上記に挙げたような高齢者になるし、その時に誰にも助けてもらえなかったらと心配もするが、高齢者問題はこのままではあまりにも大きな重りとなって、この国を沈めてしまうだろう。
高齢者は尊いし知恵もある人生の先輩だ。いつまでも元気で自分らしく生きて欲しいと願う気持ちも当然ある。
かつて高齢者は大事にしなさいとはよく言われたものだが、それは高齢者が数少ない貴重な存在だったからだ。貴重なものは確かに大事にすべきだが、高齢者はもはや増えすぎだ。
正直アンバランスである。数が多いものを大事にする必要があるかというとそんな事はないように私はおもう。
もう子供の名前はわからないし、駄々をこねたように暴れたり、暴れお漏らしだってする。でもそんなことすら1時間もすれば忘れる。
そんな姿を見て、昔の姿と対比して、生きるってなんだろう?と思う。動いてれば生きてるということなんだろうか?解放できるのであれば、解放させてあげたいがそんなこともできない。
そんな祖母は上に挙げた社会保障費から補助金で施設に置くことができているし、幸運にも祖母自身にも貯金があった。そういう身内を支援する仕組みや貯金があって不幸中の幸いというやつだ。
よく無理心中の話も聞くが、これらが無かったらと思うとゾッとする。しかし世の中には当事者の貯金もなく、要介護認定を得られなくて苦しんでる人だって、おそらく相当沢山いるのだろうな。
どうやって高齢化問題を解決すればいいのだろう。現代版姥捨山が必要なのではないか?
安楽死という手段が合法化し、本人にも身内にも安楽死という手段が選択肢に入るようにする。
これくらいしか思いつかない。というかこうでもしなくてはいけない段階にきているのではないかと思う。でも人間の尊厳とかでそんなことを実現するのだって無理なんだろうな。根深い、根深いよ
※1 内訳には医療も含まれており一概に老人に使う金とは言えないが、医療費のかなりのウェイトを老人が占めるので多少大げさだがこの表現とした。
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。
まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。
http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166
中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm
中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる
彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失ったことになる。
結局、二重国籍はありえない。日本国籍を取った時点で、自動的に中国国籍を失う。
台湾国籍をもっていたとしても、台湾は国とは見なされないので、国籍とは見なされない。
※ この件は、読売新聞 2016/09/07 の記事とほぼ同内容である。
※ 「帰化ではない」という話は、20行ぐらい後で解説している。第九条の箇所。
《 ブコメへの回答 》
ある国が他国の国籍を消すことは「ありえない」が、ある国が自国の国籍を消すことは「あり得る」んだ。
だから中国の国籍法は、この場合において「中国国籍の自動喪失」を規定しているんだよ。
下記 ↓ を参照。
うん。それは、いい点を突いている。確かに、上記の引用文(中国大使館)は、「帰化した重国籍者」を対象としたものだから、上記の引用文は「自動喪失した」ことの論拠にはならない。(蓮舫は帰化したのではないから。)
では、帰化したのではない国籍取得の場合はどうか? それは、ググればすぐにわかる。(出典: http://officelee.jp/visa_data/law05.html )
→ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213367322
それは知ったこっちゃない。内政不干渉。
日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 そうなの? ここの根拠がない時点で読むの辞めた。 思い込みが激しいよ。 じゃあ、台湾に国籍確認する必要もないじゃん。ひどい自己矛盾だ
思い込みじゃなくて、日本政府の方針です。台湾人は中国人として認定されています。政府の方針なのに「根拠がない」というのは滅茶苦茶。
それでもまだ足りなければ、こちら。
http://www.ritouki-aichi.com/seimei_rinkenryou.html
そうですね。「国籍地域欄」に「台湾」が記載されるわけです。もともと台湾という地域の扱いですから、当然でしょう。
日本政府はどっちも「中華人民共和国人」の扱いだ、となります。ただし、そのうち「台湾」という地域に住んでいる人は特記されます。それだけ。
──────────
最後にオマケで二つ。
法律論というのはあくまで法に規定された事柄に対して合法か非合法かを問う。
法律論というのは一種の言葉遊びみたいに見えることがあるが、そういうものなんだ。
素人から見たら「何で本質を考えずに言葉の上面ばかりを争っているんだ」と疑問に思えるかもしれないが、法律というのはそういうふうに形式で争うものなんだよ。それはちょうど数学の証明と同様だ。
「何となく直感的に正しいから」というような理屈は成立しない。あくまで形式で論じる。形式主義だ。こういう形式主義が、近代科学や近代社会を成立させた。
形式を捨てて、理屈抜きの感情だけで、「気に食わんから」というのは、未開人のやることだ。
ま、そういう人は、文学部や美術専門学校に行くべきだな。法学部や経済学部は不適格だ。まして、理系の学部は、とうてい無理だ。
注。上の話は、「 文学部 < 法・経 < 理系 」という
序列を意味しません。文学部や文系の軽視ではありません。
論理で負けたから、論理でなくて、感情論で来るか。そう来たか。ならば、うってつけのサイトがあるぞ。
→ http://togetter.com/li/950986
さあ。「日本人は嘘つきが大嫌い」なら、安倍晋三を大嫌いになっているよね? こっちは蓮舫の1万倍も嘘つきだろ。明らかにプロの詐欺師レベルだ。
《 追記 》
次の記事もある。
「蓮舫が二重国籍だ」というのは、池田信夫のデマだと述べている。
なぜかというと、日本の国内法では、日本国籍を選択するときに、「外国国籍を放棄する」と宣言する必要があるからだ。
蓮舫の場合は、こうしたと推定できる。つまり、日本国籍を選択するときに、外国国籍を放棄した。(さもないと日本国籍を選択できない。)
外国(台湾国内)ではどういう状態であるかは別として、少なくとも日本国内では、これで完全に問題は解決している。つまり、合法状態である。
多分、日本人が思ってるより在日韓国人って本国韓国人に歓迎されてないんだろうな。
兵役も回避してるし日本の社会保障に乗っかっていい思いしてるし、住民税みたいなものももちろん韓国に納めてる訳じゃないんだろうし。
もし万が一、日本が在日韓国人排斥ヘイト上等みたいな風になったら、本気でどこにも居られないんだろう。
在日が在日として生きているのは本人たちにとってはやむを得ない生存戦略なのかな。
かといって同情もしないし、日本の参政権もあげないし、在日韓国人としての生き方もいつまでも認めたくないが。
ちなみに知り合いの在日2世の韓国人のおじさんは印象として韓国人っていうよりもアメリカ人的なメンタリティの人だった。
明るくてはっきりと自己主張することに尻込みしない感じが韓国人っぽくもありアメリカ人ぽくもあった。ハーレー乗ってたし。
おじさん、自分は自分が本国の韓国人と同一の存在とは思ってない、かといって日本人でもない、どちらにもなれないって言ってたな。
退職から一年が経過し、新しい職場(WEBベンチャー企業)での仕事に慣れたこと、
また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリを執筆する。
はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社に未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである。
参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門に所属していた。
担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業の管理であった。
富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベルの仕事、といった暗黙の了解がある。
本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事の裁量の幅が大きく制限される。
このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。
このような枠組みや暗黙の了解が存在すること自体が問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである。
筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、
いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。
筆者もその一人である。
既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性が重要視される昨今の経済情勢において、
高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。
富士通への提言として、これからの時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである。
そして重要なのは、会社の既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、
いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである。
なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。
なぜなら、社内ベンチャーを承認するのは旧式の人材の典型例である高齢な経営層であるからだ。
いままで数十の社内ベンチャーの審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。
また、他の理由としては、富士通の既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。
将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ。
富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。
なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代に大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。
いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。
このような出来レースで若手社員のモチベーションが続くはずはないことは明らかだ。
筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。
既得権益層が年功序列を悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である。
ノブレスオブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。
富士通の既得権益集団には会社の技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。
実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。
ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、
同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(光文社新書)が詳しい。
経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。
この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念(ビジョン)を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。
富士通の企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。
しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。
30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、
そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。
ただ顧客の要求を聞いて、それを子会社や下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。
元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。
このポリシーを導入したら、富士通の管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通の管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。
そのような人材が将来的に会社を破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社の惨状が示しているのは皮肉という他ない。
富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。
成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。
このやり方を実行すると既得権益を握って離さない経営層や管理職が一掃される。
既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。
経営コンサルタントの大前研一氏は、日本の生産性がアメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。
その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。
自分の住む自治体と異なる自治体のマイナンバーのITシステムを比較してみてほしい。
ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである。
はたして自治体ごとに個別のマイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか?
答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである。
自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステムを使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。
そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダーに発注することになる。
そこでITベンダーは各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。
ITベンダー側からすると一度作ったことがあるものをカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。
それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである。
(なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダーの利益率が高いわけではない)
特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである。
各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか?
このことは、決してITベンダーにのみ責任があるわけではない。
総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化・統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である。
このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である。
会計パッケージにおいて、世界のデファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。
失敗する理由は、個々の企業の業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フローが存在するからである。
問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的な業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。
ここにおいて、ITシステムが業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。
このことは、サービス・流通業の顧客からSAPのカスタマイズで無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。
富士通は、既存顧客の業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。
なぜなら関係が深い企業において、業務が効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。
そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である。
日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである。
富士通の企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。
富士通には外国籍の社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。
同期入社の中国籍の友人は、対外発表会のために完璧な日本語の発音の練習をさせられていた。
完璧な日本語の発音は日本人に任せるべきで、中国に精通しているというメリットを活かせる部署に配置転換するべきである。
なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。
外国籍社員の離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、
長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマで外国籍社員を集めランチタイムにディスカッションさせるというものだった。
この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。
富士通はグローバル企業を表明しているが、このような組織で海外進出などできるはずもない。
なぜならば富士通の利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。
このカラクリの解説は大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1
6.富士通の良いところ
ここまで富士通に対する批判と改善の提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。
まず、個々の社員の仕事力や組織力といった点では、他の大企業と比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。
数十を超える大企業および中小企業と仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員のレベルが高く、組織力も高い傾向にある。
顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。
この理由について、大企業の社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。
社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。
また、富士通は顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。
筆者と富士通の顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである。
柔らかい人が多く、職場の雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。
7.おわりに
最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」(文春文庫)から名文を引用したい。※2
「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」
結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通の上層部のような人間になりたくなかったからである。
富士通という会社に必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用な老害の排除である。
筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。
※1「産業突然死」の時代の人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案-"便利なゼネコン"はいじめの温床
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/
(この記事のゼネコンをITゼネコン(ITベンダー)に置き換えていただきたい。)
※2 引用にあたり、語尾を改めた。
補足1.城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」(光文社)についてのコメント
この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である。
この本について、いくつか述べたい。
まず、本題である、成果主義が経営層のご都合で導入されて、社員のモチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである。
また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。
(そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない)
管理職の仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。
なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。
(成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。)
補足2.転職について
筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。
まず、次の会社・仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」(幻冬舎新書)を大いに参考にした。
転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値のセルフマネジメントなどは一読の価値がある。
富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。
筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。
現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善の余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。
社会のルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。
そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコンの生態系を理解していない社員がとても多い。
下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。
ITゼネコンの下請けを生業とする会社の社長は、中間管理職と何一つ違いはない。
上の指示(元請けの発注)を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である。
新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。
転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分のアイディアを事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。
帰化しているのかも知れないし、ニューカマーが減ってるのかも知れないけど。別にそれはそれで「大変だ!」という事にはならないと思うよ。その辺の人達にとっては。
昔日帝に植民地支配されちゃったのチョー悔しいから今度は逆に日本を植民地支配してやろうと思うんだ。
まず自衛隊と安保邪魔だから憲法9条を理由に解体しちゃいたい。特にオスプレイとか言う糞厄介なものは是非使用中止に追い込んでやりたい。
バックに米軍付いてるのも目障りだから米軍の犯罪大仰に騒ぎ立てて日米関係を悪化させよう。
日本のアイデンティティである日の丸の国旗も廃止にしてしまおう。ていうか日帝はあの旗掲げて蛮行繰り広げてたんだからあれ事実ナチスドイツのハーケンクロイツみたいなもんだろ。
それから原発もこれ以上再稼動させないだけなく全部速攻で廃炉にして日本を電力不足に追い込んで日本の産業・経済を狂わせてやろう。
ついでに日本のアニメ文化も何だかキモいしあんなのが海外で評価されてるの気に入らないからアニメは犯罪を誘発してるってことにして創作物規制法案通してぶっ潰してやろう。
俺らに批判的な事言って来るやつがいれば「右翼!」「レイシスト!」って言ってやればいい。それだけで無条件で相手を悪者扱いして黙らせることができるし。
ちょっと恐怖心を植えつけてやるだけで何の疑いもせずわざわざ侵略しやすい環境作りに励んでくれるからホント日本人ってチョロいわww
通名か帰化利用して純日本人になりすましてこうして日本を内側から弱らせていけば今度は日本は侵略される番になるのも時間の問題だな。
ま、日帝が昔俺らの国を侵略して蛮行を働いてくれたお陰で今俺らはそれを理由にでかい顔して日本に損害と賠償を要求できるわけだからむしろ日帝には感謝してるんだけどねw
「妻(夫)を社会保険の扶養に入れたい」という人の手続きは、1ヶ月あたり20~30人くらいやってる。
「○○さんの奥様の△△さんですが、この方は外国人か、帰化された元外国人の方ではないでしょうか」
みたいな電話がくるの。どう見ても日本人でしょ?みたいな名前でも。
外国人だったら本名とローマ字の氏名も届け出なくちゃいけないとか、そういった関係で聞いてくるみたい。
適当に答えるわけにもいかないから、「本人に確認してみますね」と言って電話を切る。
それで、本人に連絡する。
って。
今んとこ、「はい、そうです」とか「昔はそうでしたが、今は帰化しています」とか、「祖父母の代で帰化したそうです」いう返事しか聞いたことないからいいけど。
こういうの詳しくないからよくわからないけど、もしも『自分の配偶者が(帰化した)外国人だと知らないで結婚していた』という人だったらどうなるんだろう。