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はてなキーワード: 単独過半数とは
横浜市長選挙で山中竹春（立民候補）が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。
自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。
それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。
しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。
党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。
菅のお膝元の横浜。
菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春（立憲推薦）が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。
側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。
元秘書の市議を林文子陣営につけるなど、当初は林・小此木のどちらが当選しても良いように二股をかけていた菅。
しかし中盤に立憲推薦の山中竹春と小此木が横一線の情勢になると、林を切り捨て、「小此木全面支援」のために動き出した。
自らの選挙区の横浜市で立憲候補が勝てば、菅にとっては広島補欠選挙の何十倍ものダメージだ。「菅では総選挙で勝てない」が明確になり、政治生命が終わる。
石破茂や野田聖子が保守系インフルエンサーから嫌われてるのは有名だが、「稲田朋美、河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎」あたりも、もはや反日左翼扱いを受けている。
8月末に河野太郎が出版する政権構想本では、まえがきに「保守とは排外主義ではない」と書くなど反グローバリズムに傾く保守界隈を批判。
持論である再生可能エネルギー推進やインドからのIT人材受け入れなどを主張している。
総裁選公示のタイミングで出版されれば、保守界隈からのバッシングは必至である。
一方の高市早苗は、保守派インフルエンサーが満場一致で推している。
彼らが望んでいるのは「安倍の再登板」であり、それが不可能なら安倍の意を汲んで動く総裁を求めている。
「初の女性総理」の看板で戦えば、就任直後の総選挙で単独過半数を取ることは目に見えている。
8月末の総裁選公示日で、正式に立候補者が出れば、「次の総理」の話題一色になる。
一ヶ月間、自民党がテレビやメディアをジャックし、野党は忘れ去られる。
初の女性総理が誕生すれば支持率は上がり、そのご祝儀ムードの直後に解散総選挙（または衆議院任期満了選挙）が行われる。
何より菅再選を望んでいるのが立憲民主党だ。菅を相手に総選挙を戦えば確実に議席は増え、次の次で政権交代もあり得る。
ここ数日、枝野や安住などの幹部は批判を抑えている。総裁選前に「菅おろし」が起きてほしくないのだ。
本多平直の件以来、「リベラルおじさん」に不信感を持っている私にとって、今は「リベラル政権」よりも「女性総理」を待望している。
保守的な日本で、一番最初に女性総理になるのは保守的な女性しか考えられない。
今週末、8月22日投開票の横浜市長選挙で山中竹春が勝てば、確実に女性総理が誕生する。
https://anond.hatelabo.jp/20210814164149
立憲民主党はなぜこのタイミングでコロナ対策とかを主張しないんだ、政権取る気ないのか、という増田を読みました。
そうかな〜という気もするものの、念の為ここ1ヶ月の報道を確認してみたら、意外な印象を受けました。
1. 毎日新聞web版の直近1ヶ月の記事に関して、「立憲民主党」で検索をかける
2. 記事のタイトルに立憲民主党orその党員が含まれている記事を抽出する
完全人力なので、間違いがあるかもしれませんすみません。記事の中身も読まず、見出しだけで抽出しています。毎日新聞に絞ったのは、月額課金して読んでるからであって大した意味はありません。
2ヶ月後に日本が大きく変わる。
秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。
しかし世間で人気のある議員（石破・河野・小泉・野田）は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。
石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。
安倍が以前から期待をかけてきた議員（茂木・加藤・下村）は選挙の顔として弱い。
当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。
高市早苗だ。
数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。
既に安倍氏に近い保守系論客やネット保守番組では「次の総理は高市早苗しかいない」と言い始めている。
近く出馬表明し、最大派閥の細田派からの支援を受けて、総裁に選出される。
秋の臨時国会で首班指名を行い、100代目内閣総理大臣に高市早苗が選出。高市早苗内閣が発足し、ご祝儀モードの高支持率のままで、解散総選挙に入る。
高市早苗=夫婦別姓に反対する日本会議系右翼 というのは、ごく一部のイメージである。大多数の国民は政治に関心がないのだ。
かつて小池百合子が都知事選で大勝したときのように、普通の女性や無党派からの支持を得て、高市総裁率いる自民党が総選挙で勝利する。
想像してほしい。
次の選挙でおじさんの枝野・志位が共闘して「ジェンダー平等！女性活躍！」をいくら訴えても、誕生したばかりの初の女性総理には敵わない。
高市早苗とは、ゴリゴリの保守派が一致団結できる候補でありながら、リベラルのアジェンダを奪える候補なのだ。
女性総理誕生を見届けるのが夢だった私にとって、あと10年は無理だと思っていた瞬間が、これだけ早く来るとは思っていなかった。
私は高市早苗が好きではないが、日本社会の空気を変え、ジェンダー平等を一気に進めるには、女性総理誕生しかないと思っている。
初代伊藤博文から始まった100代目総理内閣総理大臣が高市早苗であることを、素直に喜びたいと思う。
■追記
プランA
1.数人に離党させて新党を作らせる
↓
↓
プランB
1.野党議員に金を渡して分裂工作し、民主党っぽい新党を作らせる
↓
2.立憲に票が集中するのを阻止
↓
プランÇ
1.「自民圧勝」「単独過半数確実」の選挙予想を流す、報道する
↓
2.無党派やサイレントマジョリティが投票に行かない
↓
プランD
↓
（自民はこれが一番痛い。大阪府議会と東京都議会はそれで自民が下野した）
↓
3.フレンド票が自民候補に入る
プランE
↓
↓
（60代以上は強いアレルギーがある）
↓
↓
5.「共産党を与党にしない」反共キャンペーンで自民に票が流れる
プランF
1.「悪夢の民主党政権」を思い出させ、立憲と民主党が同じであることをアピール
↓
↓
プランG
1.かつて社会党にやっていたように、立憲の幹部や国対に金を渡す
↓
↓
↓
あなた達からしたら約半年後ですね。私からしたら半年前に戻ってきています。はてぶ見ながら懐かしいなあー、こんな時期もあったなと思いながら書いています。
無観客で開催しました。メダルの獲得数は過去最大には届かなかったけど、それに次ぐ数を獲得し、メダルに届かなかった競技を含めて名場面が数多く生まれました。期間中の報道は、五輪一色。新しいスターが生まれ、ワイドショーやバラエティでその選手達を見ない日はないという時間が続きました。今は年末特番で、彼ら・彼女ら再び引っ張りだこになりつつあるという感じです。
ブコメは相変わらずだけれど、ヤフコメやTwitterなどは開催してよかったというコメントで溢れています。絆が深まったようです。閉会後に実施されたネットの調査では過半数が「成功した」と回答したという記事が話題になりました。
選手は完全隔離されていたので、選手からクラスターが発生することはありませんでしたが、何人の選手が期間中に陽性と判明して競技に出られず無念の帰国という悲劇もありました。
大会関係者は、一般の入国者と同じ手続きで入国してきました。週刊誌報道で自主隔離中に外に出歩く外国の競技団体役員がすっぱ抜かれていましたが、「政府としては違反する行動があったことは確認していない。安全安心な大会のため対策を徹底している」そうです。
７月末までの高齢者接種は達成できませんでした。途中から、75歳以上の後期高齢者を優先すると言う話が出たりすったもんだもありました。ちなみに、８月頃に話題になったツイートは「７月末には希望する人は殆ど打ち終わってる。完了してないのは本人がワクチンを拒否してるだけだ」というものです。実際、年末時点で接種完了していない人の８割はワクチンに懐疑的な意見を持っている、との調査もありました。目標を達成できなかったことは、オリンピックにかき消されて報道ではあまり盛り上がりませんでした。国会も開かれていなかったですし。はてなでは、内閣の責任を問う記事が連日ホッテントリ入していました。
なお、１日１００万人という数字も達成していません。どうやら１００万人打てる分のワクチンを確保したという意味だったらしいです。高齢者以外も打ち終わるのはいつになるのでしょうかね。私の周りは殆ど打っていますが、接種完了率は全年代合わせて過半数くらいです。
６月末には第３波の収束時の感染者数と同レベルなりましたが、８月中旬から少しずつ感染者数が増加し12月に至るまで高止まり状態です。ワクチンの効果もあってか爆発するような傾向はありません。各地でまん防が発出されたり、されなかったりを繰り返しています。まん防発出地区では投票率が低くなったことが話題になりました。
感染者が増加している原因をオリパラと結びつける意見も多いですが、「因果関係は明らかになっていない」というのが政府の見解です。
オリパラ終わってすぐに「五輪開催とコロナ対策の是非を問う」という名目で総選挙になりました。与党は憲法は表立って争点にせず、野党は憲法も争点化したうえで連携体制で望みました。結果は五輪直後の興奮もあり、自民党が議席を減らしたものの単独過半数を維持しました。立民が出馬した選挙区はことごとく破れ、一番議席を伸ばしたのは共産党でした。選挙で過半数を維持したことを受けて、自民党総裁は続投となりました。
ワクチンの接種が進まないにも関わらず自民党が事実上勝利したことを不思議がる人も多いですが、私は接種の遅れの責任を自治体や医療従事者にうまく転嫁したことが要因と見ています。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
例えば、民主党政権ができたことは「革命的」な出来事だったんだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3
Wikipediaの日本の政権交代の歴史とか見ると、へーと思っていただきたい。
経済面で見るとバブルのピークを迎えたのが平成元年そして「崩壊」も平成の出来事なんだね。
これも革命的にだった。当然リーマンショックもあったね。これの余波で年越し派遣村なんてものもあったな？
この年越し派遣村は上述した民主党政権へと繋がっていくわけだがな。
技術的に見ると当然Windows95の発売は革命だったしインターネットの普及は、革命のための手段を庶民が手に入れたね
マスコミからミニコミの時代へ移り変わる革命だった、増田やはてぶもミニコミの一つだね
世界面で見ると、やはり中東の戦争だな、湾岸戦争から続くビンラディンとか911テロがあるね
日本の困った事件としては、河野談話も平成の出来事だよ、慰安婦問題なんてのは戦後すぐにあったわけじゃなく平成に入ってからどっかの新聞が始めたネタだったね
革命の定義によるけど、だいぶ革命的な事がたくさんあったとおもうよ平成。
えー、興味もないくせに、知ったかぶりで慰安婦なんて持ち出してすんません、河野談話が平成なので、そこで問題が盛り上がってどーたらこーたらなんだろ程度の認識でいました。
もうしわけないので間違いの無い自分の専門仕事範囲であるの厚労省管轄の話を書くと
また、ここでよく話題になる少子高齢化ですが人口維持ができなくなる、出生率2.08割り込んだのは昭和の出来事です。
そして、ひのえうまの年を割り込んだ 1.57ショックが平成の出来事ですね。
平成元年が1.57ショック
それにつづいて平成何年だったかな？ 5年？ それくらいの1桁台の頃に共働き世帯と専業主婦を抱える世帯の数が逆転しますね。
男女共同参画の成果により 共働き世帯が一気に増加したのも平成で男性から女性への所得移転は確実に成功しております。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000118655.pdf
この書類とか見ると、昭和と平成の比較になっているのでわかりやすいかと思いますわ。
男性の正規雇用を女性に移転することに成功しているのが見て取れるかと思います。
なおこの資料には無いけど、若者の雇用を60以上のシニア層に移転することも成功してます、
あ、言い方間違えた、
政権支持者はさっそく「地方選の結果と国政は無関係」と現実から目を背けはじめたけど、そんなことはない。
直接的な関係はなくても、この結果は国政を変える。
安倍政権は国民の人気に支えられた政権、ということになっていた。
「マスコミが政権べったりだ」などと言う人もいるが、それはちがう。ごく一部の特殊メディアをのぞいて、マスコミは「国民べったり」なのだ。だから国民に支持されている（ように見える）政権への攻撃は避ける。
ところが今回の都議選で、安倍政権が国民にまったく支持されていない（ように見える）という結果が出た。
これで「政権を批判すれば読者、視聴者は喜んでくれる」というコンセンサスができた。
政権を擁護していても視聴率は上がらない、新聞雑誌は売れない。今以上に政権批判への行動を強めるだろ。
安倍首相はかつて創価学会批判をしていたこともあるぐらいだから、元々公明党との関係はよろしくない。単独過半数をとれるから公明党の言うことなんか適当に聞き流しとけばいいよ、ぐらいの認識だったのが、今回の都議選で公明党の協力無しでは選挙を闘えないことが露呈した。公明党はコバンザメという人もいるが、少なくとも今の自公関係は寄生関係ではなく共生関係だ。むしろ、どことでも手を組めることを示した公明党のほうが優位に立った。
これで国政においても公明党をないがしろにできなくなった。公明党は「うちは他と手を組んでもいいんだけど」というカードをちらつかせることができる。
結果、「いざとなったら自民だけ（または自民と維新）でやる」と強引に事を進める選択肢はなくなった。
都議選の結果を見て、国会議員も地方議員も「このままじゃ次の選挙は勝てない」という恐怖感を持ったはずだ。
落選しても加計学園に食わせてもらえる一部の議員とは違い、多くの議員は「落選すればただの人」だ。
いくら内閣改造をしようが安倍首相のままでは自分の身があぶない。もとより自民党には政策よりも「選挙で勝てること」を求めて人が集まっている。党首交代を、という声は高まるはずだ（逆に、高まらなければ自民党はもう終わりだ）。
メディアが変わり、公明党の姿勢が変わり、自民党議員が変わる。そうして安倍首相が引きずり下ろされることを、自民党を応援する者として、民主主義国家を信じるものとして、心より願う。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう？
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。（トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円）
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30～40％の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。（Fランは知らんが）
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党＋維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ（ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか）をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ！！！
国民の声（特殊なキチガイ除く）を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ！！！！！
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった？と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません（国民投票で否決されるので）が、民進党＆共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。
他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。
これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
