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はてなキーワード: 全面支援とは
いまが一番楽しい時期、社会人はもっと辛いって言われたけど今でもめちゃくちゃしんどいです…
人生の夏休みなんて銘打たれてるけど毎日バイト課題で遊ぶ暇なんて無いし
親のことは嫌いじゃないけど自分ができちゃったで産まれたらしいという話を聞いて
ふざけんなよそんな軽々しく産むから自分はこんな苦しんでんだよという他責的な思考になってしまう
生物学的には間違ってると思うけどあれくらい考えて産んでほしい
人類80億人もいるんだしもういいよ
別に鬱病とかじゃないと思うし最近の若者は根性が無いのアレかもしれない
周りの人はみんな普通に出席して課題出してってやってるのになんでこんな事もできないんだ
こんなところでこんなもん書いてるからなのか
近平さんグッジョブやなあ
https://www.youtube.com/watch?v=6TXI9mCWhng
アジアBiz
「盛唐・小京都」の商店街は営業を停止した（1日、遼寧省大連市）
【大連=渡辺伸】京都の風景を再現した中国最大級となる日本をテーマにした複合商業施設が1日、地元政府の指示で営業を停止した。日本の商品を売り込む一大拠点をめざして8月21日に正式開業したばかりだが、ネット上で「日本文化による侵略だ」などと批判が集まった。再開時期は未定のままだ。
この施設は東北部の遼寧省大連市にある「盛唐・小京都」。1日に記者が訪れると、商業エリアが封鎖されていた。運営する不動産会社、大連樹源科技集団の幹部は日本経済新聞に対し「大連市政府から8月30日夜、営業の暫定停止を指示された」と説明した。
市政府は理由として「ネット上で批判が集まった」ほか「客が密集して新型コロナウイルスの対策で不利だ」などと説明したという。第1期事業の29店舗はパナソニックの家電販売店、北海道や広島県の物産店、日本料理屋などで、閉鎖は経営に打撃となる。別荘の販売は引き続き行うという。
開業後、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」ではユーザーから「大連は日本がかつて占領していた町。日本文化による中国への侵略だ」といった批判が多く書かれた。「日本企業の誘致は他の都市もやっている」と擁護する意見もあり、論争になっていた。
大連市政府はこれまで同事業を全面支援し、2019年4月に東京で開いた調印式には大連市長も出席した。ネットで批判が高まるなか、対応を迫られた形だ。
https://anond.hatelabo.jp/20210720210047
選挙本戦は山中竹春氏がゼロ打ち(20時の投票締切と同時に当確がでる)という圧勝に終わり、大本命と見られた小此木八郎と現職の林文子はダブルスコアで惨敗した。小此木・林・福田の自民党系が分裂しなければワンちゃんあったかもしれないが、その場合IR反対票が小此木からかなり山中に流れる可能性もあるのでなんとも言えない。現職横浜市長が負けるのは2002年の高秀秀信（勝ったのは中田宏）以来、政令指定都市では2011年の大阪市の平松邦夫（勝ったのは橋下徹）以来である。
本記事を書いた時点では菅義偉の小此木への支援はまだ表明されておらず自民党は自主投票だったが、菅自民党本部が小此木を全面支援したにもかかわらず完敗したということで、より菅内閣の終焉は近付いたということになる。はっきり言って菅義偉は宰相になるまでの成功体験が抜けきれずここまで失敗に失敗を重ねているので、次の総選挙は出馬せず政界引退したほうがいいと思うのだがそうはならないだろう。
エクストリーム横浜市長選挙の結果は本命の田中康夫が予想より善戦し、東京都の2冠がかかった松沢も供託金没収を免れたことにより福田峰之の優勝。太田正孝の準優勝となった。松沢はあと10,000票ほど少なければ優勝という「供託金未没収候補者最少得票賞」となり、とても前知事で現職の地元選出の国会議員とは思えない影の薄さだった。近々実施される総選挙には神奈川県内のどこかの選挙区から維新候補として立候補するだろうが、小選挙区では微妙である。
エクストリーム競技最有力候補としてあげた田中康夫は松沢以上に票を集めており正直驚いている。おそらく横浜市民には長野県知事時代のイメージのまま更新されていない層が相当数いるのだろう。今や維新の犬なのにね。
横浜市長選挙で山中竹春（立民候補）が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。
自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。
それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。
しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。
党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。
菅のお膝元の横浜。
菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春（立憲推薦）が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。
側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。
元秘書の市議を林文子陣営につけるなど、当初は林・小此木のどちらが当選しても良いように二股をかけていた菅。
しかし中盤に立憲推薦の山中竹春と小此木が横一線の情勢になると、林を切り捨て、「小此木全面支援」のために動き出した。
自らの選挙区の横浜市で立憲候補が勝てば、菅にとっては広島補欠選挙の何十倍ものダメージだ。「菅では総選挙で勝てない」が明確になり、政治生命が終わる。
石破茂や野田聖子が保守系インフルエンサーから嫌われてるのは有名だが、「稲田朋美、河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎」あたりも、もはや反日左翼扱いを受けている。
8月末に河野太郎が出版する政権構想本では、まえがきに「保守とは排外主義ではない」と書くなど反グローバリズムに傾く保守界隈を批判。
持論である再生可能エネルギー推進やインドからのIT人材受け入れなどを主張している。
総裁選公示のタイミングで出版されれば、保守界隈からのバッシングは必至である。
一方の高市早苗は、保守派インフルエンサーが満場一致で推している。
彼らが望んでいるのは「安倍の再登板」であり、それが不可能なら安倍の意を汲んで動く総裁を求めている。
「初の女性総理」の看板で戦えば、就任直後の総選挙で単独過半数を取ることは目に見えている。
8月末の総裁選公示日で、正式に立候補者が出れば、「次の総理」の話題一色になる。
一ヶ月間、自民党がテレビやメディアをジャックし、野党は忘れ去られる。
初の女性総理が誕生すれば支持率は上がり、そのご祝儀ムードの直後に解散総選挙（または衆議院任期満了選挙）が行われる。
何より菅再選を望んでいるのが立憲民主党だ。菅を相手に総選挙を戦えば確実に議席は増え、次の次で政権交代もあり得る。
ここ数日、枝野や安住などの幹部は批判を抑えている。総裁選前に「菅おろし」が起きてほしくないのだ。
本多平直の件以来、「リベラルおじさん」に不信感を持っている私にとって、今は「リベラル政権」よりも「女性総理」を待望している。
保守的な日本で、一番最初に女性総理になるのは保守的な女性しか考えられない。
今週末、8月22日投開票の横浜市長選挙で山中竹春が勝てば、確実に女性総理が誕生する。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
