A. 30年前にタイプスリップできる場合、経済的な困難を解決するためには、政策的な決定と経済改革が必要です。これらには、財政政策、貿易政策、資本市場改革、労働力市場の改革などが含まれます。また、新しい産業の発展や投資の増加も重要です。これらの改革を行うことで、日本の経済は持続可能な成長を達成することができるでしょう。

Q. 具体的にはどうすればいいですか？

A. 具体的には、以下のような政策を採用することが考えられます。

財政政策: 税制の改革や公共投資の増加を通じて、消費や投資を促進し、経済成長を後押しします。
貿易政策: 外貨需要を増加させるために、貿易協定の締結や輸出促進政策を推進します。
資本市場改革: 資本市場を開放し、外資の流入を促し、企業の投資や経営の活性化を図ります。
労働力市場改革: 労働力の有効活用を促すために、雇用形態や労働環境の改善を進めます。
新しい産業の発展: ITやバイオテクノロジーなどの新しい産業の発展を促し、経済の多様化を図ります。
投資の増加: 経済成長を後押しするために、国内外の投資家に対して投資環境の整備を進め、投資を促進します。

これら政策は全て互いに関連しており、実行には時間と努力がかかります。

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2023-01-11

■人に影響されすぎて仕事ができない

中国在住、貿易業者。

12月中旬くらいはサプライヤーの欧州人につられてクリスマス休みモード。

12月末から 1月頭は日本人につられて年末年始休みモード。

今週になってやっと働くモードになってきたと思ったら、

今週末から旧正月入り。

また働けなくなる。

どうしよう...

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■anond:20230111112315

ははは、経済が実質何のかってことを全く無理解なんだな

じゃあ仮に日本が超金持ちで金融資産を操るだけで生きていけるとするだろ？

そうするとお前の食料、エネルギー、コンピュータ、などをどっから調達するのかって話になる

その場合は貿易をすることになるが、食料なら食料の生産者こそが本物の生産者であって、金融を操ってる連中は何も「生産」なんてしてねぇの

底辺の奴隷がいるから経済が回ってることを噛み締めて感謝しろボケ

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2022-12-31

■米国は、中国・アジア圏をどうしたいのか

冷戦時代のソ連と対抗するため、キッシンジャーの親中路線がそのまま続き、

途中からマイケル・ピルズベリー筆頭に親中派から転向し、対中路線変更となって、今の状況になっているわけだが・・・

米国の一番の貿易相手国は中国。米国から中国への直接投資も多い。（米国から日本への直接投資は少ない）
米国内に中華系アメリカ人は沢山いる
米国で学んだ中華系移民が中国に戻り、中国で活躍している

日本からは、米国ラブであり、好きな相手は自分も好きになってくれるはずと思いがちだが、

米国からはいつまでもキワモノ扱いのままだし、いつの間にか韓国文化の方が広まっている。

なんだかんだで、米国に合う物を作れているのは、米国内にいる中華系移民と、

そこからの繋がりのある中国国内へのネットワークだろう。

切り離しなんて出来るのか？

世界中の中華系ネットワークは凄まじく、儲かりそうなこと、補助金などの制度情報など広まっている。

米国からすると、本土から遠い、アジア圏で軍事衝突が起こる/起こらない、どちらでも米国利益になるのではないか。

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2022-12-28

■anond:20221228125054

どこかの外来宗教の日本人向け活動じゃね

独立型の人間に不要な言いがかりや罪悪感を植え付け、萎縮させて反論させない

そうすると、アップル日本法人に消費税納税をバックレさせたり、有利な貿易ができるからさ

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2022-12-26

■経済ムズイけどとりあえず貿易は重要

たぶんグローバリズムの競争と国民全体を幸せにすることって相反することがあるんやな

国民が自分の生産性を上げて1人あたりのGDPを向上させることを幸せだと思うならまあ相反せんが、能力主義になったらパヨクがイキり始めるってアメリカが証明してもうたし

対海外でもっと競争をしかけたらええんちゃうと思うんやけど、その場合は貿易の交渉がいるというか、自分たちが関税撤廃するだけでなく相手にも関税撤廃してもらわなアカンと思うねん

それでTPPとかやって失敗しとったし

アホひろゆきは「自給自足って馬鹿だと思うんですよねー」とかいうとったくせに「アメリカにITを頼るのって搾取されると思うんですよねー」とか矛盾しとるし

ま、でも比較優位にない国内産業はどんどん滅びてもええんやないかな

じゃあ滅びた産業の人たちはどうやって暮らすんやっちゅー話やが、そこはベーシックインカムやろ。この点はひろゆきたんに賛成やで

自由貿易をもっと推進しよう！

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2022-12-20

■

オランダ政府が奴隷貿易のことで謝罪した

しかし現代の貿易会社や海上保険会社や証券取引所はクリーンだといえるだろうか

オランダはそうかもね

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2022-12-17

■中国が日本を救うんじゃないか

最近防衛増税のニュースが激しくなっているが、増税の原因としてアメリカの存在があることに、愚かで賢い一般日本国民はどれだけ気づいているだろうか。

アメリカは、防衛費をGDP2％にすることを関係国にずっと要求していた。

日本はその要求をついにスルーできなくなり、このタイミングで、増税によって防衛費を増やすことにした。

まあ、これは仮想敵国である中国のせいでもあるのだが、それは一旦置いといて、考えるべきなのは日本とアメリカの関係である。

日本は戦後、一貫してアメリカの忠犬として、せっせとアメリカ様のいう通りに動いてきた。それは令和になっても変わっていない。アメリカが兵器を変えと言えば買ってきたし、国内で余ったとうもろこしを買えと言われれば買ってきた。

その忠犬ぶりは、戦後一切変わってない日米地位協定にも現れている。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html

この記事をみてもらえればわかるが、地位協定によって米兵はたとえ日本人の車を盗み破壊しても、罪に問われず、賠償もしなくていい。これが、今の日本とアメリカの、まるでのび太とジャイアンのような関係を如実に表している。

しかし、これほど日本はアメリカに見下されているのに、日本人ほどアメリカに好意的な国民はいないのも事実である。それは、日本に対するアメリカ政府のプロパガンダの成果でもあるし、日本人がアメリカ製の商品やサービスに溺れているせいでもある。（自分もこの文章をiPhoneで書き、Chrome から送信している。）

徹底的に下の立場に甘んじながら、その地位を疑問に思わず、逆に主人に好意的である…奴隷根性とは日本人のためにある言葉ではないだろうか？

翻って中国はどうだろうか。アメリカが中国を「唯一の競争相手」と評するように、中国はアメリカに対して果敢に挑戦を続けている。中国国内にもちろんアメリカ軍基地はないし、中国にとって不利な協定もない。アメリカにとって中国は最大の貿易相手国でありながら、お互いに貿易戦争を繰り広げている。

何が言いたいかというと、中国の存在が、「アメリカ様がNo. 1」だと信じて疑わない日本人の目を、覚させてくれる可能性があるのではないかということだ。別に中国がアメリカに完璧に勝つ必要はない。中国がアメリカよりも良いモノやサービスを作ったり、軍事的にある面で強くなったりしたとき、戦後ずっとアメリカを信じてきた日本政府と日本人が気づくかもしれはい。「アメリカがベストではなかったのか？」と。まあ気づいたところで現在の不利な関係を即座に正せる訳ではないが、しかしまずは気づくことが大切なのだ。アメリカなど、歴史が浅いただの国に過ぎず、盲目的に憧れるべき神の国ではないということに。

まとめると、中国はアメリカに対してあらゆる面で追いついていってほしいし、追い越していってほしい。アメリカ中心主義の世界を打ち壊してほしい。そして今の寝ぼけた日本人の目を覚させてやってほしい。

そうしなければ、日本は永遠にアメリカの忠犬として、一方的に搾取され続けてしまうのだから。

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2022-12-13

■中国と戦争が起こったら、物流滞ると思うが、何日なら耐えられるものなんだろう

台湾だけの侵攻にしろ、そこから日本側への侵攻にしろ、物流は滞るのはわかっているわけで。

昔は戦争してようが、お互い貿易はそのまま継続ってのはあり得たが、今は国民の反発がある。

戦時において、金よりも物資の重要性が高くなり、安く買い叩けるなら相手からは物資が減るので一石二鳥だが、

金が少しでも相手に渡るのが嫌なのが現代だ。

中国と戦争が起こったら中国との貿易止めろという声は必ず上がるはずだ。

中国側が海運を止めなくても止まる可能性がある。

仮に中東からの燃料も含め、海運・空運が止まったら日本は何日耐えられるのだろうか。

武器調達だ、工場を国内回帰だとか、色々ニュースを賑わしているが

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2022-12-12

■アングル：「最悪の事態はこれから」、急激なインフレという呪い

［８日　ロイター］ - この数十年見られなかったレベルのインフレが全世界に広がり、食料品、光熱費、交通費、住居費など生活に不可欠なものの価格が急騰している。ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。

なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。

長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。

この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。

２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。

それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。

それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。

＜インフレの問題点は＞

インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。