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その愛弟子である胡錦涛さんもそのマインドを受け継いだのだろう
オープンマインドだった 胡耀邦・趙紫陽の時代(藤村 幸義)2011年4月
最近の中国は経済発展こそ著しいが、自由闊達な雰囲気はあまり伝わってこない。それどころか政治の民主化は遅れ、メディアへの規制は強まるばかり。経済面では国有企業の勢力が再び増している。なにか時代に逆行している印象もある。
これまでの経済発展方式を転換すると言いながら、実際には大胆な改革に踏み切れずにいるのも歯がゆい。改革・開放政策に着手してから30年余り。中国はいまいちど、この政策に着手したころ、胡耀邦・趙紫陽がリーダーシップをとっていたころのオープンで溌剌とした雰囲気を思い起こす必要があるのではないか。
胡耀邦に初めて会ったのは、北京空港だった。筆者が特派員として北京に赴任してまもない1979年の半ばころだったと記憶している。すでに前年末の党中央委員会議で、中央政治局委員・党中央宣伝部長への就任が決まっていたが、我々外国人記者の前には姿を見せていなかった。
背が低くて頭は三分刈りくらい、なんとも貧相な男が、突然筆者の前に姿を現した。にこやかに笑っている。すぐに、これがあの胡耀邦だと分かった。つまり、筆者が復活後の胡耀邦の姿を見た最初の外国人記者だったのだ。気がついた他の記者たちが寄ってきて、たちまちのうちに人垣を作ってしまった。
その後はとんとん拍子で出世していく。1981年6月に華国鋒のあとを継いで党主席に就任した(1982年9月には党主席制の廃止に伴い、新しく導入された総書記に就任)。
筆者がその自由闊達な人柄に直接触れたのは、1984年6月、日本経済新聞社が人民日報との交流をスタートさせ、北京に取材代表団を送り込んだ時だった。人民大会堂で、胡耀邦と会見するチャンスを与えられた。初めて会った時の貧相な感じは消え、頭髪も長く伸ばし、威風堂々としていた。
中国首脳との会見では、相手側に一方的に喋りまくられ、こちらから質問するきっかけを作りにくいのが通例だった。しかし我々は違った。儀礼的なあいさつは最小限にとどめ、日本経済新聞社の初代北京支局長だった鮫島敬治氏と筆者がタッグを組んで、次々と質問を繰り出した。
これに胡耀邦も応えてくれた。会見は予定時間を大幅に超え、1時間半にも及んだ。「今後10年間に外国から500億ドルの外資を導入してもいい」と、手に持った鉛筆を振りかざしながら、対外開放に積極的な姿勢をアピールした。
このやりとりがよほど気に入ったらしい。最後に胡耀邦は、同席した人民日報の秦川社長の方を向いて、「ことし秋に人民日報と日本経済新聞が共催してシンポジウムを開くように」と指示したのだった。秦川社長も驚いた様子だったが、すぐに同意し、その場で日中経済シンポジウムの開催が決まってしまった。
かくて1984年11月に「中国の対外開放政策と日中の経済・技術協力」をテーマにした日中経済シンポジウムが北京で開催された。筆者は当時、国際部デスクだったが、数カ月ほどその仕事を離れ、シンポジウムの準備にかかりっきりになったのを覚えている。シンポジウムのパネリストには、いま日本航空再建に采配を振るっておられる稲盛和夫・京セラ社長(当時)にも加わってもらった。
シンポジウム終了後には、胡耀邦と再び会見できた。年に2回も会ったことになる。メディアが単独で年に2回も中国首脳と会えたというのは、異例中の異例だった。
胡耀邦はこの時、韓国との直接貿易について「南北交流の進展を見ながら」との条件付きながら開始を示唆した。いまや中韓の貿易は大きく発展しているが、当時としてはかなり大胆な発言だった。我々との2回目の会談に胡耀邦も気を許したのかもしれない。
胡耀邦は1987年1月に総書記を解任されるが、日中経済シンポジウムは継続され、1988年11月に北京で第3回目が開催される。この時に会見したのが、胡耀邦の後任として総書記に就任した趙紫陽だった。
趙紫陽も胡耀邦に負けず劣らず、あっけらかんとしていて、オープンマインドだった。ブルジョワ的との批判を恐れずに、いち早く背広を着こなし、ゴルフ場にも通った。
ある時、明の十三陵近くのゴルフ場で趙紫陽とばったり顔を合わせたことがある。アウトの3番か4番だったろうか、ゴルフ場スタッフが駆け込んできて、「中国の偉い人がプレーするので、ちょっと待っていてほしい」と要請された。しばらくすると、趙紫陽がパターを手にしてやってきた。せっかちな仕草で、最後までボールを沈めずに、次のホールへと移動していってしまった。
会見では終始、ハイテンションだった。すでにこの頃になると、批判勢力の攻撃にさらされ、趙紫陽の政治的立場はかなり苦しくなっていた。会見が始まって間もなく、趙紫陽は付き人にビールを持ってくるように要求した。外国人との会見で、中国首脳がビールを飲むというのは、おそらく前例のないことだろう。約1時間の会見中にコップ2杯を飲みほした。ビールに力を借りなければ、思い切ったことも言えなかったのであろうか。この会見の半年後に、趙紫陽も天安門事件にからんで失脚してしまう。
●改革に前向きだった両首脳
胡耀邦失脚の際に、日中経済シンポジウム開催を独断で決めてしまったことが失脚の一つの理由になった、との報道もあった。しかしその後もシンポジウムは隔年開催で続けられ、日中交流の促進に役割を果たした。
胡耀邦、趙紫陽ともに、中国の古くからの悪弊を取り除き、新しい枠組みを作り上げようと一生懸命だった。やや性急なところがあったにせよ、常に前向きの姿勢を失わなかった。
中国はいま、経済成長の維持、インフレ抑制、投資から消費中心への構造転換、という3つの難題に直面している。ところがこの3つの中で、どうしても優先しがちなのは、経済成長の維持である。国際金融危機に際しても4兆元という巨額の財政投入によって、成長率を維持しようとがむしゃらになった。
その結果、GDPが日本を抜いて世界第2位となるなど、世界から大いに注目を浴びたのだが、半面でその後遺症ともいえるインフレに手を焼いている。ましてや、投資から消費中心への構造転換になると、対策が後手に回りがちで、ほとんど効果をあげていない。胡耀邦や趙紫陽のあの改革へのチャレンジ精神をいまいちど、思い返すべきだろう。
特に胡耀邦は清廉潔白なことでも知られていた。昨年4月、人民日報は温家宝首相が執筆した、胡耀邦を評価する論文を掲載している。その中で温首相は、「70歳を過ぎた胡耀邦が、食事や睡眠の時間も惜しんで人々の暮らしぶりを知ろうと、対話などに努めた」と胡耀邦の地方視察に同行した時の思い出を披露している。暖房が効かない宿舎に泊まって風邪をひき、高熱を出したが、それでも仕事を続けたという。胡耀邦がいま存命ならば、腐敗・汚職が蔓延している最近の中国政治に何と言うだろうか。
ふじむら・たかよし 1944年生まれ 67年日本経済新聞入社 北京特派員 論説委員などを経て2000年退社 現在 拓殖大学国際学部教授 著書に『老いはじめた中国』(アスキー新書)『中国の世紀 鍵にぎる三峡ダムと西部大開発』(中央経済社)など
実際のところどう思っているの?っていうのが見えてこないので教えて欲しいんだけど、沖縄に米軍基地を作るのを反対してる人って中国の武力行使リスクってどう考えてるのかな。
1. 諸手を挙げて歓迎する
3. 日本人である自衛隊に守ってもらうのが筋で米軍はいらない
4. 世界は平和に満ち溢れており戦争など起きないとウクライナからも目をそらして生きる
上に挙げた中だとどの辺の考えに近いのかしら。
自分はスクランブルで近くになきゃ困るよねって話があるから、沖縄に配置の優先度が高くなるのはある程度妥当な話だなとウクライナ以降は思うようになったのよ。
それまでロクに考えたことがなくて、それは申し訳なかったなぁと反省はしている。
個人的には4以外の人間の思考は尊重したい。4は現実逃避でしかなく有害思考だというのが自身の見解。
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変なレスも来ているから念のため伝えておくと、本当に理解できないのは4だけで1~3は主義主張が違うだけで理念は理解可能なんだ。
1は日本に絶望して中華寄りの人(琉球時代は中国との貿易の方が盛んだった訳だし、琉球を中国に併合して欲しかった人もいるだろう)
2は第二次世界大戦で大日本帝国軍に蹂躙されたと認識している、沖縄人としての誇りを持つ人
というようなざっくりだけどそれぞれのバックグラウンドがわかる訳だ。でも4だけお花畑やろって話である。
あと本州から中国が云々みたいなコメントの前に台湾有事とそれに巻き込まれる日本というリスクを鑑みてほしくて、台湾に近い日本領土ってどこよっていう時に誰でも沖縄を挙げるだろって話だよ。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る(仕向地によっては許可が下りないことも当然ある)。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物(技術含む)だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する(米国オリジン)規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の3Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要(EAR99という)だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト(DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話)に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能3Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG(要許可、ただし許可は下りません)
退職者が続出しているという例の話は、この援助(support)規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
いやだからねえ。効率ってうたってるけど、実際に農業を行う場合にはノウハウのようなものってのがあるんだよ。
仮に穂が垂れた場合に刈ればいいと書いて文書化されていたとしても、実際に行う場合言葉と事実の差異を埋める努力が必要なわけ。
にもかかわらず経済効率の名のもとにそういったノウハウをすべて破棄した場合、何か、例えば戦争等が起きた場合即対応ができなくなる。
なんらかの労働者を即食べ物の生産者に変換することは出来ないからね。
戦争は起きないって言いますがウクライナで起きたでしょ。あなたがウクライナで戦争は起きると正確に予言で来た人間なら国際戦争は起きないという予想は説得力あるだろうけど
あなた馬鹿だからできなさそうできなさそうだし。(どうせお前効率的ではないからウクライナでは戦争は起きないとか思ってたんだろ?)
ちなみにアメリカは戦争ばっかしてんだけど知ってる?日本も戦争が起きてない期間ってたかが80年ほどなんだけど。お前が生まれてからないだけ。
部分的な参戦は行ってるしな。
人の不合理性を悪用するタイプのことは、言い換えれば「詐欺師」「詐欺まがい」ともいう。「アノ人の言うことは信用できそう!」とかなんとかいって崇拝されるのは大抵詐欺師が多い。なぜなら馬鹿こそが多数派だからだ。
一方先行者利益というのは、その分野に対する参入者が少なくて早くにやったから成功したタイプだ。Microsoft, Google, Facebookなどはみんなこれになる。大成功した部分の利益を別の生産項目に投資できるから大企業化する。
レッドオーシャンでの勝者とは、ダイソンのことだ。掃除機なんて昔からあるが「こうやったらもっと効率的に吸引力が獲得できるんじゃね?」と素人が考える。専門家から「不可能だ」などと言われてもめげずに試行錯誤して実際に発明できちゃったのだ。
高IQの人たちが「信頼できる人」と呼ぶのは概ねレッドオーシャンでの勝者だ。高IQの人はMS-DOSも、初期Facebookも、初期Googleも技術的に簡単に作れるが、先行者ではないから参入しても遅いという自覚がある。
だが高IQでさえすごいと思うのは明らかにレッドオーシャンでの勝者である。なにせ、先行者がいるのにそいつらを追い越すだけの質のものを作ってしまうわけだからな。
そして高IQだからこそ「レッドオーシャンで画期的なものを作りたい」という夢を持つ。自分にそれができるという可能性を考慮するからだ。馬鹿は詐欺師の真似事以外で成功する夢を見ることはできない。
「価値のあるものを正しく評価する」とは、まさにレッドオーシャンに参入して勝ち抜いたダイソンのようなものを評価することだろう。あるいはそうでなくとも、先行者が十分に質の高いものを作っているならその分野も評価されるべきだ。
このあたりが高IQが世間の大多数のクズとの認識の差が生まれているのかもしれない。
「人を騙しても金持ちになれれば価値があり、能力も高い」と本気でそう信じている倫理観のかけらもない愚か者が、実は多数派であることに失望しているだろう。
Amazonや価格.comで買えば質も価格もマシなのに、テレビショッピングや広告でパチもんを売りつけて人を騙す連中がいる。こういうのは馬鹿が多いからこそ儲かるタイプの業種だからニセモンの価値なのだ。
本物の商品・財・サービス・コンテンツを正しく評価できれば、消費者余剰は増加するだろう。俺は「詐欺行為」さえも「生産者余剰」に含まれているのが気に入らん。質が低くて価格の高いそのパチもんは社会に負の効果しか生んでいない。
「デフレ」を騒ぐ前に、まずは経済学の基本として余剰分析を学べ。ああ言っとくが経済学ってのは儲かるための学問じゃねーけどな。
海外から安くて質の高いものが輸入された場合、それは消費者余剰の急激な増加を意味し、社会的余剰全体の増加を意味する。つまり国民が実際には幸せになるわけだ。
もちろん生産者余剰は低下するだろうが、そういうのは競争によって淘汰されるべきものだろう。
[追記]
仮にこの世のすべての商品を10円で売っている国があった場合のことを考えてみましょう、おおよそすべての労働者は首になるでしょう。
そのためその余剰分の安くなった商品を買えるのは、その中で従業員になった人間だけです。それって全体の幸せなんですかねえ。金持ってる人間にとって幸せなだけでしょ。
後すべての食べ物が10円で購入可能になった場合おおよそすべての食べ物の生産者は廃業となるでしょう。
仮に販売してくれる国が戦争にでもなって日本に輸入不可になったら日本って食品を買えなくなって飢え死にする人が多数出るような気がするんですけど大丈夫ですかね?
「この世のすべて」という仮定は極端だが、そういう世の中なら「少ない賃金で買える」状態だ。だから労働価格に下方硬直性がなければむしろ経済的な効率性は良くなるだろう。
完全競争市場が最も効率的というのは常識だ。むしろ関税をかける非効率性のほうが損失を生んでいることに気がついているかな?
そして「戦争」がどの国でも常に発生するようなことはなく、稀なリスクだ。もしある国から輸入できないなら別の国から輸入することはできる。貿易の価値を認めないのは時代遅れの発想だろう。
いやだからねえ。効率ってうたってるけど、実際に農業を行う場合にはノウハウのようなものってのがあるんだよ。
仮に穂が垂れた場合に刈ればいいと書いて文書化されていたとしても、実際に行う場合言葉と事実の差異を埋める努力が必要なわけ。
にもかかわらず経済効率の名のもとにそういったノウハウをすべて破棄した場合、何か、例えば戦争等が起きた場合即対応ができなくなる。
なんらかの労働者を即食べ物の生産者に変換することは出来ないからね。
戦争は起きないって言いますがウクライナで起きたでしょ。あなたがウクライナで戦争は起きると正確に予言で来た人間なら国際戦争は起きないという予想は説得力あるだろうけど
あなた馬鹿だからできなさそうできなさそうだし。(どうせお前効率的ではないからウクライナでは戦争は起きないとか思ってたんだろ?)
ちなみにアメリカは戦争ばっかしてんだけど知ってる?日本も戦争が起きてない期間ってたかが80年ほどなんだけど。お前が生まれてからないだけ。
部分的な参戦は行ってるしな。
農業のノウハウを素早く適用できるだけの比較優位を持っているかどうかという話ではないかな。
もしどこかの国にとって農業が実は得意ではなく、生産性が低いなら貿易によって淘汰されても仕方がない。
まあ安全保障上の問題と経済的効率性のトレードオフは確かにあり得る。しかしお前が「現実を見ている」のか、それとも「確率を過大評価している」のかは判断はつかないな。なにせ損失回避という不合理な傾向が人間にはあるからな。
読解力が低いようだから言うが「戦争が100%起きない」とは言ってはいない。お前はそれを90%起きる!ぐらいで見積もってるかもしれないが、俺は0.1%ぐらいしか起きない、程度で見積もってるって話だ。どちらの見積もりが正しいかお前は証明できるか?
この話で言葉の話は大事だよ?まあ伝わんなかったみたいだしいいんだけど。
近代以降何度も起きたことを存在しないように語るのってどうかと思うわ。
自分に都合の悪そうなことは証明できないって言ってごまかすあたり人生幸せそうだね。
データもあるので言っとくが、「発生確率が低い」は根拠がある。https://www.science.org/content/article/power-law-explains-insurgent-violence
人間同士の衝突は、衝突の規模と頻度において冪乗則に従う。お前の確率の見積もりより俺の見積もりのほうがマシな理由だ。
読解力の低い馬鹿のようなので言っとくが、俺は「証明できる?できるならしてね」という質問を投げかけたが、「こんなことは証明できない」とは一言もいってねーな。国語を勉強しろ。
そしてお前がソースすら示さないもんだから、俺がソースを示してあげているというわけだ。
あと「教授が言うから」「原発がー」「ワクチンがー」これ主題と関係ないしお前がイメージだけで俺の人格を決めつけてるだけだよな?そういうのいらんからw
マンデ族は、特に西アフリカの西側に多く存在する。マンデ族は主に東マンデと西マンデの2つのグループに分けられる。
西マンデ族の一派であるマンディンカ族(マリンケ族、バンバラ族、ディウラ族)は古代西アフリカ最大の帝国を建国したと言われている。マンデ族には、ソニンケ族、スス族、リグビ族、ヴァイ族、ビッサ族などの小集団がある。
マンデ族は、沿岸の熱帯雨林からサヘル地帯まで、さまざまな環境に住んでいる。料理や文化、信仰も多様で、主に言語グループによって組織されている。現在、彼らはイスラム教徒が多く、カースト制度に従っている。
サヘル地域に住むマンデ族、マンディンカとソニンケは、個々の部族の所属を超越していると言われている。マンデ族の影響は、歴史的にすぐ近くの地域をはるかに超えて、サヘルとサバンナに住む他の近隣イスラム西アフリカのグループへと広がっていった。マンデ族はニジェール川を下るか、または陸路で貿易を行い、ガーナ帝国、マリ帝国、カアブ、ワスールーの拡大とともに軍事的征服を達成した。
マンデ語を話さないフラ人、ソンガイ人、ウォロフ人、ハウサ人、ヴォルタ人は、程度の差こそあれ、マンデ族の世界観、衣服、その他の文化財(共通の文字、建築、料理、社会規範)と密接に連携している。
GAFAを目指せ、というのが続き、優秀な人がソフト産業に入っていってるが、外貨を稼げているとはいえない。
貿易立国から投資立国へ、物を製造して輸出するのは古く、海外の工場の売上・海外投資の利益を円安で稼ぐっていう構造にも、
通信とスマホのガチャや取引マージンなどで稼ぐ仕組みになっており、日本の東京以外から東京へ吸い上げ、更に米国のプラットフォーマーへ吸い上げられている。
どこの国もソフトに力を入れている中、日本発のソフトに従う理由がない。
タダなら使って稼ぐがお金は払いたくないってのは、海外でも同じだろう。
東京だけでなく、地方もこれからソフト産業へ参入したいってのは増えるはずだが、稼げるだろうか。
事務職になりたいの?
事務は女性に人気の職種なのと、所謂「一般事務」ってマジで高度なことはさせない前提だし、人柄と見た目に問題あれば切りたいので、正社員で雇いたくないって会社が多い。
要するに総務、人事、経理。
総務の仕事を超ザックリ言うと、株主対応と法対応含む会社の維持管理になるけど、入った会社でたまたま総務に配属されたみたいなパターン以外で経験を積めないのよね。
で、総務経験者って地味にレアキャラなので、会社が中途で雇いたい場合は、足りない年齢層の即戦力補充メインになる。
申し訳ないがあなたには無理だと思う(応募してもハネられると思う)。
人事は簡単に言うと採用、評価、教育、福利厚生をやる部署。たまーにだけど、若ければ未経験可の求人がある。
人口減少による人手不足化が進んでいるので、まともな会社は採用に力入れてる。
若くて熱意があればワンチャン雇ってもらえるかもしれない。
ちなみに、もし人事で採用関係の実務経験を積めたら転職先にもあんま困らなくなる。
それくらい採用できる人間の需要が今は大きいし今後も大きくなる。
もし勉強する気があってそこまで転職に焦ってないなら簿記2級の取得は個人的におススメ。
中小だと、経理できる人間が会社に一人か二人しかいないなんてこともよくあるので、欠員募集とか定年予定者の後釜候補とかで求人が常にあるんだよね。
例えばだけど、A社の商品をB社が買うとして、大本の取引開始の交渉は所謂「営業」の人がやるんだけど、取引開始が決まった上での日々のやり取り部分は営業事務のスタッフがやる。
営業事務のスタッフ置く会社(病院とかもだけど)って毎日大量の受発注や請求をこなす必要があるので、基本的に忙しい。
でも正社員の求人は少ないかもしれないのと、求人に明記はしてないけど女性限定求人だったりする。
秘書っていうと若くてキレイなおねーちゃんがやってる的なイメージがあるかもしれない。
実際顔面偏差値は高めだったりするし、若い会社だと本当に社長の愛人だったりもするが……。
そういうアレな場合を除き、ほどほど以上の規模でまともな会社なら経営者は基本的にクッソ忙しいので、秘書を置かないとやってられなくなる。実際には男も多い。
経営者のスケジュール管理や雑務部分の対応、社内外の一次窓口になったりするので、実務処理能力とコミュ力をかなり求められる。大変。
あと遵法意識と、立場上色んな秘密を知れてしまうので、それを絶対に口外しない意識がめっちゃ求められる。
※秘書から情報漏れたのがバレると一発で異動させられる。最悪一発でクビになる。
未経験の求人は正直あんま見たことないが、若くて真面目で見た目が良ければワンチャン雇ってもらえるかもしれない。
ぶっちゃけ言うと雑用係。主力スタッフにやらせるのが時給的な意味で効率悪い仕事を代わりにやる係と言ってもいい。
ただ、一般事務の方のパフォーマンスによって主力スタッフの業務効率がマジで左右されるため地味に重要なポジション。
なので会社と配属先によって実際にやることと、どのくらい高度なことをやるのかは全然違う。
基本的に真面目で、仕事を頼まれても嫌がらずにやること、人当たりの良さあたりが求められる要素。
ただし基本的に給料安めで大して昇給しないし、管理職になるルートも事実上無い。
会社としては、ちゃんと稼いでる旦那さんがいる女性とかで、そういう待遇でも別にそう文句は無いみたいな人を雇うか派遣とかで済ませてしまいたいポジション。
イメージできただろうか。