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はてなキーワード: 貿易とは
むしろ円安なのに言うほど輸出が伸びてない、それは現地生産してるからだ、って論調ばっかじゃん？
増田が自分で言ってるように、「貿易依存度が低いな円安誘導で輸出は大して伸びない」し、輸入も増えないから為替は実質GDPに大して影響を及ぼさない
なんでEVの話になるの？
日本で売れてないのは補助金もないしインフラも未整備だし、なによりトヨタが乗り気ではないからだよ
EVブームは主に欧州の政治問題だから不景気の話は関係ないよね
内需国なんだから、GDPが上がらないのは会社が給料を上げないからと、生産年齢人口が減ってるからと、資源がないからだよ
給料を上げないのも諸説あるけど、政府や日銀がコントロールできる問題なのかは不明だよ
これはさっき言った他国の保護貿易と、円安が一時的だと思われてるのと、東日本大震災後に投資が海外に向いている（国内成長を諦めている）のがあるよ
内需国が人口増加なしにGDPを上げるのは非常に難しいよ、ドイツは人口微増だよ、ドイツはEUからの人口流入があるから日本と比較できないよ、東京みたいなもん
もし新たな輸出品目が増えても、これまでと同様のことが起きるのは分かるよね？
インバウンドで喜んでるのが許せないらしいけど、インバウンドで5兆円も動いてるよ、今やマジで貴重な財源だよ
日本だけじゃないけど、ビッグテックに年間数兆円レベルで吸われてる状態だから、インバウンドで取り返すしかないと言われてるよ
政府は上手くもやれてないけど下手でもないよ
政府のトリクルダウン前提の割り方はもう通用しないから次の手が必要だとは俺も思ってるよ、そこはやる気ないのか経団連にコントロールされてるのか知らんけど
とにかく経済は生き物のようであり、政府が完全に掌握できるようなものではないよ、アメリカ以外ほとんどが苦戦してると言っていいよ
わかった？
「生産性」というのはさまざまな算出式がある。
「少ない労働者で多くを生産する」という算出式は本質を見ていない。なぜなら労働者を設備投資に回してもコストはかかるからである。
そこで労働者や設備投資にかかるコストそのものを分母に置くことができる。こうすると「1円投資したら、どれだけの利益を生み出すか」を表すことができる。
そしてこれが生産性の本当の意味だ。これは企業が「利潤＝収益 - コスト」を最大化すれば、生産性は最大化される。
まず円安であるということは海外にモノが売れるということなので、貿易で利益を増加させるべきだろう。つぎに海外へ売り込む製品のバリエーションを増やしたりイノベーションを生み出すことも重要だ。
ただし、国民の幸福度という単位で見ると、別の生産性の式がある。労働時間あたりの利益である。少ない労働時間でより多くの利益を生み出せば、生産性が高いと言える。ここでの利益とは収入のことではなく、企業としての収益である点に注意がいるが「労働時間あたりの実質賃金」であれば、国民の幸福に直結する指標とも言える。
実質賃金（W）を労働時間あたりの賃金、企業の収益（R）、企業のコスト（C）とし、生産性(P)を企業の収益とコストの比率と定義。すなわち、
P = R/C
ここで、労働時間あたりの実質賃金（W）と生産性（P）の関連性を示すために、企業のコスト（C）を労働者の数（L）と労働時間あたりの実質賃金（W）の積と仮定。すなわち、
C =L⋅W + α
P = R/(L⋅W + α)
つまり、生産性は企業の収益を労働者の数と労働時間あたりの実質賃金で割ったものとなる。
この数式は、労働者一人あたりの収益（R/L）が労働時間あたりの実質賃金（W）でどれだけ生産できるかを示す。
この数式から、労働時間あたりの実質賃金が増えれば生産性が下がり、逆に労働時間あたりの実質賃金が下がれば生産性が上がることが読み取れる。
プログラマーに置き換えてみよう。年収300万のプログラマーAliceと年収1000万のプログラマーBobがいるとして、AliceとBobはそれぞれ収益を600万、1000万生み出した。この2人の生産性は、Alice=600/300=2, Bob=1000/1000=1であり、Aliceの生産性が高いと結論づけられる。
高校時代からの付き合いがあって、もう30年弱お互いのことを知ってる友人が、昨日一緒に飲みに行ったら陰謀論的な話をしているのでどうしようかと思った。
曰く、911で貿易センタービルが倒壊したのは強度的にあり得ないので、CIAが仕組んだのに違いない、ということでだった。彼は世に出したら誰もが羨むような学歴と社会的な地位があるだけではなく、教養と論理的な判断能力とを兼ね備えた人間で、正直最初は冗談で言っているのかと思ったが、どうやら本気のようである。驚いた感じの僕の反応をみて、その話題について論じ合っても平行線になるであろうという僕ら2人の過去のやり取りの経験やら、僕ら2人の咄嗟の暗黙の判断でその話題について触れられることはその後なかったのだが、正直言って心配ではある。
僕は彼を今後も飲みに誘って一緒にこれからも話しをするだろうから、僕にできるのは彼がおかしなことを言ったらそれがおかしいことであるということを彼のプライドを損なうことなく、しかし彼に対して伝え続けること、で、そういう話題でなかったら今まで通り、くだらない冗談や真面目な議論をしながらも、彼があっち側に行かずにこちら側にいられるように振る舞うことだろう。
人間は暑すぎても寒すぎても生きられないけど、実は暑さには強い生き物らしい。問題は寒さの方で、古今東西、貧乏人は飢えと寒さで死ぬのがお約束。でもこの2つは実は同根の話で、人間って寒いと体温を維持するためにエネルギー使うので、その分お腹が空く。なので飢えやすくもなる。
日本海側の冬は、アルプスの壁で跳ね返ってきた寒気と雲が溜まって、いつだって大きな雲で覆われたどんよりした銀色の空を眺めながら、その上で寒さに耐えてる。太陽のエネルギーが来ないっていうのは、それだけ鬱状態にもなりやすいって事だ。
子供の頃から生まれ育った俺はこれが普通だと思ってたが、最近はもう、この寒さと陰鬱さに耐えられそうにない。これは例の地震のせいで、気疲れしてるからなんだろう。どれだけ暖房を炊いても厚着しても一向に体が温まらない。どれだけ飯を食べても気が休まらない。「不幸はひもじい・寒い・死にたいの順番でやってくる」と言った婆さんがいるらしいが、俺は「寒い・ひもじい・死にたい」が正しい順番だろうと思う。
そもそも、日本海側という土地自体が、本来は人間が住むのに適した土地ではない。じゃあ、誰が住むようになったのかと言えば、落ち武者や貧乏人のようないわゆる負け犬が、人の住むような場所ではない不毛の地に、半ば押し込められるようにやむを得ず住み着いたのだろう。
日本海側の寒さや陰鬱さは、本当に人を殺すほどの危険性を持つ。そんな土地に好き好んで住み続けるのは、馬鹿と貧乏人ぐらいだろう。だが、そうした不都合な真実を大々的に教えると、日本海側の人間が反発するから、東京の政治家は民衆が目を覚まさないように、臭い物には蓋をしておくのだろう。
こんな不毛で危険な土地など衰退するのは当たり前なんです。愛着を持てなどという方がどうかしてる。他県の連中は「冬の厳しい寒さに耐えながら、人と人との暖かい絆を育んで…」とか好き勝手な綺麗事を言うが、好きで耐えてんじゃねーからこっちは。
俺はこんな危険な土地に愛着もクソもないし、国力が落ちようが、移民が住み着こうが、都会の連中の暇潰しの種が減ろうが知ったこっちゃない。いくら都会の人間が「地方の人口流出が〜」とか喚こうが、そんなに言うならお前らが住めよとしか思わん。
昔ならともかく、現代は世界中が同じ条件で働く資本主義の時代だ。じゃあどうなるか？日本海側と太平洋側が同じ条件で戦ったら、冬の寒さってハンデがある日本海側は、太平洋側に勝つのは不可能だ。
いや、一つだけ考えられるのは「中国やロシアとの貿易で稼ぐ」事だろう。東京の連中はキレるだろうが、こっちだって生活が掛かってんだから、いざとなったらお前らを振り切ってでも、中国やロシアと仲良くしに行くだろうよ。よく覚えとけよ、太平洋側がアメリカに寄って富めば富むほど、日本海側の人間は飢えるんだ。これはゼロサムゲームなんだ、どちらがより多く食い繋いで生き延びるかのな。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
低学歴、というよりは、社会に影響を与えてる実感に乏しい層が、画面内で発生する事象に執着する印象。
という人も、ゲームの画面内では、自分のアクションに対して、世界がリアクションするんだぜ！そりゃ面白いでしょ現実よりもさ！
