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はてなキーワード: リーマン・ショックとは
新自由主義は致命的に金の回転を見ない。
そして、バブル形成、崩壊が起きると、貸し剥がしが起き、そのあと企業が金を貯めこむようになり不景気になる。
日本は１９８０年台のバブル後から企業は資金余剰に傾き、世界的に見ても２００８年のリーマン・ショックから企業は資金余剰に傾く。
企業が資金余剰に傾いてる状態では、金利がゼロになった後はなにもできなくなる。
そもそも、過去にも１９２０年台の世界恐慌後、ドイツはメフォ手形による財政出動後海外進出、日本は２２６事件でクーデター後、軍部の暴走を招くと、第二次大戦につながっていった。
バブルは期待の向上だから起きるのは仕方ないし、期待が外れればしぼむ。
だけど、日本のバブル崩壊の悪影響は、むしろそこで不良債権処理だと言って、どんどん貸し剥がしをし続けたからだと思うよ。
あれで完全に企業が投資意欲が亡くなってしまった。そもそも、投資意欲があった経営者はあそこで野垂れ死んだ。
無借金経営こそが望ましいという流れになったが、企業が金を溜め込めば、その分金の回転は悪化する。
リーマン・ショックも言ってしまえば日本のバブル崩壊と同じ。だけど、日本の轍を見ているから、不良債権処理などせずに金融緩和をした。
その結果、日本のバブル崩壊の余波30年なんて目じゃない速度で回復した。
ただし、企業が投資意欲を失い、資金余剰過剰になっている。また、これは法人税下げ競争もあるだろう。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
せんべろは、「1000円でべろべろに酔える」ような価格帯の酒場の俗称。
一般には作家の中島らもと編集者の小堀純が、共著の著書『せんべろ探偵が行く』（2003年、ISBN 978-4163595009）で使い始めたのが最初と言われている。また、1980年代頃に中島らもの身内言葉から全国区に広まったとの記述もある。[1]
1000円でべろべろに酔えるという価格帯の酒場の俗称ではあるが、実際には1000円でちょっと気の利いたおつまみとお酒2～3杯飲めるという意味合いが強く、発祥と言われている『せんべろ探偵が行く』（2003年、ISBN 978-4163595009）でも、そういった酒場が多く紹介されている。
低価格で酒やおつまみ等を提供するという性質上、該当する店には居酒屋や立ち飲み、角打ちなどが該当する。
2007年のサブプライムローン問題発覚、2008年のリーマン・ショックなどを背景とした景気低迷の中で「一般的な低価格居酒屋チェーンよりもさらに格安で飲み食いができる店」として注目が集まるようになり、近年雑誌等で特集が組まれるようになったほか、「せんべろ」系居酒屋を専門に取り扱う書籍も複数登場している。
「景気が良いときほど暗いアニメが流行り、景気が悪いときには明るいアニメが流行る」
といった話を耳にするが、
そのような疑問を抱いた私は、
1985年からの景気動向指数（CI・一致指数・各年の12月の数値を採用）と、
私が独断と偏見で選んだ「その年に人気だったテレビアニメ」を、
並べて比較してみることにしたのだった。
Category:1985年のテレビアニメ - Wikipedia
リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05～06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブルに警鐘を鳴らし始めていた。リーマンのモーゲージ（住宅ローン）部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価も高値を謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。
現在バンクオブアメリカ・メリルリンチでグローバルエコノミストを務めるイーサン・ハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権の通商政策への懸念だ。６月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信の取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、（米中が）関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。
目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界はリーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。
2013年に「オレの給料不安定すぎてワロタwww」というエントリを書いた。https://anond.hatelabo.jp/20130518113241
友達と飲んでて生涯年収の話になって自分の給料の遍歴話したらバカじゃね？って受けたのがきっかけで作ったエントリ。
その後5年立ってもっと振れ幅でかくなった。そのことをまた友達に話したら、バカを通り越していると受けたので再エントリw。
１８才：Fラン大学入学したけどカネない、バイトしたくないから学習塾するわ！ ３５０万
２３才：親泣いてるから就職するわｗｗｗバブルだから金融行っとく？２５０万
２４才：学習塾より忙しいのに給料安いなんてブラックやってられねぇ→退職 やりたいこと無いから遊ぶわ０円
２５才：無職カッコ悪いからアメリカに勉強に行くわ（学習塾の時の貯金使い切ったった～） ０円
２７才：MBAとったった学歴ロンダ美味酢！アメリカ不況だけど楽しいからここで就職するわ ３５０万
２９才：仕事おもすれ～！ なんか仕事してたらグリグリ昇進したわ １２００万
３１才：人間関係ストレスでやられた～（泣）。楽なところに転職するわ。 ８５０万
３３才：大企業おもろくないわ。独立して会社作るわｗｗｗ ０円
３４才：ウヘェダメだわ～ 才能なす－会社潰した～ｗｗ）再就職するわ ６００万
３６才：再就職先上場ストックオプション ウメェ! １５０００万
３８才：嫁泣いてるから就職するわ。お？ヘッドハンターから電話かかってきた～ｗｗｗ２５００万
４０才：やっぱり大企業つまんねぇな、も一回起業するわ。お？うまくいったーｗｗｗ ４５００万
４５才：リーマン・ショックヤバス↓ だめになる前に会社閉めるわｗｗｗ ０円
４６才：また嫁泣いてるから再再再々就職するわｗｗｗ ２５００万
４９才：上司と合わねー会社やめるわ。 次の会社行っとく？ ３２００万
＊＊＊＊＊＊＊＊ ここからがアップデート！！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５０才：浮気が原因で離婚！！！！！！ 財産全部没収！！！ 親権も無くす。心ズタボロ。仕事もやめる。無職に。 0円
５２才：温泉パワーで気力が戻って来た。ヘッドハンターから連絡があったので復帰。新しい仕事が大当たり。：2000万
中学校のあいつら。ギリギリ高校入学のお祝いに買ってもらえたガラケー（という呼び方もない時代）持って赤外線通信してメルアド交換しあったあいつら。もう何年も連絡をとってないあいつら。
高校のあいつら。ケータイ持ってるのは当たり前。赤外線通信しあった友情の入り口。まだLINEもTwitterもないときのお前ら。異性とのメルアド交換は部活の先輩が最初だった。ウブだった俺は先輩に童貞を奪われた。ような気がした。先輩は俺の恥部とも呼ぶべき「名字＋名前＋生年月日」という佐藤太郎なアドレスを先輩同士で俺の断りなく共有した。恥部拡散であった。拡散先のアドレスには「彼氏＋Love＋彼女＋初キス（結合？）記念日」と思しきアドレスもあった。別れたらアドレス変えるのだろうかという俺の期待は虚しく卒業するまでその先輩のアドレスは変わらなかった。怒張した、あるいは豊満なそれを想起させかねない文字列を、その先輩が俺にメールを送るたびに見せびらかしてくるのであった。屈辱である。このような屈辱が、性の早期化に拍車をかけるのである。
大学のあいつら。・・・は、Twitterやら始まりつつあったのであまりメルアド交換せず、TwitterIDの共有がご挨拶となったが、さすがにサークルの連絡共有では未だにメールが現役だった。とはいえ、そのメールもPCからのメールへと移行した。学生一人ひとりにメールアドレスが交付されることで、学生と講師陣との円滑なコミュニケーションが期待されていたわけだ。この頃にはGmailも本格的に使い出す。ゼミの飲み会などはこちらを利用する。つまり、個人のガラケーのメルアドなどは、この時点で大して知る理由に乏しいというか、極めてプライベートなものになったのである。思い返せば私も自分から相手にメルアドを聞くことはしなかったはずだ。聞かれることもなかった。ちなみにこの年リーマン・ショックである。私は内定先を得られずに卒業することとなる。ゼミの仲間も半数は内定できずに卒業、留年、院進と歩を進める。
私がスマホを買ったのはこれから２年後の話である。長い付き合いだったが、昨日、突然再起動を繰り返すようになった。
・・・とまあ、このようにして蓄積されてきた私の青春の一部であったものが、昨夜、すべて失われた。厳密に言うとクラウドに移行しつつあった大学以降のメンバーのアドレスは直ぐにわかるのだが、それ以前、ネットが普及しつつあった時期のあいつらのアドレスなどはすべて取り戻せない。本日キャリアのショップに足を運び、考えた結果、データ復旧は無理という結論に達した。
基本的には、私が悪い。スマホを買った時点でバックアップを取るべきだったのだ。それを数年も疎かにした私のツケだ。
高校までに知り合ったあいつらもいい年だから、まあ半分以上は結婚し、出産もし、良い家庭を築いているのだろうし、当然俺の顔を覚えている奴は殆いないだろう。俺自身も、今町中であいつらを見かけても記憶と一致できる自信がない。近いようでいて、俺とあいつらはいつの間にかこんなにも遠いところまで来ていたのだ。あいつらも、俺に今更メールや電話を送ることも掛けることも全員がしないだろう。できないやつもいるはずだ。例えば私と同じコトになってバカを見たとか、例えば津波に飲まれて死んだとか。
だいたい、小学校の頃に知り合った友達はどいつもこいつもケータイのケも知らなかった。電話帳だ電話帳。学校で遊ぶ約束したら準備して直行。その場には必ずあいつらが来る。そしてあいつらとゲームボーイで遊ぶんだ。いや、もちろんサッカーもする。サッカーもするが、ポケモンをするんだ。ゲームは男女平等。小学生でサッカーとなると既に体力差が見えるが、ゲームでモノを言うのはサッカーとは別なところ。女子はゲームもするけど男子とサッカーしたがったから一緒に遊んだ。そこから女子の家にお邪魔したことも何度かある。
まったく、いい年していつまでこんなものに執着してるんだろう。新しい出会いの少なさもそうだが、社会人になってから会う者どこかみんな余所余所しいというか、皮を何枚も被ったかのような付き合いだ。いつしか私もそれを当然のこととして他人に仕掛けている節もある。こんな大人のなり方なんて、誰が望んだんだ？
正確には、そういう付き合いができる人がいないわけではないが、圧倒的に少なくなった。
また、あの頃のような付き合いがしたい。何もかもが瑞々しくて、眩しい。出会いばかりで別れのない幸運な日々。この生なら、飽きの来ない無限を謳歌できる。
どうして俺たちは、かつてのような付き合いができなくなったんだ？
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
https://anond.hatelabo.jp/20180529000302
将来不安で65歳以上でも仕方なく労働している → 君の印象論
（持論） 経済統計を単純にそのときの政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな！ → 君の印象論
事実としてわかっていることは、安倍政権以降に労働力人口は減るどころか増えていること。
だから求人状況の改善を求職者の減少に求めるのは間違いだってことだね。そこで元の話は終わる。
印象論をぶちまけて誤魔化さないように。
もちろん民主党時代が働く人にとって非常に不幸な時期だったということも事実で、
ただそれが2008年に麻生政権を襲い、その麻生政権後半には底打ちしたリーマンショックの影響なのか、
あるいは第二次安倍政権直前になぜかぱったりと止む東日本大震災の影響なのかは、君の宿題だね。
次も印象論をぶちまけて誤魔化さないようにね。
2009年から2012年の労働力人口の減少 → リーマン・ショックと東日本大震災の負の影響
2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、
ってことを考えると、今までは退職して悠々自適で年金暮らしで無職となってた人々が
第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日
民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html
2000 10,836 6,766
2001 10,886 6,752
2002 10,927 6,689
2004 10,990 6,642
2005 11,008 6,651
2007 11,066 6,684
2008 11,086 6,674
2009 11,099 6,650
※東日本大震災の影響により岩手、宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である。
元増田だが、追記しないほうが盛り上がりそうなのでこっそり書く
よく考えれば不思議なもので、私はモバイルアプリエンジニアなので、最も変化があった立場にいると思う
しかしPC世代な者にとって、スマホの登場で生活が劇的に変わるかというとそうでもなく
それまでの延長線上で「より便利になった」という感覚の方が強い
（スマホやアプリというのは基本、それまでの時代にあったものやサービス、コミュニティなんかを
再現するのが仕事である。新しい何かではなく、最適化・合理化の機器であると言っていい）
どうしてもアレと比べると見劣りしてしまう
この感じは、個人的に90年台も似ていると思う
確かに伸びた時代ではあったものの、70年台80年台に普及した物がより便利になっただけで
俯瞰で観ると
という構図が浮かび上がる
改善の10年は、予測できる範疇で今あるものをより便利にするような時代
進歩しているようでいて、やってることは発明ではなく最適化なので
ふとした時に「あれ、それほど変わってないな」と我に返ることがある
そういった理由で10年の差が感じられずもどかしさがあるのかもしれない
ちなみに災害や戦争や経済危機はいつの時代もあるので、特別なことではないと思う
＿＿＿＿
もう一つ追記
（規模が小さくなっているという意味では悪い意味で差はあるのだが）
10年前とコンテンツの素晴らしさが変わったかというと、どうなんだろうか
これも考えてみると、コンテンツのレベルが10年前くらいにヒトの認知の限界に来たのだと思っている
解像度が上がっても、fpsが上がっても、奥深さが更に奥深くなっても、それ以上良くしても人間の感じ取れる範疇を超える、あるいは超えそうな域に近づいている
簡単な例で言えば、320x240の時代から、1920x1080の時代ですごい変化を感じたが、それが4K、8Kの時代になっても同じような感動は中々得られない
そういったことが色んな業界で起きていると思う
10年前のコンテンツが今も通用してしまうのは、私がおっさんになったからだけではないと思う
こういうことを考えてると、逆に70年台80年台や、00年台の方が特殊だったのでは？ というような疑念に行き着く
00年台で劇的進化は終わりを告げ、これからは似た時代がずっと続くのではないかと
それはそれで悪くない世界だと思う一方で、得も言われぬ息苦しさを覚えてしまうんだ
http://anond.hatelabo.jp/20161204095016
驚いた。全く真逆の感想だ。アメリカといっても、サンフランシスコのイケイケスタートアップからウォール街のクオンツからシカゴのコンサルまで、全く違うだろうけど、5年以上東海岸の米系企業に籍をおき、向こうの地でもそれなりに働いてきた自分からすると全く同意できなかった。あくまで個人的な感想であるけど、いくつか反論してみたい。
俺が米系企業の日本支社に就職したとき、最初に「会議で発言しないのは存在しないのと同じだ」と言われた。少なくとも俺の5年以上の経験で、会議に出て黙ったままただメモを取っているアメリカ人は見たことがない。
誰かが発言しない会議があると「君は何も喋ってないけど、この会議はそもそも必要なのか？」と言われる。真顔で。
これは、日本とアメリカのコミュニケーションの違いも大きい。例えば、日本人が「お世話になっております。表題の件ですが…」と書いているうちに、アメリカ人は「ok」の二文字だけで返信する。件名が「ok / EOM」で本文なし、なんてメールも多い。
必然的に報告だけの会議というのは少なくなるし、会議というのは発言をする場であるということが意識として徹底されている。
本国から来たマネージャーは、日本人が会議に出席していながら全く発言しないことに驚く。日本人は、会議という場が意見をぶつけ合う場にも関わらず異常に萎縮しているように見える。間違ったことを発言したら怒られるのではないか、と。俺自身はどんな馬鹿な質問をしても怒られた記憶はないが、発言しなかったらマネージャーに呼び出されてアドバイスされたことがある。
元増田はアメリカの大学のディベートを見たことがあるのだろうか？ディベートというのは、（悪い言い方をすれば）いかに黙らずに早口で屁理屈を言い続けるかを競うスポーツだ。イエールでもハーバードでもエリートが日々「どんな論点をどんな立場でも」ディベートに勝てるかを検査し続けている。（チョムスキーは、深い思索のないディベートがリーマン・ショックを引き起こしたと言っていた）アイビーリーグ卒業生が多い会社はそういうディベートの文化が根付いていて、会議のスピードが異常に早い。
アメリカ人はちゃんと主張する人を好む。給料上げてください」って言うと結構上がる。言わないと上がらない。大抵の企業では「1/1」という、マネージャーと一対一で話してアピールする場が設けられていて、そこの場でどれだけ自分が頑張ったかを語らされる。
それは、年功序列が薄いことと裏表だ。アピールできるやつはずんずん登っていくし、うだつが上がらなければそのままか、クビになる。だから、ボスにアピールすることはむちゃくちゃ重要なポイントだと考えられてる。
日本人のように「頑張っていたらいつか認められる」なんていうことは考えないし、キャリアというのは自分でアピールして掴み取るものだという意識が徹底している。
これはもう匿名ブログの宿命上、想像でしかかけないのだけど、元増田はあくまで「日本人」として接してもらっていたのではないかと感じた。それも日本人が多い多国籍企業の。
アメリカ人（特にサンフランシスコとかシアトルあたりの）は英語できないやつには慣れているので優しいし、日本人が入るような会社なら、シャイなのも知っているから話も振ってくれる。カリフォルニアなんか白人が４割しかいない。インド人の聞きづらい英語に四苦八苦し、イタリア人のコーヒーブレイクには付き合う。多国籍企業とはそういうものだ、と割り切っている。
そして、文化が違うこと、ネイティブじゃない言語で話す人との仕事の仕方をきちんとわかっている。だから、口ごもる人にはちゃんと時間をくれるし、わかりやすい英語を使おうと頭を捻ってくれる。それはポリティカル・コレクトネスに近い。（日本人だって日本語が下手な外国人がいたらじっと聞かないか？）
日本人が考えずに喋っているとは思わない。むしろもっと怯えずに発言すればいいと思う。どだい、会議というのは話すためにある。ただ単にボスの報告を聞くだけならメールでいい。わかっていないことがあれば空気を読まずに質問すればいいし、気になったことがあれば深く考え込まずに発言すれば良いのだ。
いささか乱暴な言い方ではあるけど、日本人はもっと適当でもいいからどんどん発言するべきだ、と言うのが個人的な結論である。発言することが時間の無駄になるようなメンバーが会議に居る事自体がおかしいのだ。
素晴らしく有能で深い思考を持っている日本人が、発言しないために低い評価に甘んじているのをよく見てきた。とてももったいないと思う。少なくとも、米系企業で働こうとしている人は、とにかく何でも良いから発言する癖をつけたほうが良い。わからないことがあれば聞く、考えていることがあったら意見を言う、適当でも良いから改善ポイントを言う。発言量を増やすだけでキャリアが変わる。
