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はてなキーワード: リーマン・ショックとは
みんな、「立憲民主党」ができた流れについてぜんぜんわかってないと言うか、「民主党が一回の失敗で嫌われた」と思ってるんだよな。
違うからね。
「民主党を育てろ」とか、「民主よりましで自民を選ぶな」とかいう人たち、なにを観てきたの？
悪いけれど、民主党は平成を費やして地道に政治改革を願う人達が必死に育ててきた、期待された、なんとか政権交代を実現すべく、色々あったスキャンダルにも目をつぶって、なんとか育ててきた政党だったんだよ。
君等の言う民主党を育てて自民に対抗できる勢力に育てるためにずっと長い時間をかけて育ててきた。
まさに政治改革のためにずっと育ててきたんだよ。
まさに民主党が政権奪取するときは「これで政治が変わる平成の悲願が叶う」と思ってたんですよ。
で、実現した。これでうまくいくのかなと思ったら、「アレ」だったんだよ。
もう、まともに政権運営をする気がなかった。ゴールが政権交代で、その後の議員たちはずっと内部で権力闘争してた。
ずっと党内部で権力闘争をやって、自壊したんだよな。
リーマン・ショック後、政治ショーに明け暮れ、東日本大震災では小沢がすぐに政治闘争をふっかけ内部はボロボロ。
そして、その後も権力闘争で、さんざん批判してた強行採決は連発するし、円高は放置、日米関係はズタズタ。中国関係もめちゃくちゃ。
それでも次の選挙に一致団結してくれるか、また政権奪取のためにボロボロの地方組織を立て直すかと思えばワイドショーばっかり意識した場当たり的発言を連発した。
そこも我慢して、なんとか党勢を立て直そうと支えていた人たちになにをしたか？
その後の残党の立憲民主党が、これらの反省に立ってくれればいいのだが、全くそういう様子はない。
その反省を未だにきちんとしていない。
自民党を選ばずに立憲民主党を育てろと言うが、ずっと選挙権を行使できるようになってから民主党に投票して民主党をプッシュしてきた自分としては、「いやいやもう必死に育ててきたんですよ。育てた結果がこれだったんですよ。これ以上一体何しろって言うんですか？」って話だよな。
新自由主義自民党VS新自由主義民主党派カレー味のうんこVSうんこ味のカレーでしかない。
そもそも安倍はリフレで経済をマシにしたからな。二度の消費税増税でせっかくの経済回復をだめにしたが。そこでMMTの議論が現れた。
結局どういう経済理論が良いかを国民が理解して、その党に投票しないとだめだよ。
でないと新自由主義だと一度不景気になったら回復しない「アイツラが敵だから攻撃すればいい！＋英雄に任せればいい！」となる。
そもそも戦前も政府が何もしないほうが良いという自由主義だった。その結果が世界恐慌後の不況にどうすることもできず、ナチスドイツ、天皇親政の爆誕と世界大戦だった。
小泉劇場やトランプもバブル崩壊やリーマン・ショック後の不景気を踏まえた不景気後どうしようもなくなり、英雄を求める流れの一つだろう。
今回の新型コロナによる不況は、下記の記事のように、元々サービス業・非正規雇用者が多い女性へのダメージが大きいそうだ。独り身を嘆いている男性諸君は今婚活を始めれば有利な結婚ができるのではないかな？
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-10-19/QIFGL2DWRGG701
先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も 新型コロナウイルス NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704501000.html
こんなことを思いついた理由は、私自身も、妻と結婚したきっかけが彼女の新卒就職の時期とリーマン・ショックの不況が不幸にも重なったことがきっかけだったからだ。
当時の私はエンタメ業界の裏方（機材やハコの手配や経理・総務的な事務全般）、彼女はエンタメ業界を目指す専門学校生だった。
元から裏方希望だったわけじゃないし、なれるなら華々しいプロデューサー職をやりたかったけど、「○大卒なら数字強いでしょ？ 書類仕事できるよね？」と押し付けられてこなしているうちに裏方が板に付いてそろそろ10年という状況。
妻との出会いは、知人が妻の通う専門学校の講師で「生徒たちに、業界に入ったらこういう裏方さんにもお世話になるんだ、ということを教えてやって欲しい」と、何度か授業に呼ばれて講義後の懇親会で就職の相談に乗ってあげたこと。
妻は勤勉で熱意のある学生で、私も何度か会って書類選考でのポートフォリオの見せ方などできる限りの助言をしたけど、就職活動の時期が悪すぎた。今回もそうだけど、世間が不況となるとエンタメ業界って真っ先に仕事も求人も削られちゃう。
専門学校を卒業して晴れてフリーターとして社会に出るハメになってしまった彼女の憔悴ぶりといったら見ちゃいられなかった。
そこから、なし崩し的に寝て付き合うことになって、バイトをしながら続けていた業界への就職活動が一向に実らない彼女が自殺願望を仄めかした日に「もうこの子は俺が守ってやるしかない」と覚悟を決めてプロポーズした。
その後、エンタメ業界に見切りを付けて他業種に転職したり、色々苦労もあったけど子供も生まれて、ありがたいことにコロナ不況に強い業種・ポジションでまあまあ幸せに暮らせている。
結婚当時の私の年齢はまだ結婚を諦めるには早かったけど、流石に学生の女の子から見たらオッサンもいいところで相手にはされないだろうという自覚はあったので、妻と結婚できたのは結果だけ見れば相当に有利なディールだったと思っている。
今のコロナ不況で苦境に陥っている女の子は多いことだろう。自分が元いたエンタメ業界で例えるなら、ウェイトレスのバイトをしながらいつかはブロードウェイのミュージカルに、みたいな夢を持って生きていた女の子にとって、バイト先のレストランではクビになるわ、夢見ていた演劇はクラスター発生装置と叩かれて当分の間自粛を強いられるわで本当にキツい状況だと思う。って、ここはニューヨークじゃねえけどさ。
もしこれ読んでる男子で、知り合いにこんな感じの飲食・小売で生計立てつつエンタメ業界を目指している女の子がいたら、これまではちょっと高目で声掛けられない美人でも、今連絡してあげたらワンチャンあるかもよ？
https://togetter.com/li/1599292
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3
リーマン・ショックにより、スペインの経済は壊滅的な打撃を受けた。2011年スペイン議会総選挙では国民党が勝利し、マリアーノ・ラホイが首相に就任した。2012年にLIBORなどの国際金融市場で不正が次々と発覚するなかでスペイン経済危機が顕在化した。2013年2月4日、首都マドリードなど各地で抗議のプラカードを掲げた市民が与党の汚職を批判するデモを行った[83]。スペインの建設業界と与党国民党元幹部らのからむ汚職疑惑で、現金を受け取った政治家のリストにマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相をはじめ政府・与党幹部の名前が含まれていることが暴露されていた[83]。2014年1月7日、スペインマヨルカ島の裁判所は王族のクリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアに対し、税金詐欺とマネーロンダリングの容疑で出廷を命じた。6月12日、フェリペ6世は姉クリスティナが保有するパルマ・デ・マヨルカ公爵位を剥奪する予定であることを、事前に私的に公表した。2016年4月、パナマ文書でサンタンデール銀行がオフショアファンドに119の顧客をもっていたことが分かった。9月、去年と今年の2度の総選挙を行っても政権を樹立出来ないままだったが、ラホイ首相を首班とする政権樹立を下院で反対多数で否決し、またもや政権樹立に失敗。11月3日になってようやくラホイ再任が決定し新内閣が発足した。2017年2月17日、スペインの裁判所は「経営は夫に任せていた」などとした主張を認め、クリスティナに無罪判決を出した。夫イニャキ・ウルダンガリンは禁錮6年3カ月の有罪判決を受けた。10月27日カタルーニャ州が独立宣言を行うも（カタルーニャ共和国）、スペイン側はカタルーニャの自治権を剥奪し直轄統治を開始した[84]。
意味ありげに見えるがその実は事実かどうかも定かでないAはBである調の文章をただ次々に繋ぎ合わせたもので歴史的にどういった意味があると解説するでも何もなくこれは間違いなく統失の
壁。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
リーマン・ショックの時にアメリカでは「ニューノーマル」が叫ばれた。今コロナで叫ばれていることだ。
リーマン・ショック前、ブッシュジュニア時代は一戸建て住宅を持つことが叫ばれ、サブプライムローンへと至った。
その後は若い人は都市部に集まり、ベイエリアなどの不動産は高騰、エンジニアの給料はウナギ登りとなった。
コロナで、また都市部ではなく、人との接触をさけてテレワークでの仕事と話が進んでいる。
グレート・リセットが叫ばれた当時も同様のことが言われていたが、コロナ前までは都市部に人は集まった。
また繰り返すのか？
経済停滞は避けられないよ。どうやったって外食やイベント関係は閉じないとならならず、移動も減らさないとならなかったのだから。
ただ、今倒産が増えると、コロナが終わった後に企業が金を溜め込んで、設備・研究投資をしないという動きが強くなる。せめて食い詰めることと倒産を防がないとならない。
むしろ前向きに自社の拡大を狙っていた経営者ほど、借金してるからコロナのダメージがでかい。
バブル崩壊後に、貸し剥がしだの自己責任だの構造改革だのしてたからこそバブル崩壊の傷が３０年経っても癒やされない。
大規模経済危機が起きるとその後企業が金を溜め込んで、設備・研究投資をしなくなり、資金余剰になるっていうのはリーマン・ショック後の欧米でも見られる現象。
て書くとお前らは「安倍政権は何ら有効な対策を打てていない」「死者が少ない理由は政権とは関係ない」って反論するだろ。
例えば悪夢の民主党政権はつまるところリーマン・ショックと東北関東大震災の結果責任をとったわけじゃん。
企業が高貯蓄、低設備・研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。
バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。
すると、高貯蓄、低設備・研究投資になり、資金過不足統計で企業が資金余剰になる。
高貯蓄、低設備・研究投資の元だとフリーハンドの法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。
だから借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備・研究投資で、企業が資金余剰になるの現象は海外においてリーマン・ショック後に起きている。
低設備・研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける。
低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。
バブル、新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保金課税もある。
国全体で資金余剰（貯蓄）と、資金不足（資金調達しての支出）は一致する。
企業が家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備・研究投資をしている状態だと、政府は中立＝財政均衡になっても景気が回っていく。
コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナの最中に倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備・研究投資に導くことが必要だ。
コロナが仮に収束したとしてもリーマン・ショック級の不況が来ると言われている
これは社会人になった人なら嫌でも痛感すると思う
もっと言えば地震 311級の地震が確実に起きると言われている
そんな根性論は一昔前の話
じゃあどうなるか この国では多分暴動は起きないだろう
他人に当たらない素晴らしいことだ ただ絶望した感情はどこに行くのだろうか
自分に向くのではないだろうか ああ人に当たろうとした自分は最低だ 何をしているのだろう
でも現状は変わらない
そうしたとき人はどう出るだろう
俺の予想は当たらない
失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから今給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。
バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。
危機を乗り切った企業は貯蓄と設備・研究投資のバランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備・研究投資減少に走った。
危機が起きるとその後資金余剰になる現象は海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。
挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンドで法人税をバカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。
民間も金を溜め込みやすい富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。
とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一。
そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備・研究投資を税金で分けるようにすることだ。
ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保金課税だと思う。
現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。
住民票はなしにしてくれよ。
個人にせいよ‼️
親んとこに住民票あって
住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️
しかし、紹介はしない。
クビはきられてるのに（仕事がないのに）
きらない。
されかねない。
3カ月待たされる。
会社都合でも一カ月かかる。
なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと
出さないようにする。
で。
何ヶ月後か？？
不正？
なら
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
みんな思い思いの食材を持ち込んで楽しそうだよ！
トリッピー「順番？」
しまじろう「そう！トリッピーのお父さんはお仕事なんだっけ？」
トリッピー「たしかわくわく物産の課長だけど...それが何に関係あるんだい？」
しまじろう「何も関係ないように見えて実はすごく大事なことなんだ！
わくわく物産は最近、商社最大手のアニマル商事に買収されたよね？
わくわく物産は経営に困ってたところ助けてもらったんだけど、僕のお父さんはそのアニマル商事の部長。
君は僕のお父さんのお陰で食えてるんだよ！
アニマルランドでは2008年のリーマン・ショックの影響をもろに受けてしまって多くの会社が倒産の憂き目にあったよ。
政府と癒着している財閥系企業はそこをぬくぬくと生き残り、ハイエナのごとく潰れそうな会社をドン・キホーテもびっくりのディスカウント価格で買収、
バードシティとの敗戦以降財閥を解体されたこのアニマルランドは戦前の格差社会に戻りつつあったよ。
これは序の口に過ぎなかったよ。
完
新自由主義は致命的に金の回転を見ない。
そして、バブル形成、崩壊が起きると、貸し剥がしが起き、そのあと企業が金を貯めこむようになり不景気になる。
日本は１９８０年台のバブル後から企業は資金余剰に傾き、世界的に見ても２００８年のリーマン・ショックから企業は資金余剰に傾く。
企業が資金余剰に傾いてる状態では、金利がゼロになった後はなにもできなくなる。
そもそも、過去にも１９２０年台の世界恐慌後、ドイツはメフォ手形による財政出動後海外進出、日本は２２６事件でクーデター後、軍部の暴走を招くと、第二次大戦につながっていった。
