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http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/national/64485
警視庁と愛知、千葉など１６道府県警は８日までに、ファイル共有ソフトを使ってインターネット上で児童ポルノ動画を配ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで２３都道府県の６１カ所を一斉に家宅捜索・・・１９人を逮捕した。ほかに１９人を近く書類送検する。
警察の面子をかけた全国一斉家宅捜索で6割ちょっとの検挙率というのははっきり言って杜撰ではないか。（いや優秀な方だと言われるとあれだけど）
何の罪にもならないにもかかわらず家宅捜索された者は誤認捜査、冤罪と感じるだろうし、一般的な市民感覚から言っても冤罪の語は大げさではない。
市民の基本的人権擁護のために捜査機関は謙抑的でなければならないという謙抑性の観点からも問題だ。
また、4割も外れが出る当てずっぽう捜査だとわかってしまえば、違法アップロード者も対策を立ててしまうだろう。
おそらく警察は児童ポルノをアップロードしたIPからプロバイダに住所を開示させ、家宅捜索していると思うが、警察側からはそのIPが使われたことはわかっても誰が使ったかまでかはわからないから、家宅捜索の目的のひとつは容疑者が当該IPを使って違法アップロードした証拠を得ることだろう。
そうすると、違法アップロード者としては、当該IPを使える者が他にもいたことにするため、HDDをtruecryptなどでまるごと暗号化して証拠を出さないようにした上で、兄弟や親子のうち誰がアップロードしたかわからないようにしたり、友人と回線を共有したり、わざと野良AP化したりすることが考えられる。
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