2012-01-11

各県が抱える4点インフラを有効活用する、「非英語圏各国との各県カウンターパートナー交流」構想

人間選択肢が10個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。

 で、シニア地方移住不振な理由として、

 「首都圏以外の43道府県選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という

 状況に陥っているような気がする。

 であれば、橋下知事関西知事連合)が被災地支援で

 「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、

 「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように

 「選択肢を狭める」方策も必要なのでは?

★で、定年シニア移住カウンターパートナー方式を考えたが、

 実は国際交流カウンターパートナー方式を採用して、

 「県同士の差別化」を図れないか

 首都圏から見ると、山形青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、

 「山形の強み」「青森の強み」、この差別化がなされない。

 「山形青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの?

  今度の旅行でどっちに行けばいいの?

  迷っちゃって面倒だから旅行取りやめ」てなことになりかねない。

 要は「オンリーワン」がないのである

 

 ビジネスも同じ。

 「山形県東北他県と比べて、この点が優位」

 「青森県東北他県と比べて、この点が優位」というのを

 もっと大胆に可視化させないと、企業はなかなか進出しない。 

 その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、

 韓国との交流を「他都市との差別化」に用いられる。

 同様に長崎県は「日本で一番中国に近い都市」、

 沖縄県は「日本で一番台湾に近い都市」、

 北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。

 しかし、それ以外の県は、どうにも中途半端なのである

 青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、

 大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。

 であれば、多少「こじつけた理由」で、他国(非英語圏が望ましい)と

 カウンターパートナーで「縁組」してしまって、

 「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。

 例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県地熱発電が盛んである

 であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。

 具体的には、

 ・大分空港からジャカルタ直行便ジャカルタ以外の複数都市にも直行便

 ・大分中学校・高校で初等インドネシア語教育

 ・大分大学第二外国語インドネシア語教育

  その他インドネシア研究学科設置

 ・大分大学インドネシア留学生を優先受け入れ、

  インドネシア学生寮設置

 ・大分県内のホテルで、インドネシア語表示

  ホテルスタッフも、初等インドネシア語は喋れる

 ・大分県内の道路標識、公共機関標識に、インドネシア語併記

 ・鉄道バスインドネシア語案内併記

  車内アナウンスインドネシア語アナウンス

 ・大分県内の銀行インドネシアルピアへの両替可能

 ・大分市内にインドネシア領事館設置

 ・大分銀行が、日本企業(県内企業)のインドネシア進出サポート

  逆にインドネシア企業日本国内進出(大分進出)サポート

 ・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語バイリンガル放送

 ・大分合同新聞インドネシア語版を発行

 ・インドネシア人向けコミュニティーFM設置

 ・県内図書館インドネシア語書籍インドネシア関連書籍揃える

 ・インドネシア人が大分に来日する場合ビザ緩和(特区

 ・インドネシア企業商店が集積する「インドネシア村」の設置

  (インドネシア関係ビジネスしたい人は、

   ここでワンストップビジネスできる)

 ・・・ここまですれば、「大分宮崎の違い」というのは

 「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。

 在京企業インドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が

 何かと便利、となれば、ビジネス活性化される。

 他県も、こじつけでいいから、外国カウンターパートナーの縁を結ぶ。

 鳥取砂漠研究が盛んだから中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。

 りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界3位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。

 さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界1位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。

 多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と

 縁結びするのである

 こうすれば「青森山形大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、

 「青森ポーランドビジネスの拠点、山形トルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。

 縁結び相手は、非英語圏諸国が望ましい。

 非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。

 そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育マスコミ総出で

 解消してあげるのである

 この構想は、今47都道府県にばら撒かれている「各県インフラ4点セット」を、

 逆に利用してやれ、という発想である

 各県インフラ4点セットとは、空港国立大学地銀・県紙(テレビである

 明治以来150年の歴史を誇る、47都道府県の4点インフラを有効活用しないのは、

 いかにも惜しい。

 世の中的には「道州制だ、各県毎の空港無駄だ、大学統合しちゃえ」的な意見が多数だが、

 果たして道州制で上手く行くのか?

 それよりは、既存インフラを「有効活用」した方が、地方活性化の早道だと思う。

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