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はてなキーワード: 2035年とは
タイトルでも強調したとように今回欧州議会で採択された廃止はガソリン内燃機関を搭載する新車であり、電気自動車、いわゆるBEVのみ新車販売して良いという採択ではない
何なら欧州は燃料電池自動車、いわゆるFCVの可能性を全く捨てておらず、ていうか今回の採択に至る前ですら欧州の自動車関連団体から相当な反発がある中で採択された、つまり欧州の自動車業界は日本製自動車市場を敵視しているものの急激なガソリン新車廃止へ両手をあげて歓迎しているわけでない
これは色々と理由があるのだけれど、ガソリン新車廃止の影響はガソリン卸し業者だけでなくガソリンを一般消費者へ売るガソリン小売業者、つまりガソリンスタンドにも強く影響し、ガソリンスタンドとしては商売のノウハウの一部を転用できる水素燃料のほうが電気ステーションやるより良いんだよな
そして既に指摘がある通り大型車両による長距離輸送は電気自動車よりも燃料電池自動車のほうが向いていて、大陸国家群である欧州の輸送業者としても電気自動車よりも燃料電池自動車へ生きたいのが本音なんだよ
某国産大手自動車メーカーを貶めたいのか、もしくは極度の電気自動車推しなのか知らんけど、何故かこの辺りの事情を無視して燃料電池自動車に未来はないとか言ってる連中が居るけど、現実を直視するとアグレッシブにガソリン新車を廃止しようとしている欧州ですら燃料電池自動車の可能性へ強く期待を寄せていて、だからこそ今回の採択には燃料電池自動車が含まれてるのでハッキリと言うぞ？
素人とアカデミックな研究者の二者択一って、なんというか単純で面白い世界観だなあ。この問題のステークホルダーには「事業の必要上、業界動向を追っておかなければいけない意志決定層や管理者層」というのも当然いて、自分はそこに属している。betしていい事業とbetしてはいけない事業を自分で見極めてその判断の責任取らなきゃいけないから、こっちも死活問題だ。
必死に打ち返すべき論点がいっぱい溜まっちゃってるのは君の方なんだけどなあ。この話題の根幹になるグリーン水素についてさえ小っ恥ずかしい勘違いしてたじゃん。君はここまで、出鱈目とか適当な話題反らしを繰り返して、こっちにド詰めされて、言い返せなくてまた話題を変える、ということばっかりやってたでしょ。職場でもそんな感じなの？ まあ、ちゃんと説得力のある論拠を出したりこちらの説明に具体的に反論するのをギブアップして「俺の勝ち、お前の負け」とだけ言い続けることにしたなら、それはそれでいいんじゃないの。これ以上やっても毎晩寝付きが悪くなるだけだろうし。お疲れ様。
ちなみに、おれは今まで自動車業界とかエネルギー業界については増田で何度か書いたけど、だいたい自分の予測通りに進んでるよ。それは別に、おれにすごい先見の明があるぞって自慢じゃなくて、「その時・その状況で得られる客観的な情報を積み上げて総合的に考えたら、普通そうなるよね」という内容。同じ分量の情報を目の前に置いて、それを全部消化して、その結果をバイアスなく判断したら、大半の人が同じ結論を出すだろう。たとえば、
乗用FCVには未来がないという予想は的中したし、 https://anond.hatelabo.jp/20150504101626
EVはCVより安くなるという予想も的中しつつあるし、 https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
水素社会は来ないし、仮に実現してもみんなの想像より遙かにショボいものになるだろう、という予想も、的中しつつある。 https://anond.hatelabo.jp/20210820195856
今回書いた「今後は既存の大手自動車メーカーもアルミのメガキャスティングを本格導入し、これまで鋼材部品の溶接で作ってたパーツを徐々に置き換えてコストダウンを図るようになる」という予想も、5年以内に実現すると思っている。あと「グリーンスチールの高級鋼製造はコストが高すぎ、今後も既存高級鋼材の利用分野で幅広く使えるような水準の価格にはならず、部分的導入に留まる」という予想も、少なくとも2035年頃までは妥当し続けるだろう。この2つは経済合理性にもとづく予測なので、各国のグリーン政策の変化などの影響は受けない。
あと、「現在の国際社会におけるカーボンニュートラル化への社会的要請が今後も維持され、再エネ化が順調に進展する」という政策的仮定を置いて良ければ、「現時点で高級鋼とアルミが競合している用途・分野では、今後は①高級鋼製造の環境対応コストが価格転嫁される一方で、②変動性再エネの昼間余剰電力によりアルミ製造コストが低下するため、アルミの価格優位性が高まり、スチールからアルミへの移行が進む」という予想もできる。この傾向は2030年頃までには顕在化してくるんじゃないかな。
ファクトチェックしようがファクトだろうが、今は各人が受け入れられるニュースばかり摂取出来るから意味あんのかなって思う
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2O8005
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-idJPKBN2OA07E
こっちはその2日後
2035年のガソリン新車販売禁止に5カ国が意義を唱えたってのが最初の方で、二つ目の方は結局否決されて2035年販売禁止が決まりましたよってニュース
どちらもフェイクじゃないけど、1つ目だけ知っていても意味なくない？
1つ目だけブクマしているユーザーは今でも2つ目の方を知らないかもしれない
ファクトチェックで問題なかろうが、その人にとって都合のいいニュースだけ受け取っていればホルホルできるって話
何であれ終わる日は来る
ここらへんでもう業界として立ち行かなくなるだろう
打つなら今のうち
こちらも新聞社は別口で稼いでるから潰れない、スマホ移行はどのくらいできているのか不明
2030年代に紙の新聞が廃止とかになったらお年寄りに新聞難民が出そうだな
紙たばこは本数ベースで、2028年に2020年の半分くらいになる
2010年の1/4
といっても電子タバコがあるんだよね
税収は横ばい〜微減
吸ってる人の割合の減少は意外と緩やかで、男性の場合と半減に20年だし、女性はあまり減っていない
2040年でも終わらない、今吸ってる人がやめるきっかけが来ない限り
やはり明確な代替物がないと減りはするものの終わることはなさそう
意外と持つね、約15年で半減くらいのペース
スマホやAmazonの影響で減少が加速してるのかと思ったけど、統計は線形に近い減り方をしている
現在1.5万人に1店舗で、2035年くらいに3万人に1店舗、1店舗あたり80坪くらい
周りではもう絶滅してるけど
まだ1人17枚あるのすごい
2030年にはこのままだと4.5億枚、いよいよ消える
実は大学の数は増えている
そして大学生の数は横ばい
今のままだと終わる日は導き出せなかったが、そろそろ減少に転じるのだろうか
ちなみに幼稚園や保育園は横ばい、1人にかけるコストが上がっているわけだけど、そうなるとますます保育士の待遇が問題になりそう
既に市場が変わった後と思っていい
2015年に一度落ちきって、売上ではやや上昇した（コロナで落ちたが）
2020年に4000店舗、2030年には約3000店舗になると見込まれる
コロナのステイホームでSNSのアクティブユーザーが戻っているが
それを無視した場合、2015年がピークでそこから緩やかな減少をしている
2020年時点で日本人のアクティブユーザー率15.6％（ちなみにTikTokは4.6％、mixiは2.7％）
順調に下げれば2030年で約10％まで落ちるが、mixiの例を見ると消えることは無いのかなと思う
着実に減ってはいるが、案外減っていない
2021年からの半減が2055年頃だけど、遠すぎてこの予想は外れるだろう
ところで、これを通話時間にすると固定電話はすごい勢いで減っていて、グラフ上はそろそろゼロになるのではないかというくらいだ
固定電話は通話のためというより住所の一種として使われるのかもしれない
ただこの統計、LINE通話やアプリでの通話を含めているのか疑問、というか入ってなさそう
酒に関しては減っていはいるとは言え、置き換わるものがないため微減のよう
このまま順調に減ったとしてピークの2000年頃から半減するのが2060年頃
「◯◯が終わる」みたいな言説は2010年より前からずっと言われてきていたけど、統計的にはそうでもないというケースが多かったと思うが
とはいえ、こういうものは意外とゆっくり消えていくもので、具体的にいつ終わるかというのは観察してみないと見えてこない
色んな統計を見るのが好きだが、そのどれもが2030年あたりの大きな変化を示唆しているように思える
そう考えると2020年代は衰退の時代、よく言えば変化の時代になるだと思う
ソースは貼りません面倒だし
気になって調べてみたので、2022年8月末の状況として簡単にまとめておきます。
今年のこれまでのEVシェアは27%、BEVは20%、前年同月比+112%。去年の2倍以上に増えてます。今年のEV販売数予測は600万台ほど。これは日本の乗用車市場より大きな数字です。
7月売り上げトップはBYD SONG PLUS。BYDが好調で、テスラの納車がない月とはいえEVトップ10中6車種がBYDです。最近になってヨーロッパやオーストリア、日本にも進出し始めたBYDだけど、自国市場でしっかり商品力をつけていることが伺えます。
2035年でエンジン車販売禁止が決まった欧州市場、6月のデータです。
EV比率は21%、BEVは13%。サプライチェーンの問題などでエンジン車を含めた全体としての自動車市場が-17%も縮小する中、BEVは+4%の成長をしています。
売り上げトップはもちろんテスラ。四半期締め月はテスラの納車が集中します。他にはVWやFIAT、Hyundai などがEV売り上げトップ10にランクインしてます。日本車はなし。
カリフォルニアのエンジン車販売禁止が決まり、その他の青い州も同じ規制を導入すると言われているアメリカ市場。日本車がよく売れてるのはまさに東西海岸線沿いの青い州なんだけど、大丈夫ですかね？まず話題のカリフォルニア市場を今年の上半期で見ると、BEV比率は16%。これはHVの比率より高いです。全ての乗用車の中で売り上げトップはテスラモデルY、2位はテスラモデル3。
全米市場全体では細かい数字がわからない(Hyundai Kona とKona EVなどエンジン車とモデル名が同じ場合に内訳がわからない)とのことですが、ブルームバーグのレポートによるとBEV比率は全米で5%を超えたとのことです。去年の今頃は2%ちょっとだったので、だいたい2倍の成長です。
EV売り上げトップはぶっちぎりでテスラ。Ford やVW、Hyundai に続いて10位に日産リーフが入ってます。
バイデン政権がEV投資に前のめり、連邦政府主導で州を跨ぐ高速道路に急速充電器設置しまくるそうです。それを受けて(？)ピックアップトラックが人気な内陸部の赤い州でF150とハマーのEVバージョンの予約が好調です。GMとFordは自分達が強みを持つ赤い州のEV化を狙ってます。
全世界だと14%がEVでした。前年同月比+73%。2021年にEVの売り上げがHVを抜いたと話題になってたけど、差は広がってます。
これだけEVの売り上げが増えてるのに、売るものがありません。
日産リーフは世界で売るには賞味期限切れでしょう。アリアは海外市場でまだ一台も納車できてません。
「水素も本気、EVも本気」なトヨタの本気のEVは、車輪が取れるから走れません。プラットフォームを共通するスバルも。「本気」でこの有り様か…
ホンダeに続くEVは2024年発売予定。来年1年間はまともに売るものがありません。マツダは予定すらありません。
投資を勧める賛成増田と、それに懐疑的な反対増田を独断と偏見でリストアップした。
anond:20220825233050 「投資はギャンブル」派の人はそもそも投資向いてないので止めとけ
anond:20220828150937 投資は興味を持ちだしたときがはじめどきだと思う。
anond:20220829180434 「なぜ投資をさっさと始めないのか」ブクマコメントへ
anond:20220829212521 種銭が少なくても貧乏な頃から投資を始めてよかったと思う理由2つ
anond:20220829234829 投資やらない派の人は正しい
anond:20220830103817 投資しててよかった話
anond:20220825135029 NISA＆iDeCoを必死に布教している人達は一体何を企んでるのか正直に教えてほしい
anond:20220830112403 投資いいよ派に聞きたいこと
anond:20220830143905 僕が投資をしない理由→意識が高いから
anond:20220830151655 全資産円でホールドがいけないってどいつもこいつも言うけど
anond:20220830180857 そもそもすでに年金機構が俺の金で投資やってんだろ
anond:20220830103928 投資はペテンだと思ってる奴もiDeCoだけはやっとけ
anond:20220830184943 投資しなくても構わんから、これだけはやっておけ
ちなみに俺は上記の増田ではないが、反対派である（賛成派は損しやがれ）。
では、投資はプラスなのかマイナスなのか、以下の方法で検証していく。
【方法】
ではよいお年を。
========= 追記(2022/8/31) ========
・経過報告とは中間報告のことであり3年で終わりではない（わかりにくくてすまんな）
・この検証はシミュレーションであり、実際には購入してない（わかりにくくてすまんな）
・配当とかは考慮しない（手数料考慮しないからイーブンということで）
=============================
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 138.3 | 1万円→72.3ドル | - | $0.44※ | \60.8 |
| S＆P500 | 4068 | S＆Pの持ち分→0.0177 | 0.0177 | $72.0 | \9,957 |
| ゴールド | 1730 | ゴールドの持ち分→0.0417 | 0.0417 | $72.1 | \9,971 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 144.5 | 1万円→69.2ドル | - | $0.77※ | \111.2 |
| S＆P500 | 3647 | 0.0189 | 0.0366 | $133.4 | \19,276 |
| ゴールド | 1665 | 0.0415 | 0.0832 | $138.5 | \20,013 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 147.8 | 1万円→67.6ドル | - | $1.00※ | \147.8 |
| S＆P500 | 3894 | 0.0173 | 0.0539 | $209.8 | \31,008 |
| ゴールド | 1641 | 0.0412 | 0.1244 | $204.1 | \30,165 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 138.45 | 1万円→72.2ドル | - | $1.15※ | \159.2 |
| S＆P500 | 3959 | 0.0182 | 0.0721 | $285.4 | \39,513 |
| ゴールド | 1641 | 0.0440 | 0.1684 | $276.3 | \38,253 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 132.58 | 1万円→75.4ドル | - | $1.36※ | \180.3 |
| S＆P500 | 3838 | 0.0196 | 0.0917 | $351.9 | \46,654 |
| ゴールド | 1818 | 0.0414 | 0.2098 | $381.4 | \50,566 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 130.18 | 1万円→76.8ドル | - | - | - |
| S＆P500 | 4013 | 0.0191 | 0.1108 | $444.6 | \57,878 |
| ゴールド | 1917 | 0.04 | 0.2498 | $478.8 | \62,330 |
※面倒くさいので、端数は切り捨てることにする
6ヶ月目の成績：
| 銘柄 | 投入資金 | 評価額 | 収支 |
|---|---|---|---|
| S＆P500 | 60,000円 | 57,878円 | -2,122円 |
| ゴールド | 60,000円 | 62,330円 | +2,330円 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 136.30 | 1万円→73.4ドル | - | - | - |
| S＆P500 | 3982 | 0.0184 | 0.1292 | $514.5 | \70,126 |
| ゴールド | 1816 | 0.0404 | 0.2902 | $527.0 | \71,830 |
| 銘柄 | 値 | 今月の購入(両替)量 | 総量 | 総量(ドル換算) | 総量(円換算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円 | 133.17 | 1万円→75.1ドル | - | - | - |
| S＆P500 | 4055 | 0.0185 | 0.1477 | $598.9 | \79,755 |
| ゴールド | 1984 | 0.0379 | 0.3281 | $650.9 | \86,680 |
こっちに追記するのは大変なのでgithubで記録することにしました...!(2023/10/5)
https://github.com/masuda2208/invest--jpy
この増田にリプする形で経過報告を行う
人生100年時代における結婚と家族 特 集 ～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04_tokusyu.pdf
っていう、統計好きにはたまらない資料100ページ超えよくばりセット
気になった所まとめ
5ページ目
注目したいのは20代までは結構差はないこと、30代から差がすごい
9ページ目
このグラフ好き
初婚件数減りすぎ（39万件）
これって結婚という制度から離れてるのか、恋愛や共同生活から離れてるのかわからんね
11ページ目
好き
未婚者増えたけど既婚者のほうが多いよね、というのがよくわかる
不詳ってなに？
13ページ目
好き、でも見づらい
いずれ越しそう
ところでこどおじはどこに該当するの？
サザエさん型の家族はもう7.7％爺婆が孫と暮らせる確率低すぎワロタ
16ページ目あたり
こんな指標があるんだ〜
結構生きるよね
女90男85と見ておけばいいか
18ページ目
意外と主婦多くね？？
ちょっと意外だけど、昭和60年代でも、共働き718万世帯もある
20ページ目
このグラフ嫌い
まず女性に限ってること
それにしてもフルタイム働いてる妻が20〜30％しかいないのすごいな
25〜34歳が一番少ないから、ここでそもそも正社員ルートから脱落してるのがよく分かる
22ページ目
これ好き
未婚女性の年収を知りたかった、それによって問題が性別にあるのか子育てにあるのかが分かる
400万円以上40〜44歳でみてみるか
・既婚女性 15％くらい
・未婚女性 25％くらい
・既婚男性 65％くらい
・未婚男性 38％くらい
未婚男性と未婚女性はかなり条件が近いと思うんだけど、13ポイントくらいの差がある
これは確実な性差だと思う
既婚女性と未婚女性でも10ポイントくらいの差があるから、性の問題と子の問題は同じくらい存在しているのかも？しらんけど
40〜44歳、既婚女性の年収100万円未満 → 33％くらい
こうみるとやっぱり男性が稼ぐべきという風潮は残ってるんだなと
30〜34歳でも大差はない
これ多分だけど、男性の方が歳上である件数が多いからってのもありそう
25ページ目
夫の稼ぎが悪いほど妻も働いてるのでは？的な統計
夫が200万未満でも妻が働いてないケースが結構あるのが闇深いんだけど、これ逆に資産家なのか？
300万円代なら大体妻が働いている率70％
1500万円以上でも妻が働いてる率56％（30代なら40％）
悲報：1000万円の夫を捕まえても専業主婦に慣れる確率は半分以下
26ページ目
30年で1.5倍っていうんだから全然増えてない、国民性かね？
母子家庭の平均給与 200万円（正規雇用の場合305万円） 闇深
27ページ目
同居人あり40％くらい、親が27％くらい
20代以下が30％くらい
30ページ目
貧困度が高すぎる
32ページ目
エグい
33ページ目
俺のことか
え、逆に寂しくない人すごくね？
あと既婚者でも寂しい人多いんだけどそれは
挨拶をする程度以下
半分ずつ分担派は年々増えている（男女とも）
最近は50％くらい
一方で「妻に丸投げ」派は案外減っていないし
「夫が多くやる」派は極小
どちらかというと「妻100％」が「妻＋外部サービス＋夫」になった感じ
まあでも徐々に良くなってきてると思うよ
42ページ
日本やべーって話だけど、韓国も似てるので個人的には地域性だと思う
43ページ目
妻が夫の両親の介護の面倒をみなくなってきている
44ページ目
1位 息子
2位 夫
45ページ目
明治時代のほうが高かったという話
48ページ目
これも似た話
49ページ目
僕はなしです
なんだかんだ言って7割以上はよろしくやってんじゃんね、ならいいじゃん
前にどっかで書いたけど
自然にパートナーが出来るのが1/3、マッチングアプリとか使ってパートナー作れるのが1/3、それ以外が1/3みたいな感じだ
50ページ目
未婚女性は0人という人が24％しかいないから、喪女はだいぶレアだと思われる
未婚男性は0人という人が37％いるので、そこそこ居る
あと1人っていうのをどこまでカウントしてるのかも気になるけどね
51ページ
ほんぺん
案外少ない
どういう・・・？
減ってないｗ
こちらも減ってない
20代で全部決まってるんやなって
53ページ
なかまやで
この人達が出来るだけでだいぶ違うと思う
いい人が居ない、縛られたくない が多い
58ページ目
案外多いね
60代男性 42.5％
案外少ないね
せやろな
65ページ
そこそこいるね
81ページ
俺は興味ないけど該当者はありそうなネタ
85ページ
これ面白い
「男性は外で働き、女性は家事をするべきだ」の賛成が男女で一致している
反対は女性の方が少し多いけど、思いの外男女で価値観は一致している
つまり男性が無理やりやらせているというよりは社会的にそういう空気になってるんだよね
これを変えようとする人らは大変だろうよ
ただ「仕事をセーブしたくない」と思ってる女性は男性より2割くらい多いっぽい
86ページ
これも面白い
「女性が◯◯すべきだ」って思ってる人、60代でも3割前後と少ないんだけど
89ページ
94ページ
これ好き、なかなか出てこない情報
100人未満 48％
数百人規模 27％
1000人以上 25％
100人未満 36％
数百人規模 31％
1000人以上 32％
なるほどなぁ
99ページ
EUで二酸化炭素を排出する車の2035年販売禁止が5年延長（と勘違いされた？）ニュースの続報があるけど、さっぱり話題にならない
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2O8005
このニュースの続報にあたるのが
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-idJPKBN2OA07E
この記事
ブクマの数がまるで違う。
はてブを使ってニュースを追うことはできないし、ニュースを追っている人がそもそもいないらしい。
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
いいとこ突いてるけど、惜しい。
ヨーロッパは2035年にICE禁止だけど、アメリカは2030年にBEV/FCVを50%以上(裏を返せば半分はICE搭載車)だし、日本も2035年頃までに電動化(HEV/PHEVはOK)でしょ
ICEって、各国で法的に規制される前日まで売れ続けるわけじゃないんだよ。だって、法規制の有無がリセールバリューに直結するでしょ。処分するときに値段が付かない車は、普通の人は買えません。
今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそうなんだよ。だから、法規制が決まれば、少なくともその5年前ぐらいから、ICEやHVの売上は急減する。その時期は、米国でも日本でもそんなに遠くないってことはわかるよね。
ちなみにトヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。「欧米以外の地域には、まだICEやHVのニーズが根強く…」なんて言う人もいるけど、トヨタというメーカーの国別シェアでは、この3地域で輸出市場の70%占めてんのよ。そしてこの3地域は、基本的にEV移行待ったなしの政策をやってるよね。
これだけでも「ラインナップ全体の2/3をICE+HVにする」という方針がポートフォリオ戦略として成立しないのが見てとれると思う。はっきり言ってしまえば、ICE+HVは、日本を除くともう発展途上国市場向けの商品。そしてそういう発展途上国は、トヨタの海外売上の30%しか占めてない。
これを考えると、トヨタの「1/3をBEV化」宣言って、正気というか、本気だと思えないんだ。実はトヨタも2030年頃までにはBEV化率を50%以上に上げる戦略を設定してるけど、それをストレートに表明すると系列の内燃系企業群から壮絶な反発を食らうから、そこを誤魔化すためのメッセージなのかもしれない。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
