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はてなキーワード: 従業員とは
GOTO再開予定らしいですね。
けど、恩恵はまったくない。
それなのになんで観光業ばかりを助けるのか？
けど現実は、今でもデカくて奇麗な豪邸がバンバン建ち、高級外車を買いあさっているのが観光業者。
特に京都、草津、高山、伊勢、湯布院などの有名どころはすんげー潤ってるから。
もちろん末端の従業員は、コロナの煽りで解雇されたり、減給されたり大変だろうとは思う。
それは小さな個人商店(お土産屋、土地持ち、民宿など)も当てはまる。
億単位で金を持ってやがる。
そんな奴らをなぜまた助ける必要があるのか？
もっと金を回すところがあるだろうと。
番組は「KAZU1」が知床で運航を始めた当初から船を知る元船長に話を聞くことができました。
すると当時、船体に“ある改造”を行っていたことが分かりました
▽「エンジン取っ払って2基→1基に」
これまでで最大規模の集中捜査が始まった、きょう29日。
新たな手掛かりが見つからないまま捜索を終え、先ほど、対策本部が会見しました。
（国交省 木村次郎大臣政務官）「4月28日以来、行方不明者が発見されていない。ご家族の一部の方からは焦燥感、焦ったような思いの中で、そういったお話ぶりがありました」
沈没の原因究明が急がれる中、番組はKAZU1の船体について詳しい人物に接触。その構造について意外な証言を得ることができました。
（元船長 Aさん）「2005年の時に知床の観光シーズンが終わってそれから岡山に取りに行ったの、あの船を…北海道まで持って来たんだ」
Q.KAZU1を？
「うん。そう。太平洋をずーっと。」
以前、知床遊覧船で船長兼、船のメカニックとして働いたというAさん。
17年前の2005年秋、前社長の指示で岡山県からKAZU1となる中古の船を約500万円で購入。北海道まで3カ月かけ運んだ人物です。実は北海道に運んだ後でKAZU1はある改造が成されたといいます。
「エンジン2基掛けだった最初はね。（エンジン）2台で2つのスクリューシャフトで、エンジンを取っ払って1台のエンジンにしたの。2台積むというのは1つのエンジンがトラブル起きても片方が生きているから何とかなるんだけどさ…」
Aさんによるとスクリューやシャフトの故障により2基あったエンジンを取り外し、別の船のエンジン1基を流用したといいます
▽「構造が悪い」KAZU1船底の“空洞”
さらに、AさんはKAZU1の船体構造に、ある違和感があったといいます。
（元船長Aさん）「これ（KAZU1）乗っている時に俺メカニックもやるから、その時船底に潜った印象としては、スペースって80cm角ぐらいの通り道があった。要するに人間が入っていけるように、船底に。」
Q.つまり船底の中が空洞ということ？
「空洞、漁船の場合は仕切りがあるから、だから1つ穴空いたって全部には（水は）行かないから」
通常の漁船などは船底部分は仕切りとなる隔壁があり仮に水が入っても他のスペースには浸水しないよう対策が取られているといいます。しかしAさんによるとKAZU1の船底は改口（あらためぐち）と言われる穴がほとんどの隔壁に開いていたといいます。
エンジンルームの隔壁にも中央部分に80cm角ほどの穴が設置されていたといいます。
「普通はエンジンルームって隔離している。水が入らないように。先端の方で穴開いてバーッと水が入って機関部までダーッといっちゃうからエンジン止まっちゃうでしょ。だから構造が悪いんだ…これ危ないから塞いだほうがいいと言ったんだけどね。」
おととしまでKAZU1の船長をしていた元従業員への取材でも少なくとも3年前まではエンジンルームの穴は開いたままだったといいます。
（横浜国立大学 村井基彦教授）「隔壁があっても、一番下が抜けていたら何も関係ないですね。一番下に（穴が）あったら最初から水が（全体に）すーっといっちゃうので、こういう事が起きた時のリスクは高くなっていた。」
さらに村井教授は、かつて撮られたKAZU1の写真に着目しました。
「まず水を一番被るところなので、嫌なところに（傷が）ついてるなと。」
去年5月、KAZU1が漂流物と衝突事故を起こした後の写真―。
指をさす船首部分には、衝突の跡でしょうか、大きな傷のようなものが見られます。事故当日まで豊田船長と連絡をとっていた、知床遊覧船の元従業員は、こう証言します。
（「知床遊覧船」の元従業員）「船首に傷があったということは存じ上げているんですけども、その部分に関して一番不安があったので、それを豊田船長に『そこはちゃんと直したんですか？』って聞いたんですけど、豊田船長は『いや直してないよ』と。『じゃあなんで（KAZU1を海に）おろしたの？』って（聞いたら）『社長がおろせって言ったからしょうがない』っていう形」
事故の2カ月前に撮られた写真を見ると、やはり、同じ位置に傷が確認できます。傷は、航行の時に海水に浸かり易い位置でした。
（横浜国立大学 村井基彦教授）「（KAZU1は）小型の高速船ということで、波を切り裂くように進んで行くんですね。衝撃的な力がこの上にかかる。水中にある傷っていうのは、かなり致命傷になることは当然、想像つく。」
こうしたKAZU1の傷や構造と、沈没の関連性は、未だ分かっていません。知床の海を知る地元漁師は船底などの強化は重要だといいます。
Q.船の前方は強化している？
（第三幸洋丸 石渡淑朗船長）「FRPの他に鉄で囲ってますね」
Q.船を造った時に？
「そうです」
（第三幸洋丸 石渡淑朗船長）「船が波に持ち上げられて船底が叩き付けられるから、船の上にあがっているもの自体の重さ、それを加味して船底を厚くしないとプラスチック船の場合は波で破壊される。瀬戸内海で走っていた船が外海に来てどれだけ外海仕様にしていたのか、それが一番問題だと思う」
なるほど。
これを指示したのは元社長だから、元社長もかなりヤバいことがわかった。
やはりプロの船員を切って放置経営したところが焦点になりそう。
あとここの部分か。
船長は『いや直してないよ』と。『じゃあなんで（KAZU1を海に）おろしたの？』って（聞いたら）『社長がおろせって言ったからしょうがない』っていう形」
めちゃくちゃど田舎に住んでた。
電車も通ってない。インターネットは最近光回線がきた。実家に帰るとまだときどき３G回線に切り替わる。その程度の田舎。
同級生は7人（途中で一人引っ越ししていって6人に）。全校生徒は30〜40人程度の今は廃校になってるような学校。
そんなど田舎に住んでる大人ってのはだいたい個人事業主だった。
大工だったり、○○組という土建屋の社長だったり、飲食店を営んでいたり、木工だったり。
自分の父親は車で１時間３０分かけて電車もあるしデパートもあるちょっとした街の会社に努めているサラリーマンだった。やってることはコピー機の営業。
なんでそんな人がど田舎に住んでるかって言うと父も母も同郷（つまりこの田舎出身）で両祖父母から結構な束縛があったからだ。（一度引っ越ししようかって話になったが母親の祖父がやってきて怒鳴り散らしていたがそれはまた別の話）
さて前置きが長くなったが、そんなんだから自分の父親の仕事紹介みたいなのが本当に嫌だった。
・どんな仕事？
みたいな内容で、先生としては「将来像を建てる時にどういうプロセスがいるかを実感してほしい」みたいな意図があったのは今になればよくわかるのだが、営業マンにとってはかなり「ない」「ない」「ありません」みたいな感じの質問だったので父親もすごく頭を悩まして答えてくれたのを覚えている。
それをまとめたものを授業参観で発表するわけだが、周りの子が「お父さんは○○組の社長です！おじいさんから会社を継いで従業員さんは何人で」とか「お父さんは料理人で調理の専門学校にいって○○というところで何年修行して…」みたいな所で「自分のお父さんはコピー機を売る仕事をしています。大学にいって精神面を鍛える必要がある仕事で」みたいなことを発表させられた。
今になったら別に恥ずかしい事でもないんだけど、周りの発表が尊大すぎてなんというか「手に職」感があってきつかった。
だから自分は「手に職をつけよう」と漠然と思い浮かべて大学にもいって精神面を鍛えてこんな時間に増田できるような会社の総務職についたってわけ。
資本主義経済における商品購買行為は基本的に択一選択の形式を取るからして、個々人の購買というのは不買の裏返しである。
たとえば「明治おいしい牛乳」を買う＝「森永のおいしい牛乳」を買わない、ということだ。
このとき購買者は森永社員の雇用安定に対する責任を負うか？ 負うわけがない。そもそも商品選択の理由を説明する責任からして無い。
あたりまえだよな。購買者は個々人の自由意思で商品を選択し、選択理由は内心の自由の範疇だ。
しかし不買運動はそうではない。運動は怒りによってしか起こらない。義憤と言ってもいい。
まず明治なり森永なりに対する怒りがあって、その憤怒の発散行為として企業を処罰するために声を上げ、不買運動を扇動する。
これは目的が怒りの発散であり処罰だから、たいして責任のない社員の給料が下がるのは、よくて已むを得ない犠牲だし、たいていの場合はメシウマである。
不買運動を扇動する連中は悪徳企業における善意の従業員に対して責任を負うか？
道義的には負うだろうが、それ以前にまず不買運動という営業妨害なり名誉棄損なり風説の流布なりといった具体的加害行為の責任を考えるのが先だろう。
商店でなにか買ったら、カードや現金じゃなくて、モバイルバッテリーを差し込むの。
為替変動がなく、きれいな街に住めるじゃん。会社勤めしない人は、ゴミを拾って暮らせるじゃん。
と思ったけど他人の車を盗んで、自分の発電機に食わせるやつが出てくるのか……
そもそも消費者は毎回下っ端の被用者のことを考えて生きるべきだと？本当にそう思ってんの？
単にデモとか不買運動とか、正当な権利と政治活動をなんとなく無知ゆえに嫌って、権利や人権と道徳の区別がつかず、下っ端の被用者を都合よく持ち出してるだけにしか思えない
そもそも立場をわきまえていない。下っ端の生活を考えるべきは行政であって経営者であって企業に抗議したい消費者じゃない
もし仮に本当にそうなら安すぎる価格に対して値上げ運動するべきで、従業員の給料を上げろと値下げに抗議すべきだと思うんだが。
営業時間も短縮させるべきで、18時以降の営業や土日祝日の営業には抗議して、やめさせるべきだよな。
レジで立ちっぱなしの店員がいたら座らせるようにクレーム入れて、ひどい客に謝罪してる店員を見たら店長に暴漢防犯対策をしろ店員に対応させるな警察呼べってクレーム入れるべきだよね？
全然やってないよね？
消費者が「下っ端の被用者」を思うならば、消費者の立場から真にすべきこととは、上記の「不買運動・クレーム」だよね？言ってることとやってることが違いすぎる
権利と義務と人権と立場を理解していない。全部適当に道徳と混ぜてる。日本人のやりがちな、道徳倫理と権利の区別がつかないやつ。
何もかもがガチャガチャになっている
・不買運動は企業に対する否定の意思表示でもあるから、発生自体は正当。
・従業員は企業と労働という取引をして利益を得ているものでもあるので、不買運動によって利益が損なわれることになる。(これは作用として仕方ない)
・個別の従業員に責任はなく、従業員だからと非難することは正当ではない。(ただ、やらかしに直接関わっていた従業員の場合は業務遂行上のモラルが問われる可能性はあると思うが、元増田に上げられている「末端」は全く関わりないものだと想定してこの話は置いておく)
みたいな感じかなって思ってる。
責められるいわれはないけど企業活動に協力して利益を得ていることは確かだから、享受していた利益が減るのは仕方なかろう、みたいな。
あるけしからん企業に対して不買運動が起こったとき、その企業の従業員は、大した責任も無いのにとばっちりを受けることになるが、それは理不尽ではないか？ という疑問ですね。
前提として、少なくともいじめや誹謗中傷などはNGでしょうが、それは不買運動の話ではないので分けておきましょう。
以下では、不買運動 → 売上が下がる → 従業員のボーナスが下がる みたいな状況を想定します。
まず、責任が全くないのかという点を検討すると、「ちょっとはある」という話に落ち着くのではないかと思います。
この責任というのは、たとえ話になってしまうけど、遺産と借金の相続の話になぞらえることができる。以下が一般的な理解かと思います。
ひるがえって、企業と従業員の話をすると、まず、次のような考え方があり得る。
上記を前提とし、不買運動をする人間は、おそらく、従業員に対して次のように思っているはずだ。
上記とは逆の方面からも、たとえば以下のように、いろいろ反論できるはずである。
このような事情があるので、あるけしからん企業に所属しているからといって、特定の従業員を直ちに非難できるかというと、それは違うだろう、ということが言える。
そういう逡巡のない人は、働かせている想像力が少し足りないか、他にもっと強い何らかの信念があるか、どっちかでありましょう。
そして、補足するならば：
なお、私は普段このエントリのようなことを真剣に考えてはおらず、いま思いついたことをバーッと書いただけです。その程度の信頼性だと思っていただければ……。（不買運動とかも意識する機会は無い。まあ個人的に、評判の悪い会社の商品を買うのを控える、くらいはしてるかも。）
内部留保に罰金的な税金かけるより、減税される方が経営層も気持ち良く給与上げられるし、従業員は給与が増えるし、市民が収める税が増えてみんなハッピーじゃねえ？
タイトルがすべて
良い人ぶってるんじゃないよ
ガキにイライラする自分が情けないから、親がどうとか、もっともらしいしょうもないこと言ってんだろ
私はガキは嫌いだ
どれだけ言って聞かせたって、事情を説明したって分かってくれない
どれだけ工夫したって無意味。騒ぐときは騒ぐ。黙らせるには暴力しかない
恐怖で支配するしかない。力で押さえつけるしかない。こんなの当たり前。
こっちは文化的な生活がしたいのにな。生活の場に動物が紛れ込んでて最悪だよ。
でもうるさいガキを排除することはできない
まあ映画館ならさすがに従業員に頼めば排除できただろうけど、（ガキに社会の厳しさを教えるためにも排除しなかったお前が悪い）
親を責めるのはもっとも良くない
前述したとおり、ガキなんて暴力でしか大人しくならないんだから
おまえは気象庁に雨を止ませろと言うか？
犬の飼い主に犬を黙らせろと言うか？（もしかしたら言うのか？うちペット禁止だからわからん。そんなことできるの？）
もう無理ってこと。あきらめろ。
電車やスーパーやお手頃価格のレストランは無理、ガキがうじゃうじゃしとる
映画館や明らかにファミリー向けじゃないレストラン等々で騒ぎ始めたら従業員に言って排除してもらえ
それで解決
小米科技（シャオミ）といえば、日本ではスマートフォンメーカーのイメージが強いだろう。しかし、中国ではIoT家電のリーダー的な存在としても知られている。スマートウォッチやスマートスピーカー、ロボット掃除機、スマート炊飯器など、さまざまなメーカーが同社のIoT基盤に対応した製品を提供している。これらの製品がサーバーの不具合で突然動かなくなってしまったのである。
異変は4月30日早朝、中国各地でスマートホームディスプレイがインターネットから遮断され、シャオミの「米家（ミージャ）」アプリからIoT機器を操作できなくなった。同日午後にも同じ障害が発生したという声があった。微博（ウェイボー）などのSNSでは「米家崩了（米家が壊れた）」という言葉がホットワードになった。
中には、デバイスがつながらない様子をアップするIoT家電のヘビーユーザーや、「エアコンやタイマーがつかなかった」「（IoT家電の）音声制御ができなかった」という意見もあった。また、シャオミが提供するアプリの一部も起動後に応答不能となって操作できなかった。
こうした事象を受けて、シャオミは緊急メンテナンスを実施し、サービスは数時間で復旧した。シャオミの担当者は「クラウドネットワークの障害により、米家アプリや音声制御、その他の関連サービスが4月30日午前5時30分以降、異常になっていました。緊急メンテナンス後にサービスは復旧しました。デバイスがオフラインなどの場合は、再設定する必要はありません。ご不便をおかけして申し訳ありません」とコメントしている。
同社のIoT基盤には、PC、スマートフォン、タブレットを除き、4億3400万台のIoT機器が接続されている。米家アプリの月間アクティブユーザー数は6390万人、5台以上の機器を接続しているユーザー数は880万人だった。
クラウドの障害で同社サービスが突然使えなくなるのは今回が初めてではない。2019年11月にも、同社の人工知能（AI）アシスタント「小愛」（シャオアイ）が動作しなくなったことがある。だが、今回はIoT機器での障害である。早朝だったから影響が少なかったものの、日中であれば、調理時にスマート家電が動作しない、エアコンや空気清浄機が動かない、ネットワークカメラで子どもやペットの様子が見られないなどといった影響が想像できる。シャオミは電気自動車（EV）の開発を発表しているが、サーバーエラーなどで自動車が正常に動作しなくなる恐れもある。
新型コロナウイルス感染症が中国・武漢市を中心に拡大した際はこんなこともあった。多数の人がステイホームで時間を持て余し、「愛の不時着」など当時流行の動画を視聴したことから、シャオミのスマートテレビやセットトップボックスから動画配信サービス「iQiYi」（愛奇藝：アイチーイー）が利用できなくなった。これは、サービスへのアクセス集中が原因であり、シャオミのスマートテレビからは別の動画サービスを利用することができた。
シャオミは、iQiYiのサーバーダウンをマーケティングに活用し、「中国でナンバーワンテレビメーカー」だとアピールした。確かに、中国の電子商取引（EC）サイトやオンライン予約サイトでは、サーバーダウンになることが人気サービスの裏返しとして紹介されることがある。しかしサーバーダウンを自慢する風潮があるとしたらリスキーだ。
IoT機器の障害はサーバーダウンだけではない。2019年に湖北省でIoTシステムへのハッキング事件が起きている。この時は、洗濯機やドライヤー、充電スタンドなど、10万を超えるIoT機器がオフライン化され、利用不能になってしまった。警察当局によると、犯人の2人は被害に遭ったIoT企業の元従業員だったという。退職時にソースコードを盗み出しておき、競合会社を立ち上げた際に悪用した。
もちろん、IoT機器を使っていてもほとんどの場合は問題ない。しかし、まれに障害や不具合が発生することはある。さまざまなIoT機器が家庭や産業向けに普及していき、社会に浸透していくことだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c8765053f09b2c7a36cc1e37f4cb65ffc17405
「資本主義を倒せ」中国上海のMacBook Pro工場で暴動が発生
中国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるロックダウンが続き、MacBook Proを生産する工場の封鎖が解かれないことに対して、従業員が暴動を起こしました。
5月に入って二度目
問題となった暴動は、AppleのサプライヤーであるQuantaの上海工場で起きたもので、5月上旬に続いて二度目の発生となりました。
工場はMacBook Proの生産を請け負っており、ロックダウンが続き働くことのできない従業員が政府当局と衝突したものと考えられています。本来であれば、ロックダウンは4月中旬に終了するはずでした。すでに稼働を再開したとの報道もありますが、ロックダウン以前の規模で工場を稼働させるには至っていないのかもしれません。https://iphone-mania.jp/news-458182/
信長の野望かよ
それなりの期間を小売店員として働いていました。
お客様から不審者が居ると言われれば、店はもちろん対応します。
ただtogetterでまとめられていた方のお店の様な対応は、私が勤めていた店では行っていませんでした。
お店の規模や扱う商品によっても大きく異るとは思うのですが、私が勤めていた店の場合の対応を以下に書いてみようと思います。
仮にトイレ周辺の椅子や階段などに座り込んでいる不審な人物が居たとします。
これは実際に腹痛など体調不良が原因で座り込んでいる場合もありますので、その確認も兼ねています。
大抵の場合、この時点で座り込んでいた人物はその場から立ち去ります。
立ち去った場合は基本的に店としての対応はそこまでになります。
店側の人員の都合上ずっとその人物に張り付いて回る訳にもいきませんし、座り込んでいたというだけで警察に通報するという訳にもいきません。
もちろんその人物が同じことを何度も繰り返しているなど、あからさまに怪しい行動を場合は警察に相談します。
まとめのお店の場合はかなり怪しかったとはいえ車のナンバーまで控えて、顔認証システム？ で入店拒否もする様にしたとの事なので、最近のお店は結構踏み込んだ対応をするのだなぁと思いました。
問題は立ち去らなかった場合、或いは一旦立ち去った後に戻ってきて再び座り込んだ場合です。
こういったケースでは警備担当者を含む、複数の従業員で対応する必要があります。
ただ万引き犯の場合は店の外に出た時点で犯罪が成立しますが、不審であるというだけ犯罪者として扱う訳にはいきません。
ですので基本的には掃除や消毒など業務上やむを得ない理由で立ち退いて頂くという体で、その場から立ち去る様に促します。
それでも「子供を待っている」といった理由で留まり続けようとした場合、後ほどお子様を従業員が案内するので別室で待ってはどうかという体でバックヤードまで連れて行きます。
そしてバックヤードまで連れて行った後に、不審に思われる行動を取っていると店が判断したことを伝えます。
バックヤードに連れて行った後の対応は概ね万引き犯への対処と同じです。
なぜバックヤードまで連れて行ってから伝えるのかというと、相手がパニックに陥った時に売り場に出ていく事を防ぐ為です。
大抵のお店がそうだと思うのですがバックヤードは、搬入路のシャッターを閉めてしまえばほぼ密室化しますし、鍵を掛けられる部屋もあります。
その上でできるだけパニックを引き起こさない様にゆっくりと話しかける様にします。
なぜそこまでパニックを恐れるかというと、パニックになった人間が何をしでかすか分からないからです。
暴れたり泣き出したりならまだ対処のしようがあるから良いのですが、戻してしまって周囲が吐瀉物まみれなんて事もあります。
極稀なケースではありますが、失禁したり脱糞したりという事もあります。
その為、店側としてはパニックにならない方が助かる訳です。
ですので、まとめのお店の警備担当者の対応は私の様な人間からすると、かなり強引な対応の様に見えてしまいました。
警備担当者が元警察官という事でしたから、対象の人物が暴れだしても容易に拘束できるという自信があったという事なのだとは思います。
まとめでも少し言及されていましたが、小さな店舗の場合は警察OBなどではない人物が他の業務と警備担当者を兼任している場合もあり、まとめのお店と同じ様な対応を取るのは難しいケースがあるという事をご留意して頂ければと思います。
最後にバックヤードへの誘導に応じず、その場で暴れだした場合です。
私が勤めていた店の場合、店内で暴れる人間が現れた場合は原則としてお客様の避難誘導をしつつ自分も逃げる事を基本にしていました。
防犯訓練も逃げる事を基本としたもので、ロールボックスパレット（カゴ車、カゴ台車）などを用いて暴れている人物の行動を制限する訓練はありましたが実践的とは言い難いところがありました。
小売店は多くの場合アルバイトの従業員がほとんどですし、正社員だとしても暴れる人間を取り押さえる訓練を積んでいる訳でもありません。
大人数で取り囲めば不可能ではないとは思うのですが、取り押さえた相手が死傷する事故も起こり得ます。
素人が興奮状態の人間を拘束しようとする事は色んな意味で危険なのです。
私が小売店で勤めていたのは結構前ですし会社によって対応も異なるので、もしかしたら拘束を基本としたマニュアルを整えている店舗もあるのかもしれません。
それでも不測の事態というものは起こるものですから、もしお店の中で暴れている人物を見つけたら速やかに避難してください。
https://anond.hatelabo.jp/20220526235759
の続き。
週に１０～１５時間程度の労働時間が適正だと言いましたが、そんな短い時間で社会が回るはずがないと思われるかもしれない。
しかしこの程度の労働時間でもそんなに困らないんじゃないかと思う。
その根拠をいくつかあげる。
まず一つ目は現代の労働者一人ひとりの生産効率が悪く、改善の余地があること。
これは実際に企業で働いたことのある人ならわかると思うんだけど、特に日本の会社では真面目に働いていない従業員が非常に多い。
テキパキとやれば余裕で業務時間内に終る仕事も、ダラダラと作業して何時間も残業するなんてことも珍しくない。
なぜこのような状況になってしまうのかと言ったら、それは許されている労働時間が長いからだと思う。
日本では週４０時間の労働と月４５時間までの残業が認められている。
これだけ長い労働時間が認められていることによって、労働者に怠ける理由を与えてしまう。
時間内に終わらなくても残業すればいいや、といった余裕を与えてしまう。
そして労働時間を規制することによって怠けることができなくなる。
限られた時間内に仕事を終わらせるためには真面目に集中して働くしかない。
だから労働時間を規制することによって全体の生産は減るが、労働者一人ひとりの生産性の向上が期待できる。
２つ目は長時間働くことによって必要になる仕事が発生しているから。
例えば近年は保育園や託児所の不足が問題となっているが、そもそもこれらの仕事はなぜ必要なのか。
それは両親が共働きをしていて育児の時間が取れないからだろう。
つまり親たちが仕事をしていることによって、保育園などの仕事が発生していることになる。
もし労働時間を規制したとしたら保育園などの仕事は激減するだろう。
しかし親たちの労働時間も減って時間に余裕ができて、自分たちで子育てができるのでこれらの仕事は必要なくなる。
一般的な会社だと夕方頃に業務が終わるのに、店はなぜこんなに夜遅くまで営業しているのか。
普通に働いている人は昼間は会社にいるので、平日は夜しか店で買い物をすることができない。
これが原因でほとんどの店は朝から夜遅くまで営業せざるをえなくなる。
もし労働時間が短縮されれば、労働者も時間に余裕ができていつでも買い物にいける。
現代はこのように長時間働くことによって本来必要のない仕事が発生しているケースが多い。
現代の仕事を大雑把に２つに分類するなら、生産の仕事と販売の仕事に分類できると思う。
この生産と販売の仕事は労働者個人個人で分類できるものではなく、ほとんどの労働者が生産と販売のどちらの仕事にも関わっている。
一見生産の仕事に思えて、実は販売の仕事であるケースが非常に多い。
店の店員を例にするなら、商品を客に販売するのは生産の仕事になる。
商品を販売するのだから一見販売の仕事にように思うが、商品を消費者に届けるのは生産の過程で必ず必要なものなので、生産の仕事に該当する。
店員が客に対して必要以上に愛想よく振る舞ったり、過剰なサービスをするのは販売の仕事になる。
なぜこのような行為をするのかといったら、店の評判を良くして客を呼び込むためであり、生産者、消費者の両側からして必ずしも必要なものではない。
コンテンツを作成しているので一見生産の仕事のように思えるが、テレビ番組というものは広告収入によって成り立っている。
つまり物を生産したとしても、その物が販売のために利用されたらそれは販売の仕事になってしまう。
そしてこの販売の仕事というものは仮に全てなくなったとしても生きていくために困ることがない。
すると商品を圧倒的に売りやすくなるため、販売の仕事の必要性がなくなる。
こうなるとこれまで販売の仕事をしていた人達が生産の仕事に回るようになる。
だから食品や住居などの生きていくために必ず必要な産業に関しては生産が需要を下回ることはない。
例えば世界中の労働時間を半分にしたからといって、食料の生産量が半分になるなんてことはない。
食糧難に陥っている状況で食品のコマーシャルを流すなんてことは絶対にありえないわけだ。
４つ目が自由な時間が増えることによって趣味による生産が増えること。
その時間に何もしないなんてことはありえず、何かしらの活動をするはずだ。
例えば暇なので家庭菜園でも始めようかな、などと思ったとする。
すると企業の大規模の生産に比べたら微量ではあるものの、趣味による生産が発生する。
このように労働時間が減ることによって、労働による生産は減少するが、趣味による生産が増える。
ここまで労働時間を短縮するメリットについて書いてきたが、当然デメリットだってある。
週１０時間程度の労働でも十分社会は回るとは思うが、今に比べたらかなり不便な社会になることは事実だ。
企業や店からしたら努力をしなくても商品が売れるわけだから客への対応は悪くなる。
店員の態度が悪くなったり、製品の品質が下がったり、店の営業時間が短くなったり、消費者からしたら今よりもかなり不便な世の中になる。
「お客様は神様です」などと言われる現代社会が異常なだけであって、本来生産者と消費者の立場は平等であるべきだ。
労働時間を短縮したら多少社会が不便になるだろうが、人々が過酷な労働から開放されること以上に幸せなことはないと思う。
労働時間を規制すべきだと言いましたが、ではそれ以上に働きたい人はどうすればいいのか。
もし何かやりたいことがあって認められている時間以上に働きたいと思っているのだったら、それは仕事ではなく趣味でやればいいと思う。
労働時間が減れば自由な時間が増えるわけだから、その時間を使って趣味として楽しめばいい。
好きなこととかやりたいことならば、仕事にせずとも趣味でやっても満足できるはずだ。
近年は「好きなことを仕事にする」といった考えが流行っている。
しかし、そもそもなぜこのような考えが生まれるのかと言ったら、それは結局長時間労働が問題なのではないか。
本来好きなことであれば仕事にしなくても趣味でやっても満足できるはずだ。
しかし普通に日本で働こうとすると週に４０時間も働かなくてはならない。
そんなに働いていると自由な時間が取れず、趣味に使える時間がなくなってしまう。
それが原因で「好きなことを仕事にする」といった考えが生まれているのではないか。
もし労働時間を短縮したとしたら自由な時間が増えるので、無理して仕事にしなくても誰だって好きなことをして生きていくことが可能になる。
もし週に１０時間程度の労働で生きていけるのならば、誰だってそのような生き方ができる。
自由な時間がいくらでもあるのだから、その時間で好き放題ゲームをやればいい。
このような生き方なら誰かと競争する必要もなく、クビになることを恐れる必要もない。
お金を稼ぐことはできないけど、誰もが好きなことをして自由に生きていくことが出来る。
まとめると、
そして消費が増えることはない。
となります。
かなり長くなりましたが最後まで読んでいただきありがとうございます。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
４月２３日午後１時すぎ、カズ・ワンと無線交信した同業他社の従業員が「浸水してエンジンが止まっている。前の方が沈んでいる」とのＳＯＳを聞いていた。
田川氏は「暗礁や岩礁に衝突して船体に穴が開き浸水したのか。それともエンジンが停止したことで航行不能となり、風や波に翻弄されて岩礁に衝突したのか推定できる」と指摘する。
海底では無人潜水機の水中カメラや潜水士による調査が進められてきたが、船底やエンジンまでは調べられなかった。海難事故に詳しい近藤慶(けい)弁護士は「目撃者などの証言がないため、事故原因を究明する上で船体の検証は特に重要な意味を持つ」と話す。
カズ・ワンは昨年５月、浮遊物に衝突し、同６月にも浅瀬に乗り上げる座礁事故を起こした。船体に生じた亀裂の修理が不十分で、浸水した可能性も考えられる。
元海保警備救難監で東京湾海難防止協会理事長の向田(むかいだ)昌幸氏は「修理後も安全に航行できる性能・機能に問題を抱えていた可能性も視野に入れ、船体の亀裂や破口だけでなく、機関室の配管系統や推進軸など、浸水に結びつく船内の異常についてもきめ細かく調査が行われるはずだ」と語る。
今回、一連の引き揚げ作業中に１度、船体が落下し、事故当時の状態を完全に保ったまま引き揚げることができなかった。向田氏は「海底に２度接触していることから、浸水・沈没の原因を見極められるかどうかが焦点になる」と指摘。近藤氏は「事故当時の傷と今回の落下でできた傷の識別ができるのであれば、船体の引き揚げによって情報量が一気に増えることが期待される」との見方を示す。
海底への落下による大きな損傷はないとみられ、「事故当時の傷か、海底に落ちた際にできた傷かどうかは、鑑定で識別できる」（海保関係者）という。
https://www.sankei.com/article/20220526-DAKZWZ6BF5M3HKK7TSASBK6S3A/
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
何の話の流れだか忘れたが、AさんがDさんのことを「人を誉めることはしても悪くいうとことは決していない」と語ったのだが、そんな風に評されたDさんが、先日私に、
「増田さん、この間オーナーにフライヤー室の流し掃除のついでにグリストラップの掃除までしてくれたなんてすごいです。でもAさんったら『そんな余計な仕事増やさなくていいって、俺は思うんですけどねー』なんて言ってたんですよー」
ちなみに私は、「余計な仕事」を増やすために開かずのグリストラップをわざわざ開けて掃除したのではなく、シンクの掃除をしない理由を説明するためにグリストラップの掃除を試みただけだ。
というのも、オーナー命令でシンクの掃除に取りかかったものの、排水口が完全に詰まってしまっており、水が流れないためにシンク掃除が行き詰まったからだ。油でベトベトのシンクを洗剤で洗って水で流しても、油の浮いた汚水がそのまま溜まり続けるんでは、掃除する意味はない。
おおかたシンク下のグリストラップに油脂が詰まっているのだろうと思った。Aさんが、グリストラップの掃除をこの三年ほど誰もやっていないと言うからだ。Aさんによれば三年前に辞めた潔癖な夜勤の人がグリストラップが放置状態なのを気にして誰に言われた訳でもなく掃除したのが最後だという。
それは本当だったらしく、脂で凝り固まったグリストラップの蓋をベリベリと開けてみると、仲は茹でたあと冷めるまで一晩置いた豚バラブロック入りの鍋みたいなことになっていた。脂の塊を素手で掻き出せるだけ掻き出しても排水の流れは塞き止められたままだ。それで、この状態では業者を呼ぶしかなく、私ども従業員の努力でどうにかなるものではないので、排水管の詰りが取れるまでグリストラップもシンクも掃除しません、とオーナーあてに一筆したためた。
そんな事があって一週間経つか経たないかだが、オーナーからの返事はなく、シンクの排水口も詰まったままなので、シンクの掃除をせよという命令は受付ない。
コンビニの仕事は細々としたものが沢山あるけれど、それらは勤務時間帯別に振り分けられている。汚れの酷い所の掃除系は大抵暇そうな夕勤夜勤の仕事とされているから、グリストラップの掃除もそうなのかもしれないが、これまで一度もしろと言われた事がない。
