はてなキーワード: 面目躍如とは
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
新木伸ってラノベ作家がいて、GJ部と英雄教室がアニメ化されているそこそこな有名作家。
彼が大昔にやってた作家志望育成BBSでワナビー相手にイキりちらかしてたんだけど、
その中からデビュー作「かのこん」がアニメ化した西野かつみがデビューしてるのは
普通に考えてわりとえらいことだなーって思った。
その西野かつみはかのこんももう一方のシリーズも途中で放り投げちゃったんだけど
小説の書き方教えるぜヘイヘーイみたいなこと言って何の結果も出せずに死んでいく奴ばっかなのに
割とちゃんと売れたって言えるプロを輩出してるのはなかなかすごいことかもしれない。
ちなみに「かのこん」がアニメ化した際には師匠の新木伸はアニメ化作品を1作も持っておらず
弟子が師匠を一瞬で追い越したwwwwなどと揶揄されていたが、その後「GJ部」がアニメ化し
更にその10年後には「英雄教室」がアニメ化しているので、師匠の面目躍如といったところ。
なにより、絶やさず作家業を続けていけるということ自体がやっぱ才能だよなーって思う。
こいつすげー才能ある!ってなっても途中で消えちゃう奴いるよな。片山憲太郎、テメーのことだぞ。
漫画家にはアシスタントって制度があってそこからデビューしていく人多いイメージあるけど
栃木・自民県議「首飛ぶ」と圧力か 競技場の管理委託先公募で教委に | 毎日新聞
栃木県スポーツ協会が行った競技場の芝管理業務委託先公募に絡み、自民党の県議2人が公募開始の数日前、協会を所管していた県教育委員会事務局の当時の幹部に「東京の企業が取ればあなた方の首が飛ぶ」と発言するなど、地元企業の選定を働きかけた疑いのあることが10日、分かった。共同通信が関係者から入手したこの面談の備忘録に発言が記されていた。
ド直球の強要で、脳が昭和で停滞したままの地方議員の面目躍如といった感がある。
問題の競技場とは県総合運動公園のカンセキスタジアムとちぎのことで、昨年6月に下野新聞が記事にしている。
カンスタの芝管理業務を評価次点企業に委託 審査基準の曖昧さ浮き彫りに…栃木県スポーツ協会|社会,県内主要|下野新聞「SOON」ニュース|下野新聞 SOON(スーン)
栃木県スポーツ協会が2020年、宇都宮市西川田4丁目のカンセキスタジアムとちぎ(県総合運動公園陸上競技場)の芝管理業務の委託先を公募した際、審査委員の合計評価が最高点だった都内の専門業者ではなく、次点の地元の一般企業を選んでいたことが19日、分かった。
また、知事の記者会見でも質問がでている。知事は、知事は確認・検証を行うといっているが、その後、特に何がしかの対応をしたという話は出ていない。
栃木県/令和4(2022)年6月28日(第5回知事定例記者会見)
記者:知事が会長を務めていらっしゃる県のスポーツ協会が2020年に行った、カンセキスタジアムの芝生の管理の業務委託先を選ぶ公募型プロポーザルで、3人の審査員の採点の合計で、最高だった東京の企業さんではなくて、30点以上低い地元の警備会社が選ばれていました。この点、地元紙さんとかが報道されていたのですが、弊社の取材では、その裏に、協会の所管課であるスポーツ振興課の当時の幹部の方々が、複数の県議会議員の名前を出した上で、東京の企業を選ぶと県議ににらまれて大変なことになるとか、地元優先が県議の意向だとかで、次点だったこの警備会社を選ぶよう圧力をかけていたといった疑いがあることが分かりました。
これが事実だったら入札妨害とか偽計業務妨害が疑われるような行為だと思いますが、県として、当時の幹部さんたちの行為が事実であったかどうか調べるお考えはありますか。
選定された地元の警備会社とは「北関東綜合警備保障」(以下、北綜警)のことである。(07_選定結果の公表)
北綜警は、本件以外にも多数の指定管理業務を請け負っており、本件以外の入札に関しても疑われるところではあるが、今季5期目の県知事とも関係が深く、現会長をはじめ元刑事部長などの県警OBが多数在籍しているため、今後、捜査等の進展が行われる見込みは薄いと思われる。
(なお、北綜警は、昨年、群馬県において談合事件で排除措置命令を受けている。さすがに、隣県までは影響力を及ぼせられなかった模様である。)
北綜警などに排除措置命令 群馬県内の入札で談合、公取委|社会,県内主要,速報|下野新聞「SOON」ニュース|下野新聞 SOON(スーン)
女性ソロキャンパーへ話しかけに行く男性について日本単独野営協会が思うこと
声明を出すきっかけとなったであろう、女性ソロキャンパーが男性に執拗に絡まれている動画
https://twitter.com/chisa818125/status/1666432251087970305
動画の絡み方は非常に悪質で、つきまとい防止条例のようなものがあれば摘発できるような酷いものです。
協会の声明の内容はまっとうなものですが、残念ながら悪質な絡み男性には効果がなく、まともな男性を委縮させるだけでしょう。
「男性は女性にとって、ゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなものに見えていると思っておくくらいが丁度いいんです。」
主にこの文章が反発を呼んでいるわけですが、長いのでゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなものを略してゴキエナとします。
「男性はうっすら嫌われている状態がデフォルト」を強調したような表現かと思いますが、まず第一にゴキエナは刺激性が強いです。
例えていうなら黒人同士がNワードで呼び合う時なら親しみの表現なのに対し、他人種からNワードを言われると差別だと一瞬で沸騰するようなものです。
ゴキエナどもが自虐的に俺らはどうせゴキエナだからさあ、と言い合うのと、お前たちはゴキエナ風情だということを自覚しろと他者から言われるのでは
受ける感覚が異なります。ゴキエナにも五分の魂があることを覚えておいてください。
二点目として、これを読んでなるほどそうだね、ソロキャンプで干渉するのはよくないよね。などと納得するまともなゴキエナははじめから悪質つきまといはしません。
悪質つきまといをする悪質ゴキエナは迷惑であることは最初からわかっていて、相手が一人のチャンスだからやっている、それを目的にキャンプに来ている故意犯の類です。
そもそもこの声明を読みませんし、仮に読んだところでそれがどうした、俺は機会があればまたやるぞとしか思っていないでしょう。
しぶとくしつこいまさにゴキエナの名にふさわしい面目躍如です。
あるいは無自覚で悪質行為を行っている善意の天然悪質ゴキエナが稀に存在するかもしれません。
「気持ち悪いDMをしつこく送ってくる人がいるのでDMは閉じましたごめんなさい」とSNSで発言した女性に対して、
すぐさま「そんなひどい奴がいるんだね(怒)心配事があったら力になるからいつでも連絡して僕は〇〇ちゃんの味方だからね」とリプライを返して
「お前のことだよ」と即刺されるようなタイプの天然ゴキエナです。
この天然ゴキエナも仮に声明文を読んだとしても、自らを省みる発想などないので、そんなひどい奴がいるんだね以下略、自分が力になってあげなきゃ、としか思わないでしょう。
運営がファンに対して注意喚起しても、まともなファンが自粛して厄介だけが世に憚る構図と同じです。
ゴキエナ呼ばわりは、まともなゴキエナを遠ざけて、悪質なゴキエナには効かないことを示しました。
蚊避けを謳う一部商品の適応害虫がうざいだけのユスリカで血を吸ってくるヒトスジシマカに効かないようなものです。
また、悪質ゴキエナに向かって人としての基本的な気遣いをと呼びかけるのも、闇バイトの元締めに犯罪はやめましょうと呼びかけているような空しさを感じます。
ではどうすればいいのか?
それが簡単に結論出せたらソロキャン協会だって表明してるだろ。こっちは素人増田であっちは専門家だぞ。
女性が自衛する、これは該当記事の下のリンク<キャンプ場の「教え魔」女性ソロキャンパーが対策しなければいけない理不尽>と
キャンプサイト側で警備巡回を強化する、というのもそう簡単にはいかないだろうしソロキャンプ感がなくなります。
キャンプ場にもクマが出るから別の意味で警備強化は必要そうに思えるけれども。
全ゴキエナを痴漢予備軍とみなして女性専用車両を設けたように、女性専用キャンプサイトとかどうですか。
ゴキエナもそこに入りたければ女性自認ですと言えばいいので差別には当たりませんし。
結局のところ全ゴキエナに人としての基本的な気遣いを呼びかけるのが今すぐできる限界で、正道なのかもしれませんね。
でもま、人じゃなくてゴキエナなんですけどね。
「今夏予定」
https://www.slideshare.net/junjiokayasu/lt-36914139 (最終スライド)
「完成が見えて来ました」とのツイート。
https://twitter.com/shields_pikes/status/526266725851877376
オフ会が「12月以降の開催なら」正式にリリースしたグラフィーを手土産にするとのコメント。
https://b.hatena.ne.jp/entry/297994048/comment/shields-pikes
https://b.hatena.ne.jp/entry/339884080/comment/shields-pikes
https://b.hatena.ne.jp/entry/360800760/comment/shields-pikes
「去年」α版が完成し、「今年」オープンβ版リリース予定とのコメント。
https://b.hatena.ne.jp/entry/361201635/comment/shields-pikes
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4663011216006191745/comment/shields-pikes
「今年」出す目処が立ったとのコメント。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4663555416301787809/comment/shields-pikes
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4663644024704321313/comment/shields-pikes
「9割完成」とのコメント。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4673220176438070050/comment/shields-pikes
「進捗率95%」とのコメント。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4698634590516753794/comment/shields-pikes
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4715643946256757346/comment/shields-pikes
「開発完了しているけど、運用負荷が重いからリリースタイミングが難しい」とのコメント。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4721397674792261922/comment/shields-pikes
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4728270612448304708/comment/shields-pikes
かつてIT業界の変化の激しさ、進歩の速さは「ドッグイヤー」として表現された。
そんな業界において、「近いうちに」サービス開始が予定されていたのに、10年近くサービスが開始されないことがあるだろうか。
だが、待ってほしい。
そもそも、「ドッグイヤー」とは、犬の1年が人間の7年分に相当するということから出来た言葉であった。
かつてのベストセラー「ゾウの時間ネズミの時間」で説かれたとおり、サイズや寿命などによって、動物が感じる時間の流れの速さは変わるのである。
では、モフモフ社長が、エルフのように悠久の時を生きる存在だとしたら。
注目してほしいのは、完成時期・リリース時期についての上記の各コメントである。
「今年」という言い方はされても、西暦何年かは明らかにされていない。
ところで、観測者に対して相対的に高速で動いている系においては、時間の進み方が遅くなることが知られている。
アーガイル社が、光速に近い速度で移動しているとすれば、観察者である我々から見て、同社の時間の進み方は遅くなる。
我々の10年間が、同社にとっての数日ということもあり得るだろう。
きっと、アーガイル社にとってはいまだに2013年であり、「今年」はまだ終わっていない。
この仮説には、1点、問題がある。
我々の知る限り、人類は、亜光速で移動できる推進装置をいまだ開発できていないのである。
だが、待ってほしい。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4727709212511180867/comment/shields-pikes
そして、イーロン・マスクといえば、航空宇宙メーカー「スペースX」のCEOでもある。
モフモフ社長が、秘密裏に亜光速の宇宙船を開発・保有していたとしても不思議はないであろう。
はやぶさにも搭載されたイオンエンジンに使われる技術が、MOF(Metal-Organic Frameworks/金属有機構造体)であることも指摘しておこう。
なお、そば屋の出前についても、同様の現象が起きることが知られている。
このようにして配達されたそばは、往々にして伸びているが、これは正確には空間が縮んでいるのである。
我々は素直を認めなければならない。
これまでの仮説には無理があった。
だが、待ってほしい。
そもそも「グラフィーはなぜリリースされないのか」という疑問の立て方は適切だろうか。
この問いは、グラフィーはまだリリースされていない、ということを前提としている。
だが、上記のコメント群からすれば、グラフィーは、すでにリリース済みであると考えるのが自然ではないだろうか。
そして、おもしろ企画をねりねりするアーガイル株式会社が送るグラフィーが、世界的に流行していないはずがない。
賢明な読者には、もうお分かりだろう。
Twitterが、Facebookが、Instagramが、TikTokが、YouTubeが、 Linkedinが、LINEオープンチャットが、mixiが、mastodonが、clubhouseが、 Discordが、WhatsAppが、 Snapchatが、はてブが、増田が、ハイクが、
追記:
これまでモフモフ社長は真実しか述べてこなかったのだから、当然このコメントも信用すべきであろう。
運用負荷などというのは些細な問題であるから、開発中の約8年間、これに気づかず、「今年リリースする」と言い続けるのもやむを得まい。
モフモフ社長は「今日中に」アンサーとなるエントリを公開するとのこと。
おそらく、エントリは3年後くらいまでには公開されるであろう。
追記その2:
驚くべきことに、期限内にアンサーが公開された。
モフモフ社長のブコメはトップコメだったが、アンサー記事のリンクを貼った途端、非建設的判定されて人気コメから除外されたようである。
(真面目に検討すると、モフモフ社長が本増田のブコメにスターをばら撒いたので、スター互助会判定されたのではないかと思われる。
https://okayasu.hatenablog.jp/entry/why-graphy
当時IT屋のたまり場であったはてなにおいてはリンクというのは自由に行われるべきものであり
「無断リンク禁止」などという輩はwwwの精神を理解してないカスであり滅ぼされるべきものとされていた
そんな中とある女性はてなーが自らの痴漢被害体験を綴ったダイアリーを痴漢専門アダルトサイトにリンクされたことに対して不快感を表明した
それを「無断リンク禁止」問題であると捉え「リンクという技術は悪くない」「誤解を招く言い方をするな」と意味不明な絡み方(https://togetter.com/li/23958)をしたのが
当時はてなで絶大な権勢を誇っていたotsuneである(のちにアンビバレントな人とのスキャンダルで失脚)
今のはてなであれば糞みたいなマンスプレイニングとセカンドレイプとしてはてフェミに袋叩きにされそうであるが
当時のはてなではアルファはてなーに媚びを売る空気がはてブを支配していたこともありむしろotsuneの肩を持つ意見が優勢だった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/23958)
white_rose モヒカンの面目躍如!/ブクマの流れ見てはてなで何度目かの絶望したけど、このタイプ(アスペ的)自体はけっこう許せたり。嫌なのはそれに乗ってヘイト撒き散らす人。
こんな感じである
netflixでそれが実現し、まさにアメリカ人は児童虐待だという意見を言っていて笑った
シミュレーションした想像通りのことを言うアメリカ人はちょっと面白い
子供は未熟で未完成だから、完成された大人が監視しなければいけないっていう世界観なんだよね
日本というかアジアは、大人と子供の定義があいまいだってよく言う
日本のRPGで子供が旅に出るのもこのへんに違いがあるんだよね
日本はそもそも問題が起こらないようにすればいいっていう考え方で
銃規制とかやってきたんだけど
元記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合(UN)、EU、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム(Twitter、YouTube、Facebook)で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
これだけあらゆる医療従事者があちこちで発信する中で、小林よしのりコロナ論推しには心底がっかりだが、
日本の医療サービスの特性についての認識は、この上もなく正しい。
そういえば石破は加計学園問題でも獣医師会の利益を代弁する存在でもあった。関係ないか。
一方どうしようもなくダメだと思ったのはこの辺り。
かくなる上は、感染者数ばかりに注目することなく、限界ある国家資源や医療資源を、重症者と死亡者を減少させることに重点化して配分すべきなのではないでしょうか。
「どうすれば重症化・重篤化しないか、どうすれば死に至らないかが重要であり、対策も情報発信も、このことを重視すべき」と昨年の感染初期よりテレビなどでも何度か申し上げてきたのですが、なかなかそうはなりません。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-3bb9f8.html
感染者数のみが増大し、重症者数が横ばいであるならこの手の戯言も許されようが、感染者増に伴って重症者も増えてるんだよ。(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)
検査拡大のせいー、とか、何でそこだけそんな愚かやねん。理由なんかどうでもいい。事実、重症者は増えている。
軽症者とは「いつ重症化しするか分からん患者」のことだぜ?まさに日本の医療サービスの優れている点は、こういう軽症者を入院させて経過を観察すらことに他ならないのは、石破も分かっているだろうに。
結局のところ、「重症者と死亡者を減少させる」ために、感染者を減らす以外にどんな方法があるの?という話なのよ。
だからといって、完全に破綻した理由で行動制限不要論をかますのは、さすが緊縮論者石破の面目躍如といった所だ。これ以上の補償だけは死んでもやりたくないんだろう。
https://play.google.com/store/apps/topic?id=campaign_editorial_bestof2020_bestgame
まっ俺は5年前からいつかmiHoYoが獲ると思ってたけどね
いやー進化素材にパンツ集めるふざけたベルトアクションしてた頃が懐かしいわ
ヒキニート子供部屋おじさんのゲームアンテナ感度も面目躍如といったところですわ
しかし崩壊3rdでさえキャラ回転させると風船みたいにおっぱいぶるんぶるん揺らす会社だったのに
そこは想定外でしたわ
というか最初のピックアップのウェンティ(CV村瀬歩)もこれ絶対初見で女の子と誤認させる気満々だったよね
そのうち蒼井翔太CVの女装キャラとか出てくるんじゃないかという勢い
みんなガイアさん大好きだしさあ、ほんと何?