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はてなキーワード: 税額控除とは
トランプが再び大統領になったことで、日本車メーカーが抱える不安が増している。彼の公約にはインフレ抑制法（IRA）の撤廃が含まれており、これが実現すると、日系自動車メーカーが米国市場で直面するリスクがいくつか出てきそうだ。
バイデン政権下ではEV購入者への税額控除が提供され、クリーンテクノロジーへの投資も後押しされていたが、これが撤廃されるとEVの普及が鈍化する可能性がある。日本車メーカーはすでにEVへ多額の投資をしており、政策変更があれば戦略の見直しが必要だろう。
トランプはバイデン政権で強化された温室効果ガス規制の緩和を進める可能性が高い。これにより、EVシフトが遅れ、ハイブリッドやガソリン車の需要が維持されるかもしれない。EVに力を入れている日本車メーカーにとっては不利な状況になる。
トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは?? - 自動車情報誌「ベストカー」
前回のトランプ政権時に導入された保護主義的な関税措置が再び復活すれば、日本からの自動車輸出に対する関税引き上げや輸入制限が懸念される。米国市場での競争力を維持するには、柔軟な対応が求められることになるだろう。
トランプ再選ならば日本に何を要求するか～ その2 着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
マイナンバーシステムが整備しきれてないから今年の定額減税&給付が煩雑になってるだけで
システムが整備された後なら給付付き税額控除やればよくて低所得者への増税はしなくていいんだよ
所得税住民税の年収の壁も現行のままでも控除増やそうが減らそうが給付付き税額控除に変えようが壁を境に手取りが逆転するわけではないので
控除増やしても壁が上に行くから意味ないというよりそもそも壁自体を気にする意味がない
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
この誤りという認識こそが誤りであることに気付いて、やっぱり「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という評価に変えたということでしょ。こっそりやるのは卑怯だけど、間違いを間違いだと正せること自体はいいことじゃん。高額所得者ほど減税額が大きくなるなら、どう詭弁を弄したところで金持ち優遇だから。所得に対する減税額の割合は高額所得者ほど小さくなるから金持ち優遇ではない、なんて馬鹿げた話は消費税の軽減税率だけで十分だよ。同じ税収減をするなら、高額所得者ほど減税額が大きくなるようなものではなく、所得によらず一律で給付付き税額控除をやった方が死荷重少なく税の再分配機能を発揮するよほどいいものとなる。制度構築に時間が掛かるならそれまでの間は所得によらず一律で現金給付をやってもいい。以前は受取拒否する人が出るなどの説があったが実際にやってみて殆どの人が給付金を受け取ることは判明している。
今回の選挙で選択的夫婦別姓制度に賛成の衆院議員が過半数となったことから、立憲民主党を中心に別姓への改正法案が出される。
しかし、国民民主党が、トリガー条項や税額控除額といった重要政策を自公に呑ませ同じ国会で改正法を成立させることと引き換えに、別姓には反対に回り自公+民民の反対多数で否決される。
自民党は、衆院選に敗北し裏金も封じられた逆境下で、夫婦別姓絶対反対の保守層（日本会議や統一教会あたり）が提供してくれるカネ・人・票への依存をさらに強めており、近付く参院選を前にして保守層からの支持を固めるために何としてでも夫婦別姓を挫折させる必要があったのだ。
その弱みに付け込んで国民民主党は選挙で訴えた政策の実現に成功する。
……これぐらい狡猾に玉木さんが動いてくれたらなぁという願望。
本業の所得は毎年500万程度しかないんだけど、今年は先日の暴落の時に先物取引で2700万ほどの利益がいきなりボンと発生した。
普段からちまちまとした寄付（その時気になった団体に数千円～1万程度）はしていたんだけど、せっかくたくさんのお金が入ったんで大きく寄付したい。税額控除が受けられる団体だったら実質半分ぐらいの負担ですむし。
いろいろ調べてるけど、どうしようかな。
真っ先に考えたのは紺綬褒章狙いで対象団体に500万寄付なんだけど、なんかいかにも紺綬褒章狙いましたってのが恥ずかしくない？
「ページをめくります。過去には戻りません。過去には戻りません。アメリカは新しい方向に進む準備ができています。」
刷新感が人気要因なんだろうなぁと印象的だった。
過去に戻らず、新しいリーダーシップと楽観的な未来に向けて進む必要性を強調
トランプとの討論会で、生活費の引き下げや中小企業支援、リプロダクティブ・フリーダム、国家安全保障の重要性を訴えた
トランプの政策には具体的な計画がなく、同じ古い内容が繰り返されていると批判
自身のこれまでの経歴（検察官、カリフォルニア州司法長官としての活動）を紹介し、人々の権利や安全を守るために戦ってきたことを強調
中小企業支援や住宅供給の拡大、生活費の引き下げを含む「機会経済」プランを提案
トランプの経済政策は富裕層を優遇し、国民にとって負担が増えると指摘
トランプの健康保険制度廃止の試みに対する批判と、彼には代替案がないことを強調
女性のリプロダクティブ・フリーダム（中絶の権利）を守る必要性を訴え、トランプが最高裁判事を通じてロー対ウェイド判決を覆したことを非難
他の基本的な自由（投票権、銃暴力からの安全、労働組合参加の自由、同性愛の権利など）への攻撃を非難
(00:00) [拍手] こんばんは、メアリーに拍手をお願いします [拍手] グレース、ペンシルベニアに戻れて嬉しいです みなさん、こんにちは [笑] ありがとう、OK、OK、ビジネスに取り掛かりましょう まずはここにいる皆さんに感謝を伝えたいと思います。今夜、時間を取っていただきありがとうございます。 今、この瞬間に、私たちを分断し、孤立させようとしている人々がいる中で、私たち全員が愛情にあふれたコミュニティとして共にいることを思い出させる瞬間です。私たちは一緒にいるのです。今夜、ここにいるために時間を割いてくださって、本当に感謝しています。 そして、すべての素晴らしいリーダーにも感謝します。先ほどスピーチを聞いた州知事のシャピロ、そしてアメリカ合衆国上院に再選される予定のボブ・ケイシー上院議員、ブラウン市長にも感謝します。そして、市長、温かい歓迎をありがとう。
(01:55) さて、3日前、ドナルド・トランプと私は討論を行いました。みなさん、見ましたか？ そうですね、見た方も多いかと思います。その夜、私はアメリカ中の家族にとって重要な問題について話しました。生活費の引き下げ、アメリカの中小企業への投資、リプロダクティブ・フリーダム（生殖に関する自由）の保護、そして国の安全と安心を守ること。しかし、ドナルド・トランプから聞いたのは、同じ古いショー、数年間聞いてきた疲れたプレイブックだけで、計画はありませんでした。アメリカ国民のニーズにどう対応するかについての計画は一切ありませんでした。
(02:52) さて、皆さん、時が来ました。私たちはページをめくります。過去には戻りません。過去には戻りません。アメリカは新しい方向に進む準備ができています。私たちは、一緒に何ができるかについて楽観的な新しいリーダー世代を迎える準備ができています。だからこそ、メアリー・グレース、ありがとう。だからこそ、民主党、共和党、独立派が私たちのキャンペーンを支持しているのです。私たちは、すべてのアメリカ国民のために働く大統領が必要です。
(04:01) みんな、もう分断しようとするのはやめましょう。人々はもううんざりしているんです。疲れ果てています。私のキャリアを通じて、私は人々のために戦ってきました。若いころ、オークランドで検察官として女性や子供を虐待する犯罪者に立ち向かいました。カリフォルニア州の司法長官として、大手銀行と対決し、差し押さえに直面していた中流家庭に200億ドルをもたらしました。私は、搾取された退役軍人や学生、そして賃金を騙し取られた労働者のために立ち上がり、高齢者虐待に直面している高齢者のために戦いました。国境を持つ州の司法長官として、薬物を密輸し、私たちのコミュニティの安全を脅かすようなカロア・カルテルのような国際犯罪組織と戦いました。
(05:46) そして、私たちが築く未来は、すべてのアメリカ人が住宅を所有し、富を築き、ビジネスを始める機会を持てる「機会経済」を含むものです。私は本当に中小企業が大好きです。皆さんの中に中小企業のリーダーがいますか？手を挙げてください。私の母は長時間働き、私たちの面倒を見てくれました。ミス・シェルトンは小さなビジネスオーナーで、私は小さなビジネスオーナーがどれほど重要な存在かを子供のころから知っています。中小企業オーナーはアメリカ経済のバックボーンです。
(07:22) 私の計画の一部は、スタートアップ中小企業に5万ドルの税控除を提供することです。相手は銀のトレイに4000万ドルを手渡され、6回破産しましたが、みんながそのような機会を持っているわけではありません。アメリカ人は野心、夢、そして一生懸命働く準備はできているが、機会やアクセスがないことが多いのです。
(08:07) 私は「機会経済」の構築に焦点を当てています。私たちは、アメリカの家族の生活費を引き下げるために、あらゆる分野での取り組みを進めています。私の計画により、1億人以上のアメリカ人が税控除を受けることができ、子供の最初の年には、子供税額控除を6,000ドルに拡大する予定です。新しい親たちは、車のシートやベビーベッド、ベビー服を購入する支援が必要です。
(09:50) さらに、アメリカのすべての人々に良い賃金の仕事が提供されるようにします。これには、大学の学位を持っていない人々も含まれます。長い間、私たちの国は、4年制大学の学位だけが成功への道だと奨励してきました。しかし、学位がなくても優れたスキルを持つ人々に機会を提供しなければなりません。
(10:51) すべてをまとめると、私は中流階級の出身であることを忘れません。そして、常に中流階級の人々のために働きます。私の相手は別の計画を持っています。彼の計画は、富裕層や大企業に多大な税金の優遇を与えるものです。私たちは、トランプが健康保険を終わらせようとしていたことを忘れていません。彼は、私たちの国民の基本的な自由や権利に対して全面的な攻撃を行っています。
(11:51) 彼の計画を見れば、彼がもう一度大統領に選ばれた場合に何をするつもりかが明らかです。ドナルド・トランプは、億万長者や大企業に大規模な減税を行い、社会保障やメディケアを削減しようとしています。さらに、私は「トランプの売上税」と呼ぶものを日常の必需品に課そうとしており、経済学者の調査によれば、これにより平均的な家族は年間4,000ドルも余分に支払うことになるでしょう。事実、ゴールドマン・サックスのような独立した経済学者たちは、私の計画が経済を成長させると予測しており、彼の計画は経済を縮小させ、インフレを再燃させ、来年半ばには景気後退に陥るとしています。
(12:42) さらに、ドナルド・トランプはオバマケア（Affordable Care Act）を廃止するつもりです。私たちは忘れていません。彼が大統領だった時、60回もオバマケアを廃止しようと試みました。そして、最近の討論でも彼はそれに代わる具体的な計画がないと認めています。「概念的な計画」と呼んでいましたが、実際の計画はありません。
(13:41) ちょっと考えてみてください。彼は、4500万人が頼りにしている健康保険を脅かそうとしています。それを「概念」に基づいてやろうとしているのです。かつて、保険会社が既往症のある人々に保険を提供することを拒否できた時代があったことを思い出してください。私たちはその時代に戻るつもりはありません。 [拍手] 絶対に戻りません。なぜなら、私たちの戦いは未来のための戦いだからです。そして、私たちの戦いは自由のための戦いです。女性が自分の体について決定する基本的な自由を守り、政府がその決定に介入することを許しません。
(14:41) 私たちは、ドナルド・トランプがロー対ウェイド判決を覆す意図を持って指名した最高裁判所の判事たちが、その意図通りに行動したことを忘れていません。そして、私たちはどこにいるのかを理解しています。現在、20以上の州でトランプの中絶禁止法が施行されており、その多くはレイプや近親相姦の場合であっても例外を設けていません。これは道徳的に間違っています。性暴力の被害者に対して、彼女が自分の体について決定する権利がないと言うことは、非道徳的です。
(16:50) 私たちは、信仰や信念を持っていることを放棄する必要はありません。それでもなお、政府が女性に何をすべきかを指示するべきではないと同意することができます。そして、議会がリプロダクティブ・フリーダムを回復する法案を通過させた暁には、私は大統領としてその法案に誇りを持って署名します。[拍手]
(17:39) 私たちの国中で目にしているのは、他の多くの自由と権利への全面的な攻撃です。投票の自由、銃暴力から安全である自由、労働組合に参加する自由、そして愛する人を誇りを持って公然と愛する自由です。アメリカの理想を守るための戦いを続けてきた世代があります。そして、ここにいる皆さん、今、そのバトンは私たちの手にあります。[拍手] 今、選挙まで53日です。私たちはアンダードッグであり、それを覚えておきましょう。そして、私たちはこれからも一生懸命に働きます。しかし、私たちは努力が好きです。努力は素晴らしいことです。そして、皆さんの助けがあれば、私たちは勝利します。ペンシルベニア、私たちの声を響かせる準備はできていますか？私たちは自由を信じていますか？私たちは機会を信じていますか？私たちはアメリカの約束を信じていますか？
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83
残念ながら、いわゆる理解のある彼くん要素がある。
長いと思ったら一番最後だけ読んでくれるとうれしい。
東大に入れたのは単純にペーパーテストがめちゃくちゃできたからだが、目指すようになったのは模試の結果を見た高校の教師が勧めてくれたことがきっかけ。たぶん高2の春。
それから東大を意識するようになって、現国の問題で毎回おもしろい文章読めて最高〜、図書館で出典探して著者経歴を見ると東大出身者多いな〜、東大に行けばこういうおもしろい考えにもっと出会えるのかな??ぐらいの浅い動機で東大を第一志望にし始めた。
高校は私立だったが奨学生として学費は全額免除してもらっていた上に(その条件で入学した)、民間団体が県住民対象でやっていた給付型奨学金も支給されていた。
学力も授業だけで問題なかったので予備校に通う必要もなく、教育費はほぼゼロ。
大学も同じように学力さえあれば行けるし、貧乏人にはそれ相応の奨学制度があってそれで何とかなると思っていた。だってそうあるべきじゃないか?
父親のギャンブルによる借金が原因で離婚し、母親が非正規雇用で働き始めていたというのが数年前からの我が家の状況だった。養育費もなく、突然働かざるを得なくなった母親は当然ストレスを抱えていた。その捌け口になったのが私。
自分の娘が東大に行けるはずがない、父親似の目つき・言葉・存在その全てがとにかくムカつく、おまえもどうせ父親と同じだ、あんたは地頭が悪いからだめ、性根が良くなければ勉強なんてできたってなんにもならない。色んな言葉をぶつけられて、まあ限界でしたわ。
A判定しかない模試の結果を見せ続けてもだめ(ふーん、だから?)、日本学生支援機構の貸与奨学金の話をしてもだめ(あんたも父親と同じで借金踏み倒すんだろ!)、年収400万円以下が対象になる授業料免除の話をしてもだめ(ちゃんと免除される保証がどこにあるの!?)、格安の学生寮の話をしてもだめ(入れなかったらどうする、女なんだから余計な下宿費がかかる!)。
給付型奨学金も地方のしょうもねえ高校に全然情報はなく、先生たちも諦めるなぐらいしか言ってくれない。
自分で調べろって? 調べた上で給付型奨学金は勘定から外していた。
募集人数がめちゃくちゃ少ないのに、「学業優秀」で「経済的に困難を抱えている」学生に自分が「絶対に」該当するなんてどうして言い切れるんだ?
地方、女、貧困が混ざるとこうなる事例としてぜひ参考にしてくれ。
制度が存在することと、使えると認識することは違うんだ。うちの場合だけかもしれないけど。
結局「何とかなる」でゴリ押して、受験すること自体に同意を得たのは高3の12月。浪人なんてできるはずもないので、東大に落ちたらすでに受かっていた防衛大に行くつもりだった。とりあえず家から逃げることが第一の目的に変わっていた。その上で大学でおもしろそうなことを勉強したかった。そうじゃなきゃ生きている意味がないと思った。
無事に受験できて、合格した。合格したからってごちそうが出たわけでも金一封が出たわけでもなかった。
翌日に大震災。見事に被災して、なーーーーんも調べることもできないまま、ほぼ丸裸で上京した。
大学のこともなんもわからんし、クラスなんそれ、語学ごとに性格あるんだへー、五月祭なんてものがあるのかー、演習ってなんだ?
こんな感じ。臆病な自尊心で合格発表前に色々調べておかなかった私も悪い。
ていうかみんな発言がちゃんとしすぎ、英語喋れすぎ、そしておしゃれすぎ。それに対して私は何もかもが終わりすぎ。
慣れない電車通学、週20コマの授業、母親の言葉のフラッシュバックで病んだ。健康診断の段階で精神科を勧められて受診はしたけど、医師が震災のサバイバーズ・ギルトですねで終わらせたのもあってその後の通院には結びつかなかった。
毎日何とか自殺を先延ばしにして、大学に通い続けた。おもしろい講義を聞いている時だけは生きている感じがした。
そんな感じで大学と寮の往復で友人もできないまま夏学期が終わり、冬学期が終わった。試験対策が高度に制度化されているおかげもあって、単位には困らなかった。ぼっちこそ東大に行け。
2年生になって少しメンタルが回復してようやく友人ができた。ようやくふつうの大学生に近づけたと思った。3年生のときには友人の繋がりでのちの彼くんとの付き合いも始まった。
優秀かどうかは分からないけれど、友人になったのはみんな良い人たちだったし、私が母子家庭であることを公言していないせいか、友人たちが気を遣ってくれていたおかげか、対等な付き合いができたと思う。劣等感のようなものもそれほど感じなかった。仲良くなったのが都市部出身のゴリゴリ強者ではなく、地方の中流〜上流家庭出身者ばかりだったというのも大いにあると思う。父親が教授とか銀行員とか(母親は当然専業主婦)、そんなのばっかりだったけど。
仕送りは当然なかった。しかし、授業料全額免除、家賃が月1万円程度の学生寮、さらには運良く引っかかった給付型奨学金のおかげで、経済的に困窮することもなかった。自分でも意外なぐらいに何とかなってしまった。
毎年授業料免除のために母親の源泉徴収票を手に入れていたのだが、当時の母親の年収は200万に満たない程度である。たまに母親も仕事が嫌になって無職になったり、転職を繰り返したりしていたので、提出書類をそろえるだけでも一苦労だった。
ちなみに震災の影響で提出できなかった書類を改めて提出するために訪れた奨学係で、たまたまリストを渡してもらえたから給付型奨学金に応募できた。
3年生になるとあっという間に就活ですよ。院進も国家公務員試験も留学も考えてなかった。そういうのはタフでグローバルなふつうの東大生がやるものなので。
自己分析しているとまた病んで眠れなくなった。家と大学・図書館の往復の日々を過ごしてきた私に書けることなんてなかった。どうして自分はふつうの東大生になれなかったのか。私と彼ら彼女らで何が違ったのか。
考えるのが嫌になって、手持ちのタマが切れた段階で就活をやめた。留年をぼんやり意識し始めて、さてどうしようとなったのが生活費と授業料。
特に遊びに行くわけでもなく、自炊を続け、節約しまくっていたのと、貸与型・給付型奨学金と細々としたアルバイトのおかげ何とかなりそうな貯金はすでにあった。
しかし留年すると、奨学金は止まる上に、いくら世帯年収が低くても授業料免除の対象からは原則として外される。授業料分までの貯金はなかったし、家に頼ることはできなかった。
結局めちゃくちゃアルバイトをして授業料相当額を稼いで、留年に備えた。
「とりあえず留年」の先に何か目指している進路があるわけではなく、毎日自殺を考えていた。しかし、たまたま履修したゼミに救われて、大学院進学を考え始めた。もっと救われたかった。
成績だけは相変わらず良かったので、無事に合格できた。また、ようやくメンタル問題と向き合う決心がつき、学内のカウンセリングに通った。留年した年の学費はこのために支払っていた気がする。
院進後は授業料免除も奨学金も復活し、博士課程では生活費と研究費付きのプログラムに採用してもらえたから何とかなった。
博論書けない無理とふつうの院生のように悩んでいたところ、身体を壊してしばらく入院することになった。標準年限の3年で上がれないのが確定したこと、生活費のあてがないこと、研究とアルバイトを両立させるような体力はないこと、その状況でまた授業料を支払わなくてはならないこと。何度も自殺は考えてきたけど、ついにその時が来たなと思った。
彼くんに頼ることは全く考えていなかった。しかし、結婚し、しかも授業料も出すことをあっちから提案してきた。実は親戚に博士号持ちが多く、本人もかなり稼いでいたこと。これが「博士号取得にやたら理解のある彼くん」の背景にあった。
それまでは割り勘だったしお互いの家の話もロクにしていなかったので、そこそこお坊ちゃんであったことに驚くとともに、これが東大生の家庭なのかと惨めな気持ちになった。
しかし、自分の人生にここまで賭けてくれる人がいるという事実は単純に嬉しかった。自分の救いのためだけではなく、応援してくれる彼のためにもさっさと博論を仕上げようと奮起し、かなり短期間で博論を仕上げて博士号を取った。
これがいかにして地方の母子家庭出身の女が東大で博士号を取ったかだ。要するに学力と幸運に恵まれていたから。
高校、民間の公益財団法人、東大の奨学制度、博士課程学生向けプログラム、そのすべてに感謝している。うまくやれてる限りにおいて、選ばれる限りにおいて、多くを望まない限りにおいて、意外なほどに制度は充実しているというのが一当事者の感想。
生まれながらに貧困だったわけではなく、しばらくはそれなりの生活を送り、両親もそろっていたので、ガチ不利層というわけではない。だから代表者ヅラする気はない。あくまで一つのケースとして見てもらうのがよい。また、学力自体は最初から備わっていた。だから学力格差と関連する機会の平等の話ではない。
学力があっても受験自体が危うかったこと、経済的に一度でも詰んでいればそこで諦めていたであろうことが私がお伝えしたかった点である。詰まなかったのは単なる偶然。
博士課程の最後の一年がふつうの東大生が過ごしてきた環境なんだろうなとも思う。教育のために金を惜しまず、授業料を払い、衣食住が保障されて、何よりも心から応援してもらえる。率直にずるい。それなりにプレッシャーはあるし、生活が保障されていても勉強や研究が大変なのは分かったけど、でもずるい。
もちろん、そうじゃない人たちもたくさんいた。授業料免除申請の大行列、寮の住人たち、親との折り合いが悪く仕送りもないのに授業料免除からも奨学金からも対象外にされて私なんぞよりよっぽど厳しい経済状態にあった知人たち。彼ら彼女らと連帯することはなかったけれど、どうにかそれなりの人生を歩んでいることを願ってやまない。
授業料の値上げの必要性は理解している。国立大学法人改革はクソ。競争的資金はクソ。
しかし、値上げの代わりに経済的に困難を抱えた層への支援を充実させる案には、次の5点の問題があることから反対の立場だ。むしろ授業料免除制度なんていらないくらいに、学生のアルバイトで賄える範囲に授業料を下げるべきだとさえ思う。
第1に、書類準備の手間。住民票、源泉徴収票、アルバイト先・RAの先生に書いてもらう収入関係の書類、とにかく書類が多い。家族に提出をお願いする書類も多い。私の母親は書類に関しては協力的であり、私自身の事務処理能力もそこまで低くないので何とかなったが、自分・家族の書類準備能力が不足している場合、あるいは家族が非協力的な場合、容易に詰む。しちめんどくさい書類を準備させる手間を経済的困難層に課すことは正しいことなのか? その手間を背負わされる学生たちを増やすことは正しいことなのか?
第2に、スティグマ。本当に困っている人の授業料が免除されるならいいけどという言説はキャンパス内にも普通に存在した。生活保護と同じようなもので、授業料を免除されているということは「恥ずかしい」。払えるものなら、こっちだってすばらしい授業と指導の対価として気前よく授業料を払いたかった。
第3に、高い授業料を払う層と授業料を免除される層の発生による、「合格さえすれば平等であり対等なコミュニティの仲間である」という虚構の崩壊。
第4に、親との折り合いの悪い人々が制度の狭間に陥る。学部生の場合、独立生計を認められるハードルはめちゃめちゃ高かった。つまりたとえ親からの仕送りが全く存在せず、世帯からの恩恵を全く受けずに自分のアルバイト等のみで生計を立てていたとしても、授業料の免除の対象に入れてもらえない。個人的にはこれが一番の問題。「親との折り合い」を判定条件に入れて、不正を見逃さずに、本当に支援が必要な学生を正しく判別できるのか? できるなら教えてくれ。そしてすぐ実行しろ。もしかしたらすでに改善されているのかもしれないけど。
第5に、留年すると原則対象外になるので、失敗・留年覚悟の挑戦ができなくなる。
他方で、なぜ高卒の人々には支援が行われずに、同じ年齢の大学生に対してのみ支援が行われるべきなのか、私には分からない。日本社会の発展に繋がるから? 勝手に期待して我々の未来を決めないでくれ。
高卒の人が一足先に社会で働いて収めてくれた税金が巡り巡って私の就学を支えていてくれていたこと、しかし学歴を理由に彼ら彼女らが下に見られること、さらに生涯年収に大きな差が生まれることを考えると、勉強ができて大学に入学できたというだけで大学生が優遇されていて非常に不公平だと思う。若者支援というくくりで全員に対して支援をやらないとおかしい。
結局東大に金がないのが悪いんだから、「貧しい家庭出身でも能力があるなら東大に行ける」、そういう理想を守りたいんなら自分で金を出してくれ。つまりみんな直接東大に寄附すればいいよ。「修学支援事業基金」っていうまさにその目的のための基金もある。
ttps://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83
ちなみに税額控除対象。政府に回る金を減らして直接自分の思う公益のために金を投下できるすばらしい制度が税額控除だ!
理想を実現するためには金がいる。金も出さないくせにごちゃごちゃ抜かすな。口だけの偽善者になるな。
6月13日現在の今年度の寄付総額は約130万円、寄付件数は80件だ。
この数字が増えることを楽しみにしている。
パレスチナで起きている様々なことについて、なんかした方がええかな……と思っている。
でも！！！！！こういうの！！！！！すぐ連帯って言うやん！！！！！確かに連帯が必要なのはわかる、わかるんやが！！！！！人付き合い無理！！！！！！！！！！
なんで、
https://docs.google.com/document/d/1IUVPD02DGo5GPPM6ZU2WB0FYES4eGAaXZio07hq07hc/mobilebasic からぼっちにできる活動を何個か探してみた。
元資料に動画まとめがある。https://www.youtube.com/watch?v=cAYpBZN_jkU とか見やすい。
元資料に本リストがある。本は読むだけでもいいし、近隣の図書館にリクエストしてもいい。
「ガザとは何か パレスチナを知るための緊急講義」が一番買いやすいし読みやすかった。
https://arab.org/ はクリックするだけでいい。代わりに寄付してくれる。
https://www.unrwa.org/japan 国連のパレスチナ専門機関。税額控除対象。
https://www.msf.or.jp/ 国境なき医師団。国連じゃ動けないとことかも行ってくれる。税額控除対象。
元資料に署名まとめがある。めっちゃたくさんある。上から順に署名する。change.orgが多いので、一回登録したら順にポチっていける。
元資料に意見先まとめがある。首相官邸宛がわかりやすい。匿名・一言でも送れる。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人付き合いしないとできんことも多いが、ぼっちでもできることもある。とりあえずやってみる。
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。
企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。
自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。
企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。
どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。
自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。
実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。
国見町は、救急車を12台買ってきて、それをよそに貸し出す事業を企業版ふるさと納税の寄付対象事業としていたのだが、そこにDMMグループの企業が約4億円の寄付を行った。
そして、その寄付対象事業は入札によってワンテーブルという会社が受託者となった。
ワンテーブルはDMMグループとは資本関係はないし、救急車を製造している会社でもない。
DMMグループには救急車を製造しているベルリングという会社があって、落札したワンテーブルは救急車の製造をDMMグループのベルリングという会社に再委託することになった。
ワンテーブルを介しているのでワンテーブがマージンを取るは思うのだが、最終的には、ベルリングという会社に救急車の製造代金が入ってくる。これでDMMグループに寄付金が還流することになる。
ここまで、入札が正常に行われていれば、別に問題は見当たらないのだが、まずいのはここから。
入札に当たって、町の求める救急車の仕様がベルリングが製造する救急車のものに寄せられていた、つまりは、ベルリング製の救急車でないと入札ができないようになっていたのだ。
どうも町とワンテーブルとベルリングは事前に仕様のすり合わせを行っていたらしく、入札そのものが出来レースになっていた可能性が高い。
町は寄付金を右から左に流していて無傷ではあるのだが、ワンテーブルは救急車の代金のマージンを取れてうれしい、DMMは寄付金の大部分を売上として取り戻して税額控除も受けられてうれしいということになる。
損をしているのは法人税を控除した国になる。この言葉はあんまり好かないのだがまさに「公金チューチュー」である。DMMとワンテーブルで吸い取った公金を分け合っている形だ。
ワンテーブルの社長がいろいろ口を滑らせたことで、このことが発覚してしまい、国見町ではこの件を調査する百条委員会が設置された。
最初は百条委員会を設置する前に第三者委員会も設置して調査していたのだが、町の関係者が非協力的で埒が明かなかったらしく、ここまで来てしまったということらしい。
結局この件は、官製談合に当てはまってしまうと思われるので、もしかするとお縄に付く人も出てくるのではと思う。税額控除を受けたDMMグループも官製談合だと認められたら、税額控除も取り消されるのではと思っている。
というか、スキーム見る限りブラックに近いグレーなので、この百条委員会の結果によっては全国的なニュースになるんじゃないかな。
（追記）
