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はてなキーワード: 世界経済とは
「日本、そんな無防備で大丈夫か？」に対する楽観的な答えとしてかつて「日本は世界経済で大きな役割を占めるので滅びたら大変だ。だから守ってもらえる」という説があったが、今や日本は貧困国に落ち、国際社会における日本のプレゼンスは完全に消えた。
金の切れ目が縁の切れ目。金だけが存在価値だった日本から金がなくなったらただの役立たずだ。
だから明日中国やロシアや北朝鮮が日本に核兵器を撃ち込み、攻め込んで毒ガスを撒き地雷を敷き詰め日本人と日本の文化を根絶やしにしたとしても、国際社会としては特に痛痒を感じない。日本があってもなくても世界経済に影響がない。
アメリカからすると日本を取られると中国ロシアあたりに「次は君だ」されるが、本土からは遠いし守ってもあまりいいことがないのでわざわざ多大なコストを払って守るほどでもない。いわば鶏肋なのである。
金融の仕組みは理解しなくてOKっていうのがインデックス投資の醍醐味だから、アホなのはしょうがない
ただ元増田氏は、自分が持ってるリスクぐらいは列挙しておいた方がよかったな、とは思う
などが挙げられると思う
コスパが良い(勉強する時間を節約できる)というのもインデックス投資のメリットだと思うけど、超長期の投資って短期取引と比べるとそんなに難しいことじゃないと思うので、少しは勉強したらいいのにな、とは思う
よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで
何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚で投資しているアホ
確実に儲けられると思っている
自分が損すると思っていない
こういうアホはSP500やオールカントリーの構成銘柄や比率を知ってるわけでもなく
市場に参加しているのに
何をしているのかさえ理解していない
みんながやってるからみんなが儲かっているから自分もやっている
今日も見かけた
こういうやつな
https://anond.hatelabo.jp/20220630091343
要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ
（オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカがダメなら世界経済だってどうせダメだろう）
インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャートだ
「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」
なんてのたまいやがる
バカかアホかと
なんで今までで経済成長してきたからこれからも経済成長すると言える？
コロナインフレからのロシアのウクライナ侵攻コンボで世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた？
今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない
何が起こるかなんてわからない
可能性だけなら何でも起こりうる
本当にインデックス信者は自分の意思で世界が経済成長し続けると信じているのか？
インデックス信者は世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか？
それが正しいとされる
それはその通りだ
長期投資は投資の前提が崩れない限り基本的に放置しておくのがいい
期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである
売らなければ損失が膨らみ続けるからだ
確実に儲ける方法などない
ではインデックスはどうだ？
できるか？
俺は出来ない
仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら
だからインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである
たとえそれが本当にヤバい時だったとしても
人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか
どんな優秀なプロの投資家でもインデックスにパフォーマンスで勝てない
勝つ年があったとしてもトータルでは負ける
勝ってるのは投資の神様ウォーレン・バフェットだけである
これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である
運用し続けなければいけない
リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブルが崩壊しようと
パフォーマンスが悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける
じゃあ、個人投資家は？
ヤバい時にはやらない
それが最強の盾になる
機関投資家がインデックスに勝とうが負けようが本当にどうでもいい話なのだ
>どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
消費税を上げて法人税を減税しろというのは政府の裁量が良くないと考える新自由主義ゆえの失敗だから、法人所得、金融所得、富裕者所得は実需に紐づいたものだけ減税して、滞る金は増税したらいい。
設備研究投資にガンガン金を使う企業は実質的に安くなるのだから。
>だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
で、不景気にして、貨幣の流通速度を低下させて大失敗だったね。アベノミクスも消費税増税と法人税減税をしなかったら成功だっただろうに。
＞消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。
どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
＞特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
新自由主義の代表国であるアメリカでは消費税は部分的にしか導入されていない。新自由主義に抵抗できているEU諸国の方が消費税が明らかに高い。そもそもヨーロッパにおける消費税の導入は1960年代で、新自由主義の時代以前。
＞消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
(これは論理的に間違いない)
前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在、 戦後スキームの平和憲法と財政法を変えられずに五十年に 向かう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
一番普通の全世界やアメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。
住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。
貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。
自分がいくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。
月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。
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軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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115
18
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
返信2
21
7
鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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59
yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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8
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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25
3
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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100
14
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
返信1
48
3
pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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4
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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53
3
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています。中国一極集中のリスクを分散させる目的とみられますが、移転は簡単には進みにくい事情もあります。
Appleがサプライヤーに、中国以外の地域に製造拠点を分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています。
Appleサプライヤーに独自の情報網を持つアナリストのミンチー・クオ氏も4月に、Appleのサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています。
サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資が必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネスを継続するための経営判断が求められる状況となっています。
Apple製品に使われる部品の供給や、製品の組み立てを行うサプライヤーは世界各地にありますが、その多くが中国に集中しています。
以前から、Appleの中国への依存度が高すぎることのリスクが指摘されていましたが、世界的なパンデミックの長期化により、サプライヤー網のシフトは停滞していました。
しかし、最近の上海での厳しいロックダウンによりMacBook Proなどの製造に影響が出ている事態を受けて、中国一極集中のリスクが改めて浮き彫りになりました。
インドでもiPhoneの一部モデルが製造されていますが、2021年時点では全体の3.1%で、2022年の予測でも6%〜7%にすぎず、大多数は中国での製造が続いています。
中国とインドの政治的緊張が高まっていることもあり、中国資本企業のインド進出も簡単ではないという問題もあります。
なお、Appleの主要サプライヤーの一角をなすLuxshareは、ベトナムでAirPodsシリーズの製造を開始しています。
テストをする度に多少の増減はあるけれど俺のIQはおおむね200
小中学生のとき何度も何度もIQテストを再試され、当時は何故なのか全く知らなかったが高校生のとき遊びでやったIQテストで216を記録して自分のIQが飛び抜けて高いことを知る
それからというものの友人たちは俺へ対して様々なクイズを出す遊びをよくするようになったが正直に言う
知らんものは知らんし解けないものは解けない、引っ掛けクイズに引っ掛かるし、ピザを10回言えばヒジはヒザになる
いち早く金田一やコナンのトリックへ気付いたりしないければ、ひぐらしのなく頃にの謎だって解けないのだ
よくわからないことのほうが多い俺はIQテストの成績だけが何故か良い
最近暑くなってきたしザルそば食いたい、IQ200でもザルそばは美味いのだ
ワサビ使う派？俺はちょっと多めが好きだぞ
とりとめもなく頭に浮かんだことを書いているが実に知能指数が低そうな内容だ
期待させて悪かったな、IQ高けりゃ高尚な価値観を持つ聖人君子になるわけじゃないようだ
自民党？自民党はクソだよ、ただその他の政党もクソだよ
すべてがクソであることを前提にどちらが食べられるクソなのかってのを考えたほうが良いんじゃないかな？
フェミニズム？女性が社会進出することによって男女同権は達成される！って言うよね
でもそれ男性が社会へ進出しなくても男女同権が達成されるって視点も大事だと思うよ？
労働力が増えれば何処の政党であれ政治家は嬉しいし、何処の会社であれ雇用者は嬉しいので、女性が社会進出することによって男女同権は達成されたほうが都合よいってのは頭に入れておこう
円安？円高？そんなもん世界経済の状況によるだろ
数年前は円安が都合良かった、今は円安が都合悪い、ただそれだけだ
民主党政権時代の円高は結果的に読み間違えたよねという評価ではあると思うよ
少子高齢化対策？会社へ独身寮および社宅とショッピングモールと託児所を併設しておけば良いだろ
想像してみろよ、退勤する→子供迎えに行く→ショッピングモールのフードコートで晩飯→社宅へ帰る
メッチャ通勤楽になるし家事育児の負担減るし金も貯まるぞ
何なら会社はショッピングモールを所有してても良いんじゃないか？キャッシュフロー的に考えて
社食をフードコートへ置き換えても良いかもな、社食がマックやリンガーハットだ
これだよな。詰んでんねん
ブコメとかで色々こうやればいいみたいな意見あるけど、なんかどれも意味わからん。
どう考えてもここからは打つ手なしだろう。日本(国民は)円を抱え込んだまま円がどんどん安くなっていって、
溜め込んでいた過去の労働価値がみるみるしぼんでいく、国内の物品は(外国と相対的に)安くなる。日本は買い叩かれる
一般の国民にはマイナス。上級国民とか資産家は自分の持ってる資産の価値が上がるし、安く日本人を買い叩けるようになるのでウハウハ。
今回の円安が日本にとって良いとか言ってるやつって要は、上級国民とか海外の資産家目線なんよなぁ
どの視点で喋ってるやボケナスって思うわ。自分のことを海外在住の資産家だと思いこんでるやべー底辺労働者なんだろうけど
ま、おれはずっと自民以外に入れてきたし、日本円はなるべく所持しないように頑張って資産配分してきたし平気だけど、もう知らんって感じだな
可愛そうだけど、これが日本人の選択だからしゃーない。バイナラー
この国に生まれて日本語で生活してきたから、思い入れはあるけど、世の中の流れには逆らえない。俺がいくら日本円が下がる。日本の価値、日本人の価値が下がるって叫んだところで、彼らは海外に行くことも無ければ、SP500買うことすらないだろう
所詮自分の人生や立ち位置と、グローバルな世界との対比を把握できてないんだよ。そして、多分その知識や世界観を知ることの重要性自体に気が付けないし、素人もしない。だから無理なんだよ。
国が滅ぶなら一緒に滅ぶ。それが宿命だ、とでも思ってるんだろう。儒教かな。儒教なのかな。おれは宗教よくわからんのだけれど、なんかそういった間違った方の諦念があるように感じられる。
ナンだんだろうな、この日本人の負け犬根性。みてていらつくのは、そういったマインドが俺にもあるからなんだろうな。現に俺は日本をここから復活させたいだとか復活させようだとかこれっぽっちも思ってないし、そんな事するくらいならさっさと海外に移住するわっていう気持ちだし
ようは、運命を委ねる世界観のが国内ローカルで閉じてるか、グローバルの空間で動いてるかくらいの差くらいしか無いのだろうな。
と言っても、じゃあ宇宙規模で自分の立ち位置を考えるかというと、宇宙規模での経済の動きとかは現状無いので、まあグローバルの経済の動きを追っかけておけばいいんじゃねーのって感じです。
なので、世界経済の主要な動きを見ておいて、それが日本にどのような影響があって、そレを受けて日本がどのように反応するのかってのを考えて、その日本国内にいる自分の生活環境とかが今後どのように変化するのかとかまで、一人ひとりが自分の頭で考える必要があるってことだけど、
まあむりだよなぁ。俺だってそこまで考えたくないし、頭の悪い一般人なんて、金のことなんか考えたくないだろう。
評価損益:-5,188円
評価損益:-4,896円
トータルで見れば-2,693円
結果的に見たら素直に全世界とアメリカにブッパした方がいいのね。やはり先人の言ってる事は間違ってない
という事で今年の1月に「ブラックロック・ジャパン株式会社」の「ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」ってのに10万円突っ込んで、今のところ+3,839円
音が静か、とかそれぐらい。しょーもな！
ほとんどガソリン車にできることはEVでもできます！という話しかされない
ユーザーの利便性から考えるとEVは出来損ないのガソリン車に過ぎない
2つ目は、国の経済政策の問題が、なぜかEV車の問題にすり替えられること
欧米がEV車を普及させている→日本もEV車を作らないとEVシフトに乗り遅れる→EVシフトに乗り遅れると世界経済で日本が一人負けで大変だ！
こういう論法をよく聞くが、規模が大きいとはいえたかが一産業と国家経済の成否を結びつけて考えるのがおかしい
例えば日本経済に半導体やら家電やら、他にも成功分野が多くあれば自動車産業はわざわざセンスの悪いEVシフトなんかしなくてもガソリン車作って国内で売っておけばよかった
中国のIT産業を見ればわかるが、成長している国ならわざわざグローバル市場の顔色なんか伺わなくても国内経済だけ相手にして十分回る
日本でそれが回らないのは国の経済政策が失敗しているという国の問題なので、自動車産業のあり方と結びつけて考えるのはナンセンス
