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はてなキーワード: 世界経済とは
首都キエフに原爆を撃ち込んで、ゼレンスキー大統領を抹殺すればいい。
それでもウクライナ人が降伏しなかったら、ウクライナ全土に核兵器を撃ち込めばいい。ロシアには核ミサイルが6000発以上あるそうなので、ウクライナを丸ごと消滅可能。
ウクライナが降伏しなければ、プーチンは最後の手段で核兵器を使う。
プーチンがウクライナに核兵器を使ったら、ヨーロッパが核汚染でダメになり、日本へ農作物の輸入がストップする可能性がある。
今、小麦粉の値段が上がっているので、パンや麺類などがもっと値上がりするだろう。
儲かる企業や分野って何だろう？
これまでに起こっている事は、概ねプーチンの読み通りのはず。
多少読み違えたとすれば、ウクライナ軍が想定より多少強かったとか、SWIFT完全遮断に至らなかったことなどだが、それは大きな問題では無い。
世界経済全体から見ると、これから起こる穀物価格の高騰と、原油や天然ガスの高騰のほうがはるかに問題が大きいし、それこそが、プーチンが狙っていたことだと見るべき。
そしてそういう世界経済の中で、余るほど原油と穀物を持っているのはロシアに他ならない。この意味が解るか？
お金がある国は、高騰しても金を出して買うことができる。
お金が無い発展途上国はどうすればいい？ アメリカもヨーロッパもなにもしてくれない。
発展途上国に安い価格で売ることができる穀物・資源を、アメリカ・ヨーロッパは持ち合わせていない。
そこにロシアは助け舟をだすだろう。欧米の銀行（SWIFT)を経由せず、ロシアと直接取引きするなら安く売りますよと。
そこで発展途上国がどういう判断をするか。それが最大の問題だ。
この先、数十年後の世界を考えると、若年者人口の多い発展途上国をロシア陣営に引き込むことには、大きな意味があるのだ。
別に魚拓ぐらい好きにしたらいいが、まともな記事はMMTのとおり「対外債務の不履行」を問題にしとるぞ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0163C0R00C22A3000000/
世界の大手金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は2月28日公表の報告書で「ドルへの広範なアクセス制限が金融機関と企業を困難な状況に追いやる可能性が高い」と指摘した。IIFによるとロシアの対外債務4800億ドル（約55兆円）のうち、3割弱にあたる1350億ドルは1年以内に満期がくる。
世界経済からの切り離しを狙う欧米諸国の制裁で、金融機関や企業は外貨獲得能力を著しくそがれることになった。IIF幹部はロシアが対外的な債務不履行に陥る可能性は「極めて高い」との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de0b9a5b1ca2c0c58e154ff93a6b32789c697f7?page=2
先進国側が打ち出している対ロ経済・金融制裁は、まだ強化の余地を大きく残しているが、現状までに打ち出された措置だけでも、ロシアには金融面で大きな打撃を与えている。既に通貨危機の状況は生じているが、これが国内銀行危機、そして対外債務危機へとさらに発展していくことが視野に入ってきた。
今の世界情勢で自国の安全保障をどうするのか注目されるのは仕方ないが
政府がろくな経済対策をしないせいで崩壊しかかっている日本経済も無視して良い問題ではない
ないが、安全保障の話ばかりで経済対策の話はろくに話合われることもなく、とりあえず現状維持でという結論になし崩し的に落ち着くだろう
日本は経済的苦境により毎年毎年何千人も死んでいるので被害規模は内戦レベルの深刻さだが、ロシアウクライナ情勢レベルの深刻さで対策に関する議論が起こる事はないだろう
しかし世界経済における存在感が縮めば、やがては他国からの関心もなくなり、中国とロシアの挟み撃ちによる領土侵略の対象となってしまう危険性は高まるのだ
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
え！？
マジでやるのか
これは世界経済に影響があるけど、
天然ガスやアルミに依存しないイノベーション（水素とか新金属とか、しらんけど）が期待できるという意味で、
資源に依存しないSDGsな世界の構築という意味では、荒療治ながら最適だな
つまり国土が広いことがメリットがなくなりむしろデメリットになってくる時代がやってくる
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ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration）
［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
歴代でも有数の宰相クラスかつ最大派閥の長がこのような発言をしてくれるのはありがたい。
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。
この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。
そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」と強調しました。
また、安倍氏は台湾によるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加やWHO＝世界保健機関の会合への参加を支持する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369541000.html
アメリカが200兆円越えの経済支援政策を打ち出したことをはじめ、
経済の物価は常に上昇していくものだから、支出額の額面も大きくなるのは当たり前だ
大正時代は1円以下の銭という単位があったが、今では誰も使っていない
この事からも経済において物価の額面というのは上がっていくのが常識だということがわかるはずだ
翻って今の日本を見ると、たかだが10兆円程度国債を発行しただけで
放漫財政だ財政破綻だ規律が緩んでいるもっと倹約しろとマスコミも愚民も騒いでいる
世界では30兆円、50兆円ポンと出して、効果なかったら更にプッシュが当然の時代に、だ
日本はさながらバトル漫画のインフレについていけなくなった外野キャラのようだ
基本資産運用で増える額って投資信託やら世界経済依存だからさ、
「最近米国株の調子いいから給料あがってないけど家賃3万アップしちゃったわーｗ」
って多分これはあんまりよくないじゃん？そら暴落やらマイナス年を考慮できてないわけだし。
でも年間収支例えば何百万とかプラスなのに倹約重視で支出1000円も支出増えません、っていうのもなんか違う気がする
いや俺(ケチ)がこんな状況なんだけど、これって言っちゃえば墓に持っていく資産が増えてるだけじゃん？
未だに使ってるバッグはダイソーの奴だし食費は月1万円レベルだし何も変わってないじゃんって。
「おすすめの世界史の本教えて」増田だが、思ったより多くの回答をもらえた。ありがとう。
興味ある人が多いのか無言ブクマも多いので、自分のためにも興味のある人のためにも、もらったコメントをまとめてみた。
ノンフィクションを具体的に挙げてる回答のみ。重複するものは載せてない。
フィクションを挙げたり、書名や著者名などの具体名は挙げず、こういう本を読むといいのではという、よいサジェスチョンをくれるトラバやコメントもあった。ありがとう。参考にさせてもらう。だが今回のリストからは省かせてもらった。
●山川出版社『新もういちど読む山川世界史』、世界史Aの教科書
●歴史好きならとりあえず読破しておきたい世界史本１００（https://anond.hatelabo.jp/20211101232345）
●山川 詳説世界史図録（山川出版社）、グローバルワイド 最新世界史図表 五訂版（第一学習社）、最新世界史図説タペストリー（帝国書院）
●中世ヨーロッパ: ファクトとフィクション、現代知識チートマニュアル
●「なぜ？」がわかる世界史
●サピエンス全史
●『やんごとなき姫君たちのトイレ』TOTO出版、『コーヒーが廻り世界史が廻る』中公新書
●『クロニック世界全史』、角川世界史辞典。『知識ゼロからのローマ帝国入門』、『 図説世界の歴史』、中公新書の物語歴史シリーズ、佐藤賢一のフランス王朝史『論点・西洋史学』。
●『図解 中世の生活』（新紀元社）、『中世ヨーロッパの農村の生活』(講談社学術文庫)
●「世界史講義録」というサイト（http://timeway.vivian.jp/）
●『中世の秋』
●「世界システム論講義」（川北稔 ちくま学芸文庫）、「テクノロジーの世界経済史」（カール・B・フレイ 日経BP）
●ハプスブルク家12の物語。ハプスブルク家の女たち。「ハプスブルクの時代を歌わせてみた」（動画）
●銃・病原菌・鉄
●河出書房のふくろうの本シリーズ、講談社学術文庫の『近代文化史入門 超英文学講義』
●モンタネッリ。通史なら中公の世界の歴史の中世の巻(旧版押し)
●「文明崩壊」
●歴ログ
●＜ゲーム＞から始まる＜読書・映画リスト＞（まとめhttps://anond.hatelabo.jp/20160701063637）
●ビジュアル版 世界史物語、イタリアの歴史 (ケンブリッジ版世界各国史)、イタリア (世界の歴史と文化)
●サピエンス全史
現時点では以上まで。
