  |
はてなキーワード: 財政法とは
(これは論理的に間違いない)
前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在、 戦後スキームの平和憲法と財政法を変えられずに五十年に 向かう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
一番普通の全世界やアメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。
住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。
貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。
自分がいくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。
月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
(これは論理的に間違いない)
前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在、 戦後スキームの平和憲法と財政法を変えられずに五十年に 向かう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
一番普通の全世界やアメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。
住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。
貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。
自分がいくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。
月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
注目すべきはここだぞ
禁じ手の財政ファイナンス公言
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
もう安倍政権は支持しない https://anond.hatelabo.jp/20190611120229
の人と言いたい事はほぼ同じだけど付きあってほしい
こども手当を海外に垂れ流す、人はコンクリートじゃないから復興も遠ざかる
沖縄米軍基地問題で中国がイキイキしだす、こんなのは許せなかった
これで分かると思うが自分は"まっとうな日本人"と思ってたし、他人をネトウヨと卑下する人は苦手だった
だって明らかに米軍に尻尾振ってたほうが命も金も安上がりなので、改憲が国民投票で否決されると思うから
だから昭和の間は「日本人から米軍の枷を外すと軍国化して怖いで〜」と言うお題目でやってきたんだよ自民は
でも軍とか外国とか驚くほどどうでもよくなった！！
アベノミクスは言っていたこととやっていることが違いすぎたし、三党合意だっけ？の呪いで増税路線は堅持するみたい
旧来の野党も野党で消費税に大きな声で反対する気もないときた(アホすぎ)
この人らがあまりに経済オンチなせいで、数年前に心の中でバカにしてた山本太郎までもが経済政策でまともなことを言いだす始末
こういうこと言うと「じゃあ政権初心者を大臣にして民主党の二の舞が見たいのか」と言うのはネトウヨと呼ばれてたのでよく分かるよ
理想を言えばここ山本太郎みたいなのに政権取らせて、色々な党から大臣を決めてやってほしい
絶対無理だって分かってるけどね、もう政党政治なんて民意を殺す機械でしかなくなってしまった
自民党内で経済分かってる人も、党には逆らえないから増税決めたときも起立しちゃうんだよね
かといって消費税の減税すら言いだせない旧来の野党も興味なし(増税凍結はまだ足りない)
ネトウヨとかパヨクとか言いあっている余裕はもうこの国には無くなってきているよ
なんで多分山本太郎に投票するよ、彼なら軍国主義には走らないだろうし
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。
１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、
間違いなく重傷である。
「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」
「全治２週間」
「重傷と報道されていることに驚いている」
「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と
発言していることに驚く」
のではないだろうか。
展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を
精査するべきことを主張してきた。
重要な点は
貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。
そして、この事案について、
１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。
警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、
事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。
問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、
問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。
警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。
現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、
十分な事実解明をしないまま、
九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。
九州場所が開幕する時点で、
この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、
公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。
事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。
事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。
宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、
これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。
しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、
日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。
また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。
これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが
事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。
貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。
今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。
警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、
日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。
日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ
不当勾留が維持されている。
このような暗黒社会においては、
この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。
私がこの問題を取り上げているのは、
マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例であると判断したからである。
相撲の専門家でもなく、相撲自体を本ブログ、メルマガのテーマともしていない。
しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論が誘導される危険がある、
あるいは現実があるという、この国の根本問題のひとつを考察する際、
２６日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。
しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。
その際に、再度診断書を書いてもらった。
診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表したかのような印象を
植え込む報道を展開し続けた。
これらの情報を、あたかも真実であるかのように流布したレポーターが存在する。
その結果として、
事件が発生する経緯について、
このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも
相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。
日馬富士が一方的な加害者であり、貴ノ岩は一方的な被害者である。
しかしながら、その警察・検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、
ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。
時価が１０億円は下らないと考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
財政法は国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。
この法律に反して、不正に低い価格で国有地が払い下げられた疑いがある。
安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。
このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。
国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。
このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。
これらの問題について積極的に発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である。
安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。
さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。
籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。
しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、
補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。
ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。
逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。
にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで
付けられている。
国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。
その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、
安倍首相には都合が悪いのだろう。
取り残されているというよりも、
引き戻しているのである。
国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効な手段になる。
安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。
ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。
日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件が警察・検察当局によって、
最高裁判所: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
国会法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html
財政法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
国家行政組織法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO120.html
行政機関の保有する情報の公開に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html
廃案戦術→http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11715800W7A110C1PE8000/
事前通告→http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14971980W7A400C1PP8000/
その他→http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13391770W7A220C1TZJ000/
