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はてなキーワード: 絶対安定多数とは
ざっとまとめてみた。参考になれば幸い。
- 比例代表は政党に投票する制度。党に投票するか比例代表の名簿に登録した人に投票するかを選べる。党(とその党の比例代表の候補者)の票数によって議席数が配分される。党の中で個人名の数が多い人が優先的にその議席を獲得できる ※記名できるのは参議院選挙だったので以下に訂正
ときどき選挙で絶対安定多数が取れない程度に負けたり、法案を通せず断念したりする姿勢を見せて
いわゆる「こんな人たち」に対して時々ガス抜きしなかったアベちゃんが悪い
パンパンにガスがたまったせいで、今回の国葬はアベを倒す最後の聖戦として
学生運動で青春した人たちが盛り上がってしまった。どーすんのこれ
ただ、先陣を切って霞が関で焼身自殺未遂をした人に対して「何も命をかけてまで活動しなくても」という
アベが死んだときにはさっぱり出てこなかった声が出てきたので、おそらく4列目にいた人ばかリ…
と思っていたけど、監督が足立正生（元日本赤軍）の山上烈士を特集した映画が出るとか、マジでヤバい集まりになってない？
既にはてブで多数出ていた「山上がやったことはテロじゃない」という意見を足立正生も言っていたのを知ってゾッとしたゾ
ガス抜きしてなくても節度を保った反対活動をしてくれれば問題ないが
アベ政権の時に血筋や難病、子無しを揶揄したり、ブルドーザーで顔を轢いたりするデモが出た時点で注意せず
大学教授や共闘していた野党議員、その支持者たちは「ヨシ！」としてたから止まるわけないんだよな
ニコニコの選挙特番で東浩紀も言ってたけど、今回の選挙では”自民にお灸をすえたい”けれど”立憲民主党に政権を担って欲しくない”人が維新に投じたのだろう。
そんな風に考える無党派層がそれなりにいるのであれば、立場上「衆院選は政権選択選挙だ！」と言わなきゃいけない野党第一党、立憲民主党はどうしても不利になってしまう。
一方で維新はよく自民の補完勢力などと呼ばれるけど、「与党入りしない」、「与党入りするメリットがない」と日頃から話している。
与党入りした社会党の崩壊、今では公明党が反対する選挙日程を組むこともあり公明党でさえ影響力を落としていることを考えると、自民が与党入りをちらつかせても維新は与さないだろう。
そんな維新が、懐かしさすら感じる連立与党からは距離を取り”確かな野党”として票を集めたと考えると、政権を目指した野党共闘は政権選択選挙である衆院選には向いていなかった。
候補者一本化程度で絶対安定多数を切り崩すとか適当なことを言っておけばよかった。
仮に野党に入れたいけど政権を担って欲しくない票が一定のマスを形成しているとしても、次の国政選挙は間違いなく参院選でそれは政権選択選挙じゃないから野党共闘でもそれなりの結果を残せるだろう。
衆院選 自民 単独過半数を上回ることが確実な情勢（0:00） | 2021衆院選 | NHKニュース
立憲副代表・辻元清美氏が落選 比例も復活当選できず：朝日新聞デジタル
細野豪志氏、無党派層の6割からの票を集める 静岡5区の出口調査：朝日新聞デジタル
「眼中になかった」維新の猛攻 辻元清美氏敗北、大阪10区でなにが：朝日新聞デジタル
日本政治は「ネオ55年体制」に入った 民主党と立憲民主党の相違点：朝日新聞デジタル
衆院選 全議席決まる 自民「絶対安定多数」維新は第三党に躍進 | NHKニュース
自民党は絶対安定多数と言えども議席を減らしている。そのため、自民党への全面信任というわけではない。
野党共闘で大々的にパフォーマンスを行った立憲民主党が議席を大きく減らしている一方、野党共闘と距離をおいた維新・国民民主党が議席を伸ばしている。
ここから結論付けられる民意は、「今までの与党政策をある程度は評価している、立憲民主党などの極端な左派は支持を失った、それ以外の野党が支持を得た」であろう。
面白いのは、新聞・テレビといった大手マスメディアの予想が大きく外れたこと。自民党は単独過半数ギリギリどころか絶対安定多数まで議席を伸ばし、立憲民主党は散々な結果に終わった。
出口調査による分析すら大きく外していた。これは、大手マスメディアの調査に答える層と、全国民という母集団が乖離していることを示す。
立憲民主党支持者によく見られる、投票率の低さが自民一強を招いているという論理は通らない。彼らに言わせれば「頭の悪い」大衆は何も考えず自民党へ投票するらしい。投票行動を取る者は少なからず一般より政治に関心があるため、その説で言えば自民党は不利になる。
それにも関わらずこの結果ということは、現実はより厳しいという結論になるだろう。結局、この選挙結果が民意を反映しているのだと思う。
野党共闘が実を結ばなかったのは、モリカケなどを利用したネガティブキャンペーンに終始し、具体的な政策が見えてこなかったからだ。
そもそも、NHKの出口調査によると「政治とカネ」に重点を置いている有権者はわずか7%で、経済政策が最多の31%である。モリカケに関心のある国民は彼らが信じているほど多くはなく、むしろ辟易している。多くの人は、自分と関わりのない「政治とカネ」の問題に興味が無いのである。
立憲民主党はかつての民主党政権での不景気・NISAへの課税言及など「経済オンチ」というイメージが強く、その結果「声は大きいが具体策の無い集団」という判断がなされたのだろう。
そして、野党共闘によるネガティブキャンペーンを大々的に報道し、政権交代を扇動した大手マスメディアは、全くの肩透かしを食らった。出口調査と最終結果の乖離からも分かる通り、新聞・テレビといった旧来の一方向性メディアは信頼を失いつつある。
これは、SNSやYouTubeといった双方向性メディアの普及により、多方面からの意見に触れる機会が増えたためだと考えている。
今回の選挙結果を受けて大いに反省すべきは大手マスメディアであるが、彼らがまだ自らに大きな影響力があると考え続ける限り、それは期待できないだろう。
衆議院選挙が本日公示されて短期間の選挙戦もいよいよ本番というわけだが、与党も野党連合も揃いもそろって「政権選択選挙」などとアホなことを言っている。自公か非自公かの2択というわけだが、騙されてはいけない。選挙をワン・イシュー化するのは自民党のお得意作戦だ。政権選択だけがテーマであれば自公政権を望む者が自公に、非自公政権を望む者が非自公に投票することになるが、実際のところ我々には他の選択肢もある。「政権選択選挙」は他の選択肢を封じる魔法の言葉なのだ。
本来、私を含めた与党消極的支持者は何でもかんでも自民党に入れるような投票行動はしない。他よりマシだから渋々自民に投票しているに過ぎず、きっかけがあれば何のためらいもなく他党へ投票する。たとえば私について言えば、1票を分割できるなら自民0.6票・その他0.4票を入れたいような人間だ。小選挙区と比例とで異なる政党に投票するなど日常茶飯事である。
自民党はこうした人間をターゲットに「政権選択選挙」というスローガンで勝負することにしたのかもしれない。今回、いわゆる無党派層の心理は冷え込んでおり、首相交代のご祝儀分があるにせよ前回選挙より苦戦するのは大前提だろう。しかし、一般大衆が「政権政党を選べ」と問われたら与党と野党とどちらを選ぶだろうか。これまでの実績を考えたとき、野党の方が上手に政権運営できると考える一般人は多くない。普通に考えれば与党の方が有利になるだろう。「政権選択選挙」が情勢を考慮した単語選択だとすれば自民党の選挙ブレーンは流石である。
しかし、そんなミスリードに騙されてはいけない。我々与党消極的支持者が真に考えるべきは次の政権政党ではなく、選挙後の与党に何議席渡すべきかということだ。ここ数年の自民党のやり口を見る限り、自民党に議席を与えすぎるとろくなことにならないように思う（私の主観なので異論はあろうが）。
今回選挙は与党にとって厳しい選挙になりそうだが、それでも現行議席305から30ないし40議席を減らす程度の予想が多そうだ。これは3分の2(310)は絶望的だが絶対安定多数(261)は確保するという数字になる。これは私の主観ではまだ多すぎる。自民党1党では過半数(233)を割り込み、自公あわせてギリギリ安定多数(244)を超えるくらいが一番緊張感を持ちつつスムーズに政権運営できるのではないだろうか。
つまり、私は自公政権を望むが、今の選挙予想であれば小選挙区も比例も非自公に投票するのが良さそうである。これを読んでいるみなさんも与党に渡す妥当な議席数について改めて考えてほしい。また、選挙に行く前に選挙予想を複数調べることもお忘れなく。
最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員で個人的に評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理、閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則、榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党の山口代表でしたからコイツだけは罵倒しないと気がすまない。
後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。
これを否決した後も、秋野委員長は野党に配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党は法相の問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法の規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。
民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満に刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。
参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会で議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。
まず参院法務委員会では加計問題なんか総量でも１０分も聴かれてないよ。知らないなら黙れよ、クズ。わかってていってるなら辞職しろよ嘘つき。小川敏夫議員が総理入りのときに前川氏の証人喚問やってくれるように、指示してくれって頼んだことと、共謀罪の審議入りの前に真山勇一議員が、話の枕で、ちょろっと触れただけだよ。キクマコとか保守速報なみかよ。
あと刑法改正案を共謀罪の後に持ってきたの自分たちのクセに、「あれだけ抵抗したにもかかわらず、円満に審議を進められた」とかマジでどういう神経してたらいえるんだろうね。人間革命で生まれ変わってこいよ。民進は、刑法はとにかく１人の被害者も生まないためにも、先入れ先出しの原則的にも、絶対先にやってほしいって訴えてたよね。それを無理やり順番を入れ替えたのもてめーらだし。だいたい民進党が出席しなくたって委員会の審議はできるっつーの。自分たちの委員長を守るためにクソみたいなことやったんだからちゃんとクソ掃除する責任は取れよ。何の必要もないのに、お前らの都合で、お前らが決めたんだよ、そこから逃げんなクズ。
朝日の記者が、全部委員会止めてでも、証人喚問を要求すべきだったとか紙面座談会みたいので言ってたけど、記者レベルでこういうこといっちゃうのもよくわかんねぇ。民進、共産が出席拒否したら何か変わったの？空回しされて、ネトサポが、「ほら野党は審議する気がない」とか騒ぐのを見過ごすだけなんでしょ。もしやってたら朝日はその姿勢を擁護する論陣張ってくれたわけ？それなら社説ででも野党は審議拒否しろ、俺たちは支持するって書けよ。すき放題いいやがって。どこの床屋だよ。今日の官房長官会見でも空気読んでないの望月さんだけじゃねーか。質問数制限、質問の事前通告みたいなクソみたいなルールにひたすら従ってきといて、「ゆるがぬ安倍一強なぜ」、「３ない答弁」とかほざいてんじゃんねーよ。お前らが、「答えてない」って聞き続けないで、どうすんだよ。どうせ今日の安倍会見だって、質問は３つ、寿司友が事前通告した質問に対する、官僚が作成した紙を読み上げて、おしまいなんだろ。どこまでもなめやがって。
結局、国会は数なんだっていった与党議員は圧倒的に正しい。絶対安定多数を持ってる与党に、野党が抵抗するための武器は何もない。それどころか、本来国会議員から監視される必要のある行政府が資料提出を法的根拠なしに拒否するのを指をくわえてみているしかなかった。とにかく与党の擁護がしたいだけの人たちが自分たちで証拠を引っ張って来なきゃとかいってるけど、行政の不正があってもその証拠を管理しているのも行政だし、それを提出するかどうかを決めるのも行政だって言い張る今の政権からどうやって証拠をもってこいっていってるんだろうね。お前らそんなに頭良いならバカな野党に教えてやれよ。野党がバカだから政治がだめなんだろう？日本のためだからよろしく頼むよ。
今国会のあり方を見て、多数派の良心とか良識とかに期待しちゃだめなんだってのがわかった。一昨年の鴻池委員長が、「参議院は官邸の下請けじゃない」っていったときか、去年の大島理森議長が国会運営を丁寧にやってほしいとか言ったときには多少は期待したけど、もう期待しない。多数派の良心に期待した制度はダメ。ぜったいダメ。資料提出の是非は、理事会の協議だけじゃなくて、議会の１／４の要求レベルでもみとめるようにしなければならない。証人喚問も同様。また第三者による調査委員会の設置を、当該省庁、大臣に自主的に決めさせるのも論外。いまの政府みたいなやつが政権にいたらまともな調査をするわけがない。だから参考人招致と同じく、第三者委員会の構成員の推薦も各会派からするべき。特別防衛監察がなぜダメかっていうと、調査が終わったのかを知らせる、適切だったのかなどを評価するのも当事者だから、とっくに調査が終わっているといわれているのに、国会が閉じても報告しないみたいな体たらくになっている。これは万が一民進党が政権とるようなことがあった場合には、当然自民党側にとっても必要なんだからこの要求は絶対認めさせないといけない。公文書管理にしても、民進党の改正案も不十分だと思った。民進党は、政権とったときのマニフェストで予算の読みが甘かったのを反省してるんだろうけど、金のかかることを言いたがらなさ過ぎる。公文書管理にかかる人間が少なすぎること、国立公文書館の規模が小さすぎることをもっと大々的に主張していくべき。
個人的には、委員会の議論をもう少しコンセンサス型に動かすための開催のVetoとかなんらかのギミックがほしいと思うけど、そこまでは望まない。ただただ、行政が何をやっているのかを少数会派が監視できないと、現政権みたいなクズが出てきたときにどうしようもない。高村正彦とか与党支持者が言うには、下種の勘繰りらしいので、どうぞっかりと野党に調査させて、まさしく野党の疑念がただの言いがかりだったときに、「下種ー」って笑うような制度にすればいいんじゃないの。公明正大で一点の曇りもない今の安倍政権、自民党はまったく困らないだろうし、下種でバカで無能な今の民進、共産にきちんと情報公開したって何の問題も起こらないし、まかり間違って、民進党が政権とったときの抑止力になるじゃん。ぜひよろしく。
２ヶ月あまりいろいろ書いてきたけど、読んでくれた人ありがとう。臨時国会が開いたらまたその時の気分で書くかもしれないけど、とりあえずこれで終わり。とりあえず野党はすぐにでも臨時国会の開催要求しないと、また開催しないまま１月を迎えることになるかもよ。要求したって絶対すぐには開くわけないんだから、今すぐ要求するように。そうしないと国会クラスタがさびしい。んじゃまどうも最後に罵倒気味の記事になってごめんなさい。ちなみにだけど、私民主党政権時代は、政権交代の前の選挙では自民党に入れたし、民主党の事業仕分けとかぼろ糞に書いてたし、シバキアゲが大好きな毎日・朝日も結構嫌いだし、共産党も夢みたいなことばっかいってんな、とは思うけど、今の自民党の、自分たちで決めたことを官僚のせいにするやり方は事業仕分けより醜悪だと思うし、政権からのリークを受けて、私人のプライベートを一面に乗せる読売は頭おかしいとしか思えないし、維新がやってる無意味な修正合意という政権のアリバイ作りよりは、実現されない正論による問題点の指摘のほうが好きだっていうだけなんですよ。まぁ信じてもらえなくてもいいけど、一応ね。皆さんが、国会での議論に興味を持ってくれたなら書いた意味があったと思いますが、増田でこういうのやられるのが嫌だって言う人がいたのもわかるんでそこはごめんなさいね。
今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。
戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。
安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民が説明が十分でないと答えていますよ、証人喚問をしませんか」的な質問について、「その与論調査で５３％が安倍政権を支持してるんですよ」という回答とはいえない答弁をなされて、「会計検査院が適切にやる」というわけですが、これは世論調査を気にしている証左のひとつです。誰かが「どこまで国民を馬鹿にできるかのチキンレースをしている」とおっしゃっていましたが、これはまさにそのとおりで、どこまで好き放題できるのかの瀬踏みをしながらやっているわけです。一昨年の平和安全法制周りで、一時かなり支持率を落としましたが、その後もう支持の根拠にしていないことを「学習」したので、今回も、４割を割り込んでも大丈夫だ、と踏んでいると思います。
そうした上で与党の戦術を見てみると、日報問題での稲田大臣、共謀罪での金田法務大臣、安倍総理大臣、森友問題での佐川理財局長の答弁、また先日の厚生労働委員会で森友聞いたから質疑終了などに顕著にでておりますが、まず第一の戦術は、戦場の極小化です。委員会のほとんどは与党が委員長ですので、どの質問を誰に答えさせるか、というのは与党側が基本的に握っているのです。ですので、何でも質問してもいい予算委員会が終了した後、彼らがやっている基本戦術は、
２.その他の委員会では、「質疑は議題の範囲内で」として答弁をさせない
３.当該委員会では、通告された質問に対し用意された「カンペ」を連呼、通告していないと「通告がないから答えられない」
４.十分に議論されたとして採決
というものです。この際の３ですが、まったく質問に答えていなくても、それに掣肘し、答弁を促すことができるのは委員長だけですから、絶対安定多数を握っている自民党としては、そこで意味不明な答弁をしても何の問題も起こらないのです。この状況下で、野党が取りうる戦術は、日程闘争しかありません。
日本の議会は、会期性があります。これは大事なポイントで、常会の会期は１５０日で延長も１回しかできません。したがって、日程闘争が意味を持ちます。なにか、絶対に通したくない法案がかかっているときに、野党が今もっている戦術は、「できるだけ採決を引き延ばして、法案を廃案に追い込む」というただ一点しかないといってもいいのです。したがって、時に野党は審議拒否もします。自民党も下野したときには、審議拒否をやりましたし、それに対して民主党側も「強行採決」をやりました。これはそういう風に制度ができているからです。審議拒否は諸刃の剣で、「野党は給料泥棒」という批判にさらされます。また、審議拒否をしたときの人質になっているものによっても効果が異なります。一番効果があるのは、予算、もうひとつは特例公債法です。日本は毎年国債を発行していますが、それは特例公債法を毎年可決して発行することができるようになるので、これを人質に取られると経済的に窒息する状況になります。自民党は震災復興時にこれをやりましたね、２回。私は心底軽蔑しましたけどもね。当時は民主党政権への不満が強かったときだったので、こんな大事なものを人質にとっていても、野党に対する批判はそれほど強くありませんでした。今回、幹事長の野田さん、国対委員長の山井さんは、あっさり予算審議には応じたわけで、野党支持者には不満があった部分もあると思うのですが、予算や特例公債法といった、行政運営に必要不可欠なものを人質にとって日程闘争をやれば、現状の世論を鑑みれば、批判は野党にくると思うので、まぁしょうがないんじゃないのとは思いますよ。現民進党執行部は、「提案型野党」だといっているのでね、その面子もあるのでしょう。しかしその提案した法案、審議されてますか？一蹴されてるだけですよ、とは思いますよね。先日の丹羽委員長や田村筆頭理事らの失態のお詫びとして、介護従事者の賃金加算に関する法案は、一応採決にかけられましたけど、あっさり塩崎さんに「反対です」といわれて採決であっさり否決されましたよね。いったいどれほどの国民が、野党が介護従事者の賃金増を求めて、与党がそれを否決した、というものにニュース価値を認めてくれるでしょうかね、と皮肉はいいたくなりますよ。
民進党に期待しているリベラルというのも、もう希少種になっているでしょうが、それでも現実的に考えてしかたなく民進党に期待している有権者というのは少しはいると思いますよ。そういう人たちにとって共謀罪というのは多分、今国会で一番大きな関心事だと思いますよ。 その件で、「俺たちは一生懸命反対したけど、仕方なかった」でいいと思っているとするとどうなんだろうね、とは思いますよ。今はもう、審議拒否しても人質になっているものはそこまで重たくないので、私個人は、審議拒否しても支持しますよ。共謀罪はほんとうに嫌だから。審議したらまともに疑問点に答えるならまだしも、全然答えないからね。ちょっと判断間違えないで欲しいよ、山井さん、野田さん。まぁあんたらはリベラルではないと思うけども。
４・１７決算行政監視委員会
山尾「ほんもののテロ対策なら喜んで協力します。だから私この議論の最初に、現行法では対応できないテロ対策出して欲しい、と申し上げたら、立法事実として、３つの事例が出てきました。どれも包括的な共謀罪を作らなくても対処できる事例でした。そして大臣質問です。４事例目以降あるんですかと、頭の中に多数あると、この第一委員会室でおっしゃった姿を私覚えております。成案ができたら説明するとおっしゃっていました。成案が出ました。どうぞ。今日うってつけのこの場だと思います。多数ある事例のひとつでも、どうぞ、具体例をお出しください。」
☆金田（目線は紙）「山尾委員にお答えをいたします。法務省からお示しをした３事例は、テロ等準備罪につきまして、条約を締結して、テロを防ぐために、現行法のどこに不十分な点があるか、につきまして、わかりやすくご理解をいただくための例として、お示しをしたものであります。これらの事例によって示される、現行法に不十分な点があるということは、立法の必要性を裏付ける、いわゆる立法事実のひとつとして考えることができるわけであります。現行法が、条約の第５条でございますねぇ。が定める犯罪化義務を果たしていないことは、制度の対比からして明らかであります。したがって政府としては十分に立法事実をお示ししているとこのように考えております。」
山尾「結局、成案が出たら説明するとおっしゃってた４事例目が今日も出てこない。パネルお願いします。予算委員会を通じて、成案が出たら説明するといっていた、この事例４０、ありますね。今の質問もここにあります。これ、議論の出発点になる質問です。これに答えられないのなら、要するに、国民に立法の必要性を説得的に説明できていない。テロ対策という説明がまやかしだ、とこういうことになりますね。大臣重ねて質問します。２７７あるいはそれ以上とも思われる今回の対象犯罪のうち、テロ対策の犯罪はいくつあるんですか。」
金田「えー、ま、通告をしているかという声が後ろからございましたが、それは非常に重要な点なので、私からも、通告はぜひわかりやすくお願いをしたいと思います。その上でお答えいたしますが、えー２７７ございますが、それが、テロ対策として、直接にあるいは、資金源として、あるいはそういう考え方として、関わりがあるかという風にお伺いをいただければ、関わりがほとんどあると、このように申し上げるべきであると、このように考えております。そして！先ほど、その前に言われました４０項目の、出していただいてます。それは、成案、法案の成案を得る前の段階で、成案を得るまではお答えすることは、あの段階で、混乱を生じてしまったり、いろいろな誤解を受けたりすることはよくない。成案を得るまでは、私たちは、法案をしっかり固めていくわけであります。そしてお出しするわけであります。そして所管の、所轄の委員会で議論をいただくわけであります。その議論をいただく前に、その成案じたいが出ていないのに、そのことについて、私たちが、いろいろコメントをしていく、そうすれば、ああなればこうなる、こうなればああなる混乱が生じては、国民の皆様に申し訳ない。ですから、成案ができるまではお答えを差し控えていただくことは、あるんであります。これは通常の法律の案文をお出しするときの当然のことであろうとこのように思います。したがってこの点については、私どもは、その場その場で、答弁を丁寧におこなってきたつもりであります。ですから、今４０項目あるといった、成案を得たらお答えするといったリストであるとすれば、それを今からでも、このあと法務委員会でも、ぜーんぶきいてください、直ちにお答えいたします。」
たった今、成案が出たら答えるといった４事例目について答えなかったくせに、全部聞けとおっしゃる素敵な答弁。だいたいほとんど意味のある部分がないのにひたすらに長い。一種の牛歩戦術。この後、条約等については外務大臣に聞け、ここは決算委員会だ、というお決まりの答弁しない理由を並べる大臣と総理。まぁ全編ひどいんだけど、本当に答えないんだよね。安倍さんもだけど、みんなもだけど通告について、いろいろ勘違いしてんだよね。twitterなんかでは質問主意書と間違えてる人もいるし。通告は義務でもなんでもないんだよ。当然、通告して、担当者に準備してもらったほうが、公式見解は聞きやすいけど、政治家本人の言葉は出てこないじゃないですか。だから、通告なしの質問に、「通告がないから答えられない」ってのは、質問者にとっては時間の無駄だけど、答弁者にとっては恥でしかないんだよね。そこんとこ履き違えて、「通告をはっきりしない、卑怯」みたいなことを安倍さんはよく言うんだけど、おかしいと思うよ。
1.殺傷力の高い化学薬品で一般市民の大量殺人を狙い、原料の一部を入手
2.飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるため、航空券を予約
3.都市インフラを麻痺させる目的で、コンピュータウイルスの開発に嫡手
なわけですが、☆で示した答弁は、予算委員会でしたものと基本的に同じです。カンペの答弁の読み上げ。質問と整合していなくても気にしない。この３事例
１に関してはサリン等による人身被害の防止に関する法律で予備行為も禁止されている。そこをつかれるとサリン等に含まれない殺傷力の高い化学薬品に関してだと答弁したんですが、具体名をひとつでも挙げろといわれると言えませんでした（2/3予算委員会質疑）またその指定薬品は政令事項なので、法律を変えなくても政令で対処できる。じゃあなんでしないのか、というと、テロ組織が秘密裏に開発している薬品だから、未知だ、未知だから指定できない。と安倍総理はおっしゃいました。これって罪刑法定主義から逸脱した発言だったので覚えてる人も多いと思うけど。
２に関して、政府側は、昭和３６年に国会の襲撃を計画してライフル銃を入手した行為が破壊活動防止法の予備罪の準備行為にはあたらないと判断された判決を根拠にしてきたのですが、昭和４５年よど号ハイジャック事件を受けて、改正された航空機の強取等の処罰に関する法律の、第３条、航空機強取等予備に当たる行為として、当時の刑事局長が、当該航空券を買う行為を明言しているとして、現行法で対処できるよ、としています。
３に関して、民主党政権自体に批准したサイバー条約を批准した際、未遂罪を指定せずとも批准できた実績がある。なぜ未遂罪を指定しなかったかというと、トレンドマイクロとかの人の行為も萎縮させては意味がないと考えたからだが、どうしても必要だというのなら個別に対応できるだろう、との指摘だったが、金田さんは例の「通告がないので、成案を得てから」だったわけですよ。先日書いた精神保健福祉法の改正問題と一緒で、立法事実ははっきり答えられないけど、なんとなく答えたような気になっている文章でいけるかどうかを瀬踏みしてんですよ。これを許せば、また別の法律、多分、この共謀罪を実質的に有効にするために必要な、盗聴、メール監視、ネット監視等についての法律を出してきますよ、絶対。今、「監視社会にはつながらない」とか言ってる答弁は信じるほうがおかしいと思いますけどもね。
今回の☆の答弁も、なぜ包括的な共謀罪が必要で、個別的な対策ではダメなのかについては一切答えていないです。この質問は山尾さんの４０の質問リストの１番だったと思いますが、大事な点ですよね。でも答えないし、多分今後もペーパーをひたすら読み上げて終わりにすると思いますよ。どんなにむちゃくちゃやったって、個別の世論調査の質問でどれほど反対が多かろうが、「私の支持率は５３％」で押し切られるので意味ないんですよ。
ほんとに、正しい意味で、「どこまで国民を馬鹿にしても大丈夫かゲーム」をやっているのだということは知ってもらいたいんですよね。
反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である。自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党（社民党）・国民新党が連立を組み民社国連立政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人の失言などに助けられて、改選第1党となり与党の参院過半数獲得を阻止した。
2011年（平成23年）、菅内閣は東日本大震災の対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦が首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚の不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年（平成24年）9月の総裁選で安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論で解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[24]（その後鳩山邦夫が復党し295人）、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。
以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党の日本維新の会やみんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制は継続している。
自民党が強いってわけじゃないんですよ。
強い政党が誕生すれば勝てるってハードルなのにそれを達成できない・勝てない野党が悪いんですよ。
まずそれ認識してよ。
なるほどね。
ひょっとしたらそういう考えなんじゃないのかな？と想像はしてた。
ところで、そういうあなたを見込んで問いたい。
9条以外に、こんなにも議論が技巧的と言うか、くだらないモードになる条文があるんだろうか？
法の下の平等。自民党も民主党も定数格差はおかしい。異論はない。ただし方に温度差はあるかも知れないが。
尊属殺違憲。
どれもまあ、国民の間にも政党の間にも一定のコンセンサスがある。
難癖をつけようと思えばつけられるが、最高裁の検証機能も働いているようにみえる。
制定されてきた法律も、憲法がどうしたこうしたなどということになるのはまれ。つまり、立法府・行政府は原則として憲法を尊重しており、「はてなーは財産没収」みたいな法律やそれに類するのはそもそも提出されていない。
とも見ることができる。
じゃ、けっこううまくいってるんじゃないの？9条以外は。
9条に関係した議論だけがおかしくなり、それによって君のように法制度に対する不信を募らせる人がでてくるんだったら、9条だけ変えちゃえば？現実に合わせて。
とかって思うわけよ。俺なんかは。
おれは今の安保自体はどうでもいいのよ。きっかけにはなったけど。
言いたいのは、絶対安定多数を取れば手続き上、「一回でもはてなにアクセスした奴は財産没収」って法律だって通せるわけよ。
いくら後で最高裁に訴えられるといっても、判決が出るのに時間が掛かるし、そもそも最高裁判断に何の強制力も無い。
