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はてなキーワード: 公的支援とは
ふと思ったことだけど。
例の「生産者」発言のあと実際のゲイ（男性同性愛者）は比較的冷静に受け止めていて、別にどうってことない、自分たちは弱者じゃない、公的な支援なんて期待してないというような意見が出ていた。
もちろん全部とは言わないけど、少なくともある程度社会的地位のあってカミングアウト済のゲイは特に気にしてないような態度をしていた人が多かったように思う。
でもどちらかというと感情的に受け止めていたのはレズビアン（女性同性愛者）の方で、不要扱いして公的支援をしないとか切り捨てするのかといった意見があった。
こちらも数を数えたわけじゃなくただ主観だけど何となくそんなふうに思った。
で、本題なんだけど。
確かに地域やコミュニティの差はあっても同性愛者に対しての偏見や差別は以前よりかなり少なくなったと思う。
カミングアウトをしても仕事を続けられたり、公的な結婚はできないまでもその真似事のような結婚式や結婚生活はできる。
男性は。
例の医学部の話ではないがまだまだ日本では社会的に女性の昇進は厳しく、慣例とかで子供を生む生まないに関係なく管理職になれない人が多い。
データにも障害給与は女性の方が圧倒的に低い。これは間違いない。
だからもし同性愛者に差別のない社会が実現したとして、男性二馬力の家庭、男女二馬力の家庭、女性二馬力の家庭では女性だけの世帯の給与が最も低くなる。
そうなったとき、ふと思うがゲイは同性愛者の味方になり女性二馬力の家庭が男性二馬力に相当するような給与になるように協力をしてくれるだろうか？
それは男性全体の昇進のチャンスやキャリアアップを阻害することになる。
もしかしたらそうした問題が起きた時、ゲイはぷいっと「LGBT」という枠を捨てて男性社会の保身に走るのではないかと思うのだ。
今レズビアンが社会的に何となく受け入れられているのは異性愛者の男性が生ぬるく性的対象にしているから受け入れられているかのように見えるだけで、女性の社会的地位向上に対してなにか協力をしてくれているわけじゃない。
限られた国費をどこにどのぐらい使うかを考える時に、コスパ(生産性)を考えること自体はある意味当然では？
という、まさに杉田水脈議員の主張した生産性(お金の出と入)に結びつく発想があるわけでしょ。
今回は性的マイノリティという社会的に差別されている(と認知されている)立場に対して
向けられた発言だからみんな怒ってるけど、これが例えば犯罪者だったらみんな怒ってるのかな？
犯罪者が服役後に就職できなかったり、家を借りれなかったりしてるのに対して
税金を投入して公的支援することに、どれだけの人が賛成するんだろ？
◯結論
杉田水脈氏の意見全体に賛同するわけではないけれど、「LGBTは生産性がないから、結婚制度による社会的優遇には適さない」という主張は、重要な主張であって、暴言・失言扱いで軽く片付けられる話ではない。
LGBTの結婚を認めるかどうかは、社会の制度設計の問題としては非常に難しく、かつ、本質的な問題をはらんでいる。そして、賛成にしても反対にしても、「非常に難しい」ということを認めた上で、議論しないとそもそも議論そのものが非生産的なものになってしまうのだが、最近の論争を見ていると、まさにそういう非生産的な議論になっていると思う。
◯議論
そもそも結婚は個人間の契約だという立場に基づけば、結婚に対する公的支援は、せいぜい、公証人制度のような形で、契約の正当性を担保する程度の話のはずで、結婚した人を税制、社会福祉の受益者として優遇する措置自体が、平等原則に反するという見方もできる。
では、なぜ結婚制度があるのか。平等原則に反する優遇措置には、理由がなければいけない。これを正当化するロジックとして、２つの立場が考えられる。
1. 結婚は次世代の子供を産み育てる個人の営みを、公的に支援するためのものであり、公共性の観点から、結婚した人を優遇することの正当性が確保される。もちろん、結婚制度を利用しながら、子供を産まない、育てないことで差別されるべきではないが、結婚制度を最初からそうした目的で利用することは、制度上期待されることではないという立場。
2. 結婚は、個人の親愛の情に基いて、生活をともにしたいと考える個人の性質に基づく普遍的な権利であり、子供を産むか、育てるかという個人の選択とは切り離されて考えられるべきであるという立場。
最近、社会の風潮としても、特に「リベラル」の立場からの主張としても、2の立場が取られることが多い。でも、1はそんなに間違っているのだろうか？契約の保証という観点からは、2の立場も理解できるけれど、たとえば、配偶者控除など税制上の優遇制度を、2だけで、1と切り離して正当化できるのだろうかという問題はあると思う。
また、2の立場が理念として正しいとしても、むしろ、それはLGBT＜だけ＞を結婚制度の枠内にしようという中途半端な仕組みではなく、友人同士であっても、3人以上であっても、共同生活をする人たちが、社会的に優遇を得られる制度に一般化することでしか正当化されないのではないかという疑問がわく。そして、この立場は、（陰謀論的な意味ではなく）結果として結婚制度の解体という方向に結びつかざるをえないとも思う。
こういう議論全体について、自分が言いたいのは、2はダメで1が正しいということではなくて、これがすごく難しい問題だということ。1と主張するにしても、2と主張するにしても、そこには掬いきれない問題があり、それを無視して片方の立場の主張をしてもそれは空虚であるということ。
その上で、昨今の論争について言うと、「LGBTに生産性がない」という言葉が独り歩きしているけれど、そもそも結婚制度は、社会の「生産性」のために設計された制度という見方もできるし、現状の結婚制度はむしろそのように設計されている。結婚制度を自体を解体して、「共同生活支援」のような制度を目指すのなら話は分かるけど、そうじゃないのであれば、「生産性」という言葉尻をとらえて批判するのは、態度として一貫しないだろう。
自分はどちらかというと、杉田水脈氏のような「エセ保守」は滅びてほしいと思っているし、擁護したくもないのだけど、批判する側がきちんと批判できてなければ、批判したつもりでも、むしろ彼らを助長させることにしかならない。だからこそ、この論点に関しては、杉田水脈氏の側にも一理あると指摘したい。
男性の家庭進出、専業主夫の話題になると必ず出てくる「女は男を養いたくない問題」について考えてみた。女性の社会進出を進めるにあたって、必ず女自身の仕事と家事・育児の分担の壁に突き当たってしまう。その解決手段の一つとして、男性に家事や育児をやってもらえばいいのではないか、そうすれば女も仕事に輝くことが出来るようになるという意見が出る。しかし、女が男を養うのはちょっと…、仕事ができる女でも自分以上に稼ぐ男を求めるものだ、という反論が来る。女側の合理的な言い分をまとめてみると…。
１．男女平等が理想であるが、まだ世の中は男が働くのに有利な社会のままである。女が一家の大黒柱として生きていくのは、リスクが大きすぎるし、社会制度の整備が追い付いていない。なので、そのような冒険は出来ない。
２．夫と妻、どちらか一方だけが働くのは、失業した時のリスクが大きくなる。なので、共働きの状態が理想だ。
３．女には妊娠・出産の問題もある。働けない期間問題をどうするのか。
４．そもそも、男に家事や育児は本能的に出来ない。同じように、女も外で働く身体の作りになっていない、という謎の迷信が根深く残っている。
５．「男が女に養ってもらうなんて、情けない」などという、未だに男らしさや女らしさに囚われている古い人間が意外と多い。
１については、今後の社会の改革次第である。まずは女が組織の管理職として定年まで勤め上げることができる仕組みの整備が必要。そもそも、今の時点で管理職になれる能力を持つ若い女の幹部候補の数自体が少ない。そう考えてみると、幹部候補の採用人数の一定数を女性にするとかの悪名高きアファーマティブアクションも必要なのかもしれない。２はその通りだと思うので、ベーシックインカムなどの一律の公的支援が必要だと思う。３については、妊娠と出産について言い出してしまうと、女性の社会進出そのものの是非を問い直すことになるので、最初から女性の社会進出を提唱し続けてきた女性自身で解決すべきである。４については、この論は無視してもいいと思う。５についても、モテない女の男叩きの文脈でよく出てくる批判なので、これも無視していいと思う。
皆さん早く寝かせるようにと言うけれど、全てはバランスの問題だと思っている。
私はかつて9時台に寝かせようと躍起になっていたこともあったけれど、家庭不和と児童虐待をして、子供の自主性を壊してまで達成する目標ではないと思ったので、やめた。特に、目標を達成するのが絶対となってしまって、回復運転をしようとすると、子供を無理矢理動かすことになるので、それこそ子供の成長にはマイナスだと思っている。
歩く、手洗いをする、食事をする、後片付けをする、体を洗う、体を拭く、服を着る、歯を磨く、どれもある時になったら子供が自分からやってみたくなるものだ。9時台に寝かせることに躍起になっていた頃、それを子供がすることを許せなかった。子供にやらせるとどれも時間がかかる。親がやった方が圧倒的に早いし、失敗した場合の対応も要らない。ただ、その緊急対応が続けば、子供は自分でやる必要が無いので、上達しないし、自主性も失われてしまう。子供がやりたがった時に黙らせて親がやると力でねじ伏せる感じになってしまうので、子供にとって家は自分を認めてくれる親が居る安らぎの場所ではなくいつも怒っている大人が無理矢理何かをする怖い場所になってしまう。
生きる力がある人たちは、そんなことは無理だといい、知恵を絞る。周囲の力を借り、経済力を使い、公的支援を使い、自分の願いを実現する。だが、力の乏しい人たちは、周囲を動かすことができず、唯一思い通りになるわが子を痛めつけ、自滅する。
人に何かをお願いをすることはできても、強要することはできない。その人にはその人なりの理由や優先順位があり、他人がそれをとやかく言えるものでは無い。子供の接し方でもそうだし、大人の接し方でもそう。
ルポライターの鈴木 大介さんの書かれた記事で、「相手にお願いしてやってもらっている家事は相手にとって無意味な家事で、自分が必要だと思っている家事をやってもらっているんだから、お願いしている立場は文句を言うな」というようなことが書いてあって、なるほどと思った。子育ての様々な制約もそういうものなんだと思う。
どれも迷うほどの問題とは思えない。
(1)老夫婦
殺してはならない。このケースならば公的支援を受けられる可能性があるので、まだ最善の努力を尽くした状態とは言えない。「公的支援は受けたくない」というのは個人的な趣味に過ぎない。
(2)新生児
殺してはならない。夫婦の事情は夫婦で解決すべき問題であり、他者が忖度することは許されない。もちろん、当該の子を生きながらえさせるために莫大な費用が発生する、その費用を捻出できる見込みがない、という将来はもちろん見えているかもしれないが、「それでも（夫の忘れ形見を）殺したくない」と母親が主張する可能性はゼロではない。いずれにせよ助産婦に「殺す権利」はない。
(3)凶悪犯
殺してはならない。速やかに、当該の自動車を隔離できる施設を準備し（たとえば使われていない埠頭の倉庫など）そこに自動車を誘導、その後、催眠ガスを投入するなどして無力化し拘束するなどの方法が考えられる。そうでなくても、周囲から十分隔離した状況で、拡声器等により抵抗は無力であることを宣言し、武装解除と投降を呼びかける。ただし、抵抗した場合は最悪射殺も視野に入れて配置を行う。凶悪犯を殺す場合でも「殺すしか選択肢がない状況」に至っていなければならない。
(4)凶悪犯２
殺すことはありうる。犯罪の既遂・未遂にかかわらず、人質の命が現に急迫の状況であることが明白ならば、状況を見て（人質の安全を最優先に）犯人の射殺も視野に入れるべきである。これは「刑」ではなく緊急避難的行為であるので死刑を廃止している法にもその趣旨にも抵触しない。
なお「その司令官も彼に妻や子供をすでに殺されているし、対応している警察官の多くの関係者が被害者である」→可能な限り事件関係者は事件対応から外すなどの措置が求められる。行政行為の執行に当たって利害関係者が関与する状況はただでさえ（人道的に）避けるべきであるが、まして行為が「敵討ち」にしか見えない状況であれば、その正当性への疑いを呼びかねないことから、対応する管理者には十分な配慮が求められる。
(5)未知の奇病感染者
原則、殺してはならない。もちろん、法的にこのような危険な感染病の罹患者の権利は制限されうる（数年前のエボラ出血熱の事例など参照）。また、病気を理解した上で「感染を広げてやる」と主張し行動する行為は、普通に群衆を対象とした無差別殺人と変わりがない（たとえば、AIDS感染を知りながらそれを告げずに感染の危険のある行為に及んだ人間が傷害致死の罪に問われることがあるのと同じ）ので、治安維持の権限ある人には速やかな対処が求められる。この場合、普通に「爆弾を所持しテロを予告した犯人」と扱いは同じである。防護服を着用した警察官等により速やかに制圧しての逮捕が妥当である。
もしそれが「いかなる防護服も通用しない強力な未知の病気（？）」を想定しているのだとしたら、その場合、可能な限り、遠隔から麻酔銃等により制圧して逮捕。その後は、法による対応（起訴等）を進めつつ、他の感染者同様、残された時間の範囲内で人道的な対応（治療等）を施すことになるだろう。射殺は、それも不可能な場合の本当に最終の手段である。「死ぬ可能性が高い」から「殺しても良い」という理屈は成り立たない。
「どんなことがあっても殺してはならない」という命題は、「どんな手を尽くしてもどちらかを殺さざるを得ない状況」にあっては実現不可能になるので、「場合によっては殺しても良い」という別の命題によってかえざるを得ない。これが緊急避難という考え方である。たとえば「正当防衛」など。人を殺しうる凶器をもち殺意をもって襲ってきた相手を殺してはいけないとなると、「自分」という人間を「殺してもよい」と判断したのと同じ事になり、明らかな矛盾が生じるためである。この場合、相手を殺してしまっても殺人罪とは見なされない。（「カルネアデスの舟板」論）
ただし、正当防衛などの「緊急避難」が成立するためには、「どんな手を尽くしても～である状況」であることを証明できなくてはならない。もし安易にその拡大解釈を許せば、社会が弱者を切り捨てることを安易に認めることにつながりかねず、危険である（例：大量の医療費を使うのは、別に貧困にあえいでいる人の生活を脅かすので、見殺しにすべき、など。昨今は政治家にもこの程度のレベルの人間が多い）。
以上のようなことは、法理の基本を説く本にはたいてい分かりやすく書いてある。元増田（や一部の政治家）は、ネットに張り付いて小理屈をひねり回し得意がるより、少しは読書をした方がよい。
こんな公的支援がある
医院と薬局を一カ所だけ指定して申請すると、精神科の医療費と薬代が一割負担になる。転院したり引っ越ししたりしてもまた申請すれば大丈夫。収入によっては一カ月の中で支払う上限が変わる。
http://seseragi-mentalclinic.com/jiritu-shien/
・障害年金
18歳未満に病気が発生したか、それ以上かによって支給要件変わる。発達障害単体だと無理の可能性高いけど二次障害起こしてるともらえるかも。受給するための支援してくれる障害者支援施設もあるので使ってみてもいい。
一番のメリットは障害者雇用に応募できる。配慮をもらえるのはすごく楽。あと公的施設の入場料が無料になったり映画が1000円で見られたりバスなど移動手段が割引になったり。電車は割引不可のところがまだまだ多い。持っていると色々役立つ時がある。ただし障害者雇用は賃金がだいぶ安くなるから気をつける。
上記は主治医の診断書が必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。要相談。ちなみに障害年金受けてるとその受給者証を見せれば楽に手帳の申請ができる。
学生生活では、いちかばちかテストやレポートのすみっこに、これこれこういう理由で授業を受けるのが困難だった、と書いてみる。時々同情してもらえて単位もらえる。最終手段として。
退学するかどうかは家族と良く話し合おう。うつ症状は判断を狂わせるので、あまり重要な決断をしないのが一番いい。どれだけ時間をかけても卒業するか、休学しながら体調を回復させるか、はっきり辞めてしまうか。道はたくさんあると思う。
やりたい勉強があったなら、退学は最終手段にしてほしいな。やめるのは簡単だけど、入るのはすごく難しいから。お金の問題もあるから一概には言えないけど。コメにもあるけれど通信教育や放送大学という手もある。
ざわつきが気になるならデジタル耳栓とかイヤーマフなんかを試してみてもいいかもしれない。授業になったら外す、とか。周りの目は気にしなくていい。好きなように言わせとこう。
何よりも、無理せず。やりたいようにやろう。
私も卒論の指導教授には、たぶん見えないところでたくさん下駄を履かせてもらえたと思う。うつの治療しながらではあったが、なんとか卒業させてもらえた。ありがたかった。味方は必ずいるから。
都道府県には必ず「発達障害支援センター」や「障害者職業センター」が存在する。場所によっては「障害者生活・就労支援センター」などもある。「若者サポートステーション」などもいいかも。公的機関とは別にNPOなんかも。相談先はいくつかあると楽。たまに信用できない支援施設や相談員もいるから気をつけて。
もうそもそも発達持ちなら自営業とかの方が合うかもしれないとつくづく思っている。ブログで副業とかどうなのだろう。そこはお好みで。
ADHDと自閉症スペクトラム併発すると結構職業が限られると思う。これは私も今模索中。広々した場所で全員の挙動が全部見えるデスクワークは最悪だった。経験談として。
また何か思い出したら書くかも。
お互い頑張ろう。
あ、あと自分から「ガイジ」という言葉を使うのはおすすめしない。あまりにひどい言葉だしはてなにもたくさんいる発達持ちに失礼。
※色々追記
ADHDは治らないよ。薬で症状を押さえてるだけ。でもこのコンサータやストラテラを飲むと、発達持ちの特性である、創造性が失われるという話もある。それが嫌なので私は飲まなかった。元増田はいい方向に行ってるようなので何より。
一割負担の話は政府に文句言ってくれ。だけど精神障害持ちはロクに働けなかったり薬がべらぼうに高くなる傾向なので大目に見てくれると助かる。
精神障害二級はだいたい労働や生活にかなりの支援を必要とする、くらいだったと思う。
ガイジって言葉は誰であれ使うなと強く言っておく。アスペもあまり好きでない。
発達持ちは謎の体調不良を起こしたり疲れやすかったりするので授業にたどり着くだけでもけっこう大変。そして休んでも友達にノートを借りたりできずに落とした単位がいくつかあった。人によるから簡単にちょろいと言ってやらないでくれ。
※またまた追記
>>偶に自立支援の申請に必要な診断書の交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反だからな。
申請を受理するか却下するかは役所が判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。<<
そうなのか。一番最初に自立支援の申請をした医者がどうも渋り気味だったから印象で書いてしまった。補足助かる。
それも十年近く前だから、きっと少しは良くなっていると信じたい。申請にマイナンバーが必要になったのはアホかと思ったが。
まだ成人の発達障害は誤解も多く、私の主治医はとても良い信頼できる主治医だが、私が発達障害であると認めてくれない。（主治医に内緒で発達障害専門医にセカンドオピニオンに行って発覚した）
発達障害に詳しい医師にかかるのが一番だろうが、地方ではそれも難しい現状だ。
ただ、障害者職業センターはだいぶ発達障害に力を入れ始めていると聞いた。何かの助けになるかもしれないから、元増田以外の発達障害持ちも相談してみるといいかもしれない。
怪我、病気が原因で長期休職した時に支給される手当とかもあったはずだが。医療費の助成の申請とかもしてるよな？
生活保護を頼る前に受けられる支援はたくさんあるから、まずその辺調べてみたらどうだ？もうすでにやってるかもしれんが。
生活保護も、働きながらでももらえるしな。使えるもんは使っとけ。
とりあえず、金持ちになるとか金持ちを羨むとか社会を憎む前に、子供二人を立派に育てなきゃならんのだから、変なところで無理はするなよ。何とか中学高校までなれば、親子でバイトとか始めてもいいだろうしな。俺も高校の時家にお金がなくて、一家四人でバイトに出たよ。家族が明るい雰囲気だったからみじめさはなかったし、今じゃいい思い出になってるよ。
状況が予断を許さないのはわかるが、まずあんたは病気をなんとかする。旦那さんにはちゃんと頼る。増田で吐き出すのもいいけど、やっぱりなんといっても旦那さんと前向きに話をするのが解決への道なんじゃないか。社会と金を憎むパワーは一時的な活力になるが、続けると身が持たなくなるぞ。
あんたはよくやってる。旦那さんも理解があるんだろう。ご両親との関係も良好のようだ。だったらそんな変なことにはならねぇんじゃなねえかな。あんたなら子供はちゃんと育つだろうから、無理に自分を追い込むことないぜ。
まぁ何のアドバイスにもなってないが、がんばってくれよな。
この記事が波紋を呼んでいる。あまりにも翻訳がひどい。ミスリーディングな要約すぎて呆れてしまう。
性的パートナーを見つけることができない人は障害者扱いに https://jp.sputniknews.com/life/201610222931817/
魚拓: http://megalodon.jp/2016-1022-2347-09/https://jp.sputniknews.com:443/life/201610222931817/
元の記事を読んだので、自分なりの認識をまとめる。翻訳元の記事はこれだと思われる。
Single men will get the right to start a family under new definition of infertility http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/19/single-men-will-get-the-right-to-start-a-family-under-new-defini/
まず初めにハッキリさせておきたいことがある。元の記事は、タイトルを読めばわかるようにこの変更をポジティブに捉えている。そのスタンスがこの翻訳記事では180度ひっくり返されて報じられている。
新しい定義で「不妊」とされるのは、「医療的な問題に関係なく、親になりたいが子供がいない独身女性/男性」だ。親になりたいがなれない人、というのは主にLGBTの人たちを念頭に置いていると思われる。翻訳記事で彼らを障害者とみなす、のような記述があるがこの訳はあまり適切でない。disabilityというのは確かに障害と翻訳されるのだが、ここではもう少し軽いニュアンスを持つはずだ。
元記事を読む限り、各国の保健行政機関に対してIn Vitro Fertilization(IVF, 体外受精)や代理出産を促進させるよう圧力をかけることが狙いのようだ。これはLGBTへの寛容さと相反するものではない。性的パートナーの有無に関わらず、誰もがreproductive right(性と生殖の権利)を持っていることを明確に定義することによって、不妊治療を幅広い層へと開放しようとしている。
ゲイの男性は生殖機能を有しているため、生物学的には不妊ではない。そのため代理出産などに対する公的支援を受けられない。このような現状を、WHOは不妊の定義を拡大することによって解決しようとしている。
http://anond.hatelabo.jp/20160315124712
出産育児が未だ「女の仕事」扱いされているこの社会では、女のライフプランには「産む/産まない」の選択が常に含まれる。
結婚を望むような女は、多くの場合は出産を想定している。
夫婦二人の生活ならば、各々自活可能な程度の収入があれば問題ない。
しかし、子供を産み育てるにはさらに(それも多額の)金が要る。
雑な話ではあるが。
出産・分娩に平均45～50万円程度。この分は出産一時金で賄えるし、忘れずに申請していれば、14回分は無料で検診を受けられる。
とはいえ、社会人ならわかると思うけど、やりくりギリギリだと不慮の事態には備えられない。
ケースによってはプラス50万円程度掛かることもある。
さらに、出産前後は母親一人分の労働力が使えなくなり、育児が始まれば育児にリソースを割かれる。
現在、出産中は出産手当金(日給の2/3)、育児休業給付金というのがある。ただし受け取れるのは出産後56日経ってから。それまでは自分たちで負担しなければならない。
そして、子供のための各種投資や養育費は、減った給与の上からバンバン引かれていく。
子供を義務教育期間中育てきるのに必要な金が、200万円～だったかな？
共働きでも、「子供一人の面倒を見、養育する」負担はどちらか片方によって負担される(つまりその分働けない＝収入は減る)。
現在の日本社会は出産育児の労働力は女が担う前提で設計されているので、
自然、金銭負担は収入が上がりやすい男が担うケースが多い。
正規就業を続けられる女は勝ち組だ。
そうでない場合、共働き前提でも、各種ローン等を考慮して男側で手取り20万前後は欲しい所だが、低く見積もっても、非正規就業だと厳しい額になる。
保険に入れない、扶養家族に入れられないのも、家族を持つと重大な問題になる。
若い女は早めに条件のいい男を見つけて結婚していくし、出産可能年齢の限界が近づいた女は金のない男とは交際すらしない。
今の日本社会で、出産育児の金銭負担を賄えない男と結婚することは、単純にリスクが大きいからだ。
逆に言えば、出産育児の公的支援が充実すれば「金のない男でも結婚できる可能性が上がる」。
今更、女を囲って宛がう前近代の部族社会に戻れるはずもなし、社会的条件が悪くて交際・結婚が難しい(が、望んではいる)男こそ、
子育て支援制度の充実を歓迎すべきなんだよ。
なのに、出産育児への公的支援の話題になると、何故か女叩きが始まるんだよなあ。
#ただし何事も例外はある。別のファクター(ex.コミュ力、職業、雰囲気など)で勝てる場合はあるが、一つ書いておきたい。
女は、男が想定するほどには男の顔を見ていない。多くの場合、それ以外の何処かで足切りに合っている。
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
■http://anond.hatelabo.jp/20140327142551
子供産むので、お金下さい。 ってエントリーがあって非難されてたのでつい
今の子育て支援の問題： 公的支援が存在するが不十分なため 金のある人だけを支援するものになっちゃってる
だからこういったこと書かれてるんじゃないかな
要するに今国民は貧しくて子供を育てていける経済的余裕がなくそのことをちゃんと理解してるから少子化が進んでるわけ（理解できてない方ができ婚したりすることも）
今後 増税や物価高で生活がより厳しくなる 2015年生まれの人のこと 考えようね 絶望的
で？ どう思うよ ① 給料上がればいいんじゃね ②子供産んだら金支給 ③子育てにかかわる費用を支援（保育所から大学まで無料など・・・） ④でき婚だよでき婚 ⑤移民集めたら早い ⑥あきらめよう又は先延ばし
①最低賃金1200円 +残業代がでるようきっちり取り締まり 補足：１０００円じゃ足らんよ 株価大暴落 そのほか・・・ あと金あっても子供いらないって人いるだろうね
②とりあえず子供１人で３００万くらい支給してみよう 予算厳しいけど実際これでも足らんよ 家計も政府の予算もね
③ ②に比べて国民の理解が得られやすい（せっかくの社会保障が親のパチンコ代などになるのを阻止）
⑤ 出生率高いとこから受け入れればさらに人口ＵＰ 治安？知らない子ですね
よ、ハナキンって言っただけで昭和の遺物扱いされて悲哀を感じるナ
色々あってすっぽかされて暇んなったから、NISAの話しとくか。
でも、レッスンだの仕込みだのイベントだの金が相当かかる。
そこで、有志を募って金を出し合って、この子を売りだそうとする。
結果、すんげえ盛り上がってスターダムにのし上がり、相応の見返りがあったとする。
で、ここで言う可愛い子が「事業」で、カネの出し合いが「出資」で、
盛り上がりが「利益」で、カネ出した割合に応じた見返りが「配当」だ。
当然金を出してるってこたクチも出したくなるから、株主総会なんてのがあるワケだ。
これがすべてのキホンで、あとは実情に応じた応用になる。
ただ、株ってのは売り買いできる。
最初は、「事業」をヤルためにカネ出してくれた有志の集まりだったが、
ま、途中で抜けたくなるヤツも居るし、譲ってくれって言うなら売ってやらんこともない。
なんてので、株式取引ってのが生まれるな。
で、だ。
ヤフオクでも何でもそうなんだが、取引ってのは、上手くやると儲かるわけだ。
例えば、街頭で歌ってる少女のサインなんてのは、まあ入手は難しくないわけだ。
でも、代役からチャンスを掴んでスターの座を駆け上った超時空シンデレラになっちまうと、こりゃ相当の高値になるワケだ。
株式会社ってのは相当数があって、かなりの取引がなされてる。売り買いは結構頻繁にできる。
で、「この会社の株式は、もしかすると高値になるんじゃねぇの？」と思ったら、買っとけば良いわけだ。
不確実性に賭けて儲けようとする。
インフレターゲット２％とか聞くな。
まあ、インフレ２％ってのは、物価が２％上がる、と思っときゃイイ。
理由は色々だな。
会社ってのは借金して事業拡大してナンボだとか、カネが動きさえすりゃ失業者が減るとか、まあムツカシイ事はエライ人に任せときゃインだよ。
物価が上がりゃ、賃金も上がる。まあ過去実績は未来を予言しないが、統計局のデータみると過去はナントカなってた。
問題はだ。物価が上がると貯めてるカネの価値が下がるってこった。
具体的に行こう。
オマエが100万円貯金してたとするな。今日100円のモノは、1万個買える。
ただ、物価が2％上がると、102円になる。すると9803個しか買えねぇな。
いきなり200個近く買えるモノが減るわけだ。
40年間ずーっとインフレ2％が継続するとかこの20年物価がほとんど変わってねぇのにお花畑みたいな前提だが、
まあそういう前提に立つとだ、100円ショップは220円ショップになって、貯めてるカネは実質目減りする。
売ってる商品の中身が変わってなくても、カネの価値が下がるってのがインフレで、物価上昇ってこった。
過去、定期預金金利はインフレを常に上回っていたからナントカなってたが、まあ今後はどうだろうな。
「フラット35で限界まで借金して豪邸建ててんだろうな？固定金利の借金とかゼロにナンだろ？ん？」て返そうな！
事業に魅力を感じて出資して、見返りとして配当を貰うってのも株主のあり様だが、
安い時に出資して、周りが高くてもイイからその株売ってくれって言った時に売って差額で儲けるのも、またアリなワケだ。
さらに言えば、株式取引ってのは「価格変動するモノ」の取引でしかないから、別にその会社に思い入れがなくてもイイ。
腐らねぇし保管も要らねぇし取引相手も大量に居るからヤフオクで転売するより何倍も楽なわけだ。
バカみてぇに取引が多いから、借りてきて売った後で買い戻すみたいな、日常生活じゃ考えづらい転売の方法もある。
投資と投機とはみてぇな、イケメンが語れば素敵って言ってもらえてもオッサンが言ったらウザがられる話題に踏み込まなくても、
結局のところ、不確実に賭けて儲けようと思ってやる行為ってのは、基本的には全てがギャンブルだ。
ただ、ギャンブルってのも大損しない為に使うと、意外に便利だったりする。
例えば「俺は今年怪我をするゼ」という方に賭けるギャンブルってのは、結構みんなやってる。
毎月賭け金をベットして、勝てば（怪我すりゃ）払い戻しがあって、負ければ（怪我しなきゃ）親に持ってかれちまう。
親が保険会社のギャンブル、ま、普通の呼び名で「傷害保険」だな。
火事になる方に賭けるのが火災保険だし、癌になる方に賭けるのがガン保険だ。
モチロン、コンナのは負けた方が嬉しい訳だ。
稼いだお給金守るんだったら銀行に預けときゃ良さそうなもんだが、実はコレ目減りする。
まあ、昭和の頃みたいに普通預金でも3%とかついてりゃ別にエエがな。インフレ2%より大きいからな。
ただ、金利は自由化されたし、銀行にしか預け先がないってのは如何にも問題だ。
だもんで、「今貯めてるカネが、インフレに負けて実質目減りしないようにする」ギャンブルってのは、
まあ、欲に眩んだギャンブルよりは多少はマシなわけだ。
さてとNISAだ。
ISAってのはイギリスのIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）の事で、これがお手本になってる。
（読んで字のごとく個人の貯蓄を奨励する口座だが、イギリスのはちっとメンドウだ。カツアイ）
ま、日本の場合は、非課税ってあたりがキモで、要は税金が取られねぇ。
日本はな、稼いだカネにゃ税金がかかるんだ。転売も例外じゃ無え。
だけどな、政府が「こんな風に自助努力してくんねーかなー」って部分にゃ、優遇してくれるコトが多い。
判りやすいところで言うとだ、財形貯蓄ってのは利息に税金がかかんねぇ。
まー雀の涙にもならん利率の昨今だと意味ないが、例えば金利3％の時代ならマァマァ意味があったんだよ。
簡単に言うとだ、年上限100万でギャンブルに慣れろって制度だ。
NISAちゃんみたいな絵を石川雅之が書きゃイイんだよ。醸せよ。
あとで政府のインボウガーみたいなのは邪推するけど、制度だけサラッと説明するとだ、
これだけだな。
ナンカ落とし穴とか気になるワードだが、要は口座の中だけが非課税で、外出しちゃイカンってこったな。
ま、アタリマエっちゃあアタリマエのハナシだ。そういう口座なんだから。
あ、2023年までの10年間だから通算1000万円ぶんーとか言ってるのは聞き流してイイ。
5年間非課税ってことはだ、6年目には非課税枠が消えるわけで、結局5つしか枠はストックできねえな。
ちっと判り難いか。具体的に行こうか。
2019年時点では、以下のようになるな。
んでだ、
ま、年始に5年間使えるNISA枠がもらえて、買えるのは最初の一年だけ、ってな感じで理解すりゃエエな。
2018年まで使える「2014年NISA枠」は既に配布開始されてる。来年になったら「2015年NISA枠」が配布される。
これが今んトコ、2023年まで配布されるってこったな。
要はだ、素人がいきなり2000万とか5000万とか握りしめて鉄火場にやってこられちゃ困るわけだ。
いや、イイんだよ？スッてもおとなしく社会を乱さずヒッソリ暮らしてくれりゃ。
そうはならんだろ。
だから、ガーターガード付きボーリングみたいな、上限100万のお試し賭博場で、ちっと経験積んでくれってコトなわけだ。
「退職金の3000万で、○○の株を買った！儲かったら海外旅行に行くつもりだ」
○○には好きな会社の名前を入れて良いが、こう言うのやられたら困るわけだ。
だが、銀行におんぶにだっことか、年金だの公的支援だのに期待されても困る。
だから、「儲けるためのギャンブル」じゃなくて「インフレに負けない資産防衛」してもらいたい。
ただ、痛みを伴わない教訓は身につかない。
だからまあ、年100万ぐらいの規模で痛い目みながら学んでもらうってのが、目論見になっとるわけだ。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc04
いやあ、腐っても政府広報。
「投資はギャンブルではありません」とか書いてないトコロにシビれるネ。
安全にギャンブルを楽しむ方法を説明しているトコロが、実に誠実だな。
なんでもやってみなきゃ判んねぇとか言ってねぇで、良い年した大人ならある程度のことはやって見る前に判れよ。
つーかな、繰り返しになるがな、
「儲けよう、2倍にしよう3倍にしよう」ってのは、競馬競輪オートレースに競艇と全く変わらんわけだ。
でもな、オトウチャンが50万も100万も握りしめてボートレース行っちゃったら困るだろ。
「余裕資金で初めて、損しても授業料だと思いましょう」とか鵜呑みにスンなよ？
馬見るオッサンだって必死に予想して、当たると思って買ってんだ。
クドすぎるぐらいにゆっくりじっくり考えろナ
んで、イケると踏んでから買やイイのよ
ハッキリ言って譲渡益（売買益な）に税金かからんとか、どうかしてる優遇措置なんだよ。
コレで、株だのファンドだのを「調べて学んで資産運用を自分でやる基礎を身に付けろな」って制度なワケだな。
要は、これからインフレさせる予定だから自助努力でヒトツヨロシクってこった
ま、カネはカネだ。よく考えて張っていこう！
地方在住の俺（30代半ば）の場合、ハローワークにいる臨床心理士（無料）はまあまあ役に立った。
それと前後してサポステの活動に参加、淡い恋とか経験（笑）しつつ、
スタッフからの（ときどき微妙に的外れな）アドバイスや講義を我慢して受けた。
履歴書や職務経歴書の書き方はハロワにおいてある無料のパンフを熟読。
（それ以前にも出版されてるハウツー本はそれなりに読んでたけど。）
で、ハロワ経由で、低賃金だけど期間の定めのない雇用契約で就職。
長い失業期間で自分の人生が壊れてしまった気がしていて、つらさを感じ始めたから、
「もし僕が自殺すれば、両親は一生悔やむだろうし、
弟は僕の死を引きずりながら生きていくんだろうな」
って書いてあるけど、俺はこれを読んで
「それってある意味うぬぼれ（思いあがり）なのでは？」って思った。
うまく言えないけど。
依存するのは仕方ないことと割り切って、
その先は・・・知らない。考えてない。
あー、あとネットのどこかにも書いてあったけど、
俺は応募した職種じゃないことやらされてるけど、
今はこっちの方がいいなと思ってます。
ひとつの事例として。
読んだ。
医療保険が要るか要らないかについて未だに議論している人がいるので驚かされる。
まあテレビをつければガンガンCMが流れてくるし、雑誌では根拠不明な特集やランキングばかりやっているので惑わされるのも仕方ないが、
それでもやっぱり無駄金を使うことになるので考え直すことをお勧めしたい。
こういう話をすると、保険会社に何か恨みでもあるのか等と聞かれるが、別にそういう訳じゃない。
ただ自分は、2005年～2007年に明るみになった例の不払い事件を忘れていなくて、あれから保険会社が悔い改めたとはとても思えないのだ。
たとえば、特約の請求の仕方。
なぜ特約の請求は一つひとつ個別にしなくてはいけないのか理解に苦しむ。
女性が女性疾病特約を追加していて、乳がんで入院した場合、女性疾病特約で上乗せされるはずの保障は、基本の入院保障とは別個で請求しなければならない。
特約が一つだけならまだしも、あれこれ特約を付けている人（保障太り）からすれば、ややこしいことこの上ないと思うのだがいかがだろうか？
だいたいこのシステムは、特約がきちっと出るとか出ないとか、保障されるにしても約款の定義が意地悪だとか、そんな次元の問題じゃない。
ただ単に消費者を面倒くさがらせているとしか思えないし、もしや特約を追加したことを覚えてない人の「請求漏れ」を期待しているのではないのか。
さすがにそこまでコスい連中ではないと思いたいが、そのように邪推されても言い訳できないと思う。
あんな、消費者のすべてを敵に回すような不祥事を業界全体で起こしておいて、誰もこの仕組みに異を唱える者はいないのだろうか。
では、そうした請求の仕組みだとか、組織体制を変えてくれれば医療保険を見直すのかと問われれば、「それでもまったく要らない」と言って退けたい。
自分は勝つ見込みの少ない「保険ギャンブル」をする気がないからだ。
月々数千円の保険に何十年も加入して、支払った保険の総額よりも多くの保険金を受け取る可能性はどのくらいあるのだろうか。
毎月3000円の保険に30年入ったとしたら、払込総額は108万円だ。
高額療養費があるおかげで、一般所得者1ヵ月の医療費は8万円か9万円ほどで済むことになっている。
1ヵ月の入院を10万円と多めに見積もったとしても、108万円の元手を取るには計10回以上の入院が必要になる。
しかも高額療養費制度は、1年のうち4回申請するとそれ以降の医療費は一律4万円4000で済むので、実際はもっと入院しないと保険料はペイしない。
そう考えると、ほとんどの人の保険料が保険会社の懐に消えていることが分かるのだ。
がんだってそうだ。
保険会社は、「日本人の2人に1人はかかる」という国立がん研究センターの統計をもとに不安を煽っているが、
それは高齢者も含めて計算した生涯罹患率の平均で、50歳までの罹患率はたった2％。
では、この数字トリックを知っていながら、なおかつがん保険やがん特約に加入し、がんになって保険金が降りたとしたら、ギャンブルに勝ったと言えるだろうか。
答えはノーだと思う。
なぜなら、がんは「治療期間」は長引くかもしれないが、保険で保障される「入院期間」は他の病気とそう変わらないと思ってよいからだ。
つまり、やっぱり保険料の元は取れず、結局は貯蓄で対処するしかないことが分かる。
それに、がんは未だに軽度のもの（上皮内新生物）は給付対象でない商品も多い。
がんが発覚するのはほとんどが上皮内新生物のときであるのに、この意地悪さだ。
このように、不足の事態に大した助けにならず、結果的には足を引っ張りかねない保険商品なら、すべての余剰金を貯金に回した方が賢明ではないだろうか。
もちろん、高額療養費制度をはじめとした公的支援は最大限に利用するのが前提だ。
http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/20121126-seisaku-dj-net.pdf
これを読むと、同じ災害を引き起こさないための対策は一切行わないようにみえる
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-07.html
だが、分野別政策を読んでみるとこう書いてある
長周期地震動や地盤の液状化などへの対策を強化し、被害を最小に抑える取り組みをすすめます。交通やガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険個所の点検を急ぎ、必要な補強・補修を優先しておこないます。住民の要求をよく踏まえて、電線の地中化など、安全性を高める措置をすすめます。災害対策を無視した開発行為の規制など、まちづくりそのものを、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換します。開発や土地利用の変更にあたって、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスメントを導入します。森林の荒廃が大量の流木や大規模な土石流をひきおこし、被害を増幅しており、間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置などを確実におこなえるよう必要な支援を強めます。災害復旧にあたっては「原形復旧」をおしつけるのではなく、再度災害を防止するため必要な「改良復旧」をすすめます。
必要な補強を行うには土建屋に作業を頼まないといけない。同じ災害を防止したりするのも同様だ
頼む主体は国だ
国が行う事業は公共事業と呼ばれているから、必然的に需要も増えることになる
つまりやろうとしていることは自民党の国土強靭策と同じになるのだが、政策ダイジェストではそれに触れられていない
まったくもってバカだとしか言いようがない
『つらい。もう仕事を辞めたい』
さて、状況について説明しておく。
彼女がメインの担当、もう一人の社員(以下、A)がサブになっているらしい。
クライアントの要求がすさまじいらしく、対応に四苦八苦している。
フルタイムで働いているが休日はなく、たとえ自宅で寝ていてもクライアントからの連絡で
叩き起こされ、即座に対応しなければならないらしい。
クライアントからの連絡につかわれるのは90dBに達する呼び出し機が主なのだそうだ。
夜間や深夜の連絡頻度によっては、近隣の住民からの苦情も出る。
勿論休憩時間も悲しいかな、ゆっくり取れたためしがないのだそうだ。
取れたとしても、対応していた間に溜まった別の仕事を片付けなければならない。
それがここ数日の話ではなく、クライアントを獲得してからずっと、だそうである。
この即時対応というのは、クライアント側との契約によるらしい。
即時対応できない場合も無論あるが、それをクライアント側が受け入れてくれることも、
まれにあるらしい。それでも、即日対応が求められるそうだが。
そのような対応をしなければならないのは、契約後数年間ということだが、
無論、他社への転職や独立という方法もあるが、メイン担当がクライアントを引き連れて転職したり
要は、一旦クライアントを獲得したら何をどうやっても逃れられないというのだ。
クライアントとどのような契約を交わしたかまでは聞けなかったが、相当縛りがキツいものには変わりは無い。
仕事を放棄してクライアントからバックレるとどうなるかを彼女に聞くと、このような答えが返ってきた。
「やってやれないこともないけど、それをやると下手すると全国紙の1面を飾ってしまうかもしれないの」
・・・どうやら法的にも罪にあたるようである。世間からのバッシングも凄いらしい。
では、他の人を雇うのはどうか？その間、彼女は別の仕事をすればよいのではないか？
その問いには彼女はこう答える。
「人を雇うにもお金がかかるしね・・・ウチの会社ではまず赤字。
そもそも、その人材が見つけてもその人達からOKがでないことには始まらないわ。
赤字にどこまで耐えられるか、ということもあるけれどね」
ならば、Aさんに協力をあおぐことはできないのか？
というよりも、同じ会社の一員としてサポートするのが筋ではないのか？
サブで付いているとは言え、同じ担当ではないか。
「会社を存続させるために、Aさんは別案件を担当していて、それもそれで激務なの。
それにね、夜間の対応だって、クライアントはAさんじゃなくて私を指名するのよ」
「Aさんも、私がクライアントの全ての対応をして当たり前とおもっているんじゃないかしら」
「私の待遇について話し合おうにも、お互いの気力や時間があまりにもなさ過ぎるの」
じゃあ、報酬は？それなりにもらえるんじゃないの？
この問いには首を振り、彼女は答えなかった。
「報酬ね・・・」といって、少しだけ苦笑していた。
「公的支援もね、考えたの。だけど、そこに行き着くまでが疲れるのよ。
そんな気力も体力もないしね。このまま、私なんかいなくなっちゃえばいいのに」
+++
慢性的な睡眠不足に栄養不足、さらに休みも無いとなれば体に変調をきたしてしまう。
というかもう、きたしている。その上、報酬もあまり見込めない。
同じ会社の社員もあてにならない。どんなブラック企業だと思う？
それは、どこかの国の、どこかの地域の、どこかの家庭なのかもしれない。
毎日毎日育児と家事に追われ、常に子供に気を配ってなければならない。
夜泣きにグズグズ、そして後追い。
