http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/20121126-seisaku-dj-net.pdf
これを読むと、同じ災害を引き起こさないための対策は一切行わないようにみえる
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-07.html
だが、分野別政策を読んでみるとこう書いてある
長周期地震動や地盤の液状化などへの対策を強化し、被害を最小に抑える取り組みをすすめます。交通やガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険個所の点検を急ぎ、必要な補強・補修を優先しておこないます。住民の要求をよく踏まえて、電線の地中化など、安全性を高める措置をすすめます。災害対策を無視した開発行為の規制など、まちづくりそのものを、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換します。開発や土地利用の変更にあたって、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスメントを導入します。森林の荒廃が大量の流木や大規模な土石流をひきおこし、被害を増幅しており、間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置などを確実におこなえるよう必要な支援を強めます。災害復旧にあたっては「原形復旧」をおしつけるのではなく、再度災害を防止するため必要な「改良復旧」をすすめます。
必要な補強を行うには土建屋に作業を頼まないといけない。同じ災害を防止したりするのも同様だ
頼む主体は国だ
国が行う事業は公共事業と呼ばれているから、必然的に需要も増えることになる
つまりやろうとしていることは自民党の国土強靭策と同じになるのだが、政策ダイジェストではそれに触れられていない
まったくもってバカだとしか言いようがない