はてなキーワード: 赤字とは
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの? が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は12人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の2択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、77万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費(36万円) → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費(25万円) → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術(5万円) → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費(3万円) → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他(2万円) → 経営管理費(経理、広報)、市場調査費用など。
え……? 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……!
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん!
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい! 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ!!」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
兵庫は阪神大震災以降赤字財政で、神戸は人口減少が結構激しく、兵庫県の凋落に沿うように5期20年続いた井戸県政から斎藤県政に代わり一気に財政が改善したことで雰囲気が変わった、みたいなことはなかったの?
外から見れば兵庫県の凋落ははっきりしているのに、20年続いた井戸県政への批判、斎藤県政に対する評価を見聞きしないはずがなく、それでいて書かないのが引っかかる
最重点
・ガソリン減税(トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止)
重点
・消費税5%への時限的引き下げ(物価上昇+2%賃上げ)、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制(投資額以上に減価償却を認めていく)導入
結局いくらでかくなっても地域性、独禁法なんかで一社で世界シェア独占なんてまずない
その結果トップ数社で何十年もかけて低価格で売り続ける我慢大会が始まり、関連企業は疲弊する
例えば鉄鋼、中国がダンピングした結果世界中で大リストラ、中国企業も赤字でダメージ、日本欧米もリストラでダメージ
結果として中国の鋼材を締め出すことに 全員LOSER
自動車、トヨタがコストリーダーとしてダンピングを続けた結果、日本ドイツ以外の自動車メーカーが荒廃
結果怒ったEUがEVシフトしたら中国が新たな赤字ダンピング初めて 日欧米全員LOSER 中国も利益上がらずLOSER
https://toyokeizai.net/articles/-/839082
こんな記事があったけど、あんまり皆さん実態を知らないようなのでひとつ
自分の土地に立てたようなところはオーナーが草刈りとかメンテしていることが多いです。
で、メンテしきれなくなると、ワイのような限界集落看取り人みたいな輩に依頼が来て、お小遣いぐらいの金をもらって草刈りをすることになる。
こういう所はだいたいちゃんとしてるが、最大のリスクはオーナーの健康状態だったりする。
前にあった例は、草刈りや電気系のメンテナンスを月2万円ぐらいで請け負っていた所で、オーナーがお亡くなりになった例があった。
息子さんももういい歳で、今更田舎に来る気が無いという事もあったが、まぁ散々お世話になったしと思いながら生前と同じようにメンテをしていたところ、息子さんから買い取ってくれと言う打診があった。
しかしそんな金も信用力もワイにはないので、地元で組織的に再エネの発電事業をやっている半公共団体に話をつないで、そこに買収してもらった。
固定価格買取制度に認定済みの太陽光発電所は、後は自動的に金を生み出してくれる施設なので、売り先にはそんなに困らないのである。
なので、くさぼーぼーになると言うのは、くさぼーぼーになる以前に素人が設置したとか、坂に設置したので全然発電効率が上がってなくてそもそも赤字とか、くらーい何かがある気がする。
もうその組織が自分たちでメンテ部隊を持っているので、そこがやる。と言う感じである。
今はもう違うが、ちょっと前までの固定価格買取制度は、ここら辺を外注する想定で経費設計がされていたので、自分たちでやればやるほど儲けが増えると言う構造があるので、それはもう地道にやる。
さらに草刈りなんてのは、ある一定の期間に一定の面積を借れば良いと言うスタイルなので、農家のおじさんたちや、建設会社のおっちゃんたちのちょうどいい副業なのである。
代案というほどでもないが、強調したいなら普通に太字、赤字でいいと思うんだよな
緑背景に赤文字って、仮面ライダーアマゾンのセンスじゃん
ジャングルに溶け込む時の色使いなんだよ
https://www.kamen-rider-official.com/zukan/kamen_rider_members/276
売上高: 3,493億円 (前年同期比13.4%減)
営業利益: 54億円 (前年同期比42.3%減)
純利益: 15億円 (前年同期比76.4%減)[1]
純利益: 71億円 (前年同期比25.4%増)[2]
売上高: 1,458億円 (前年同期比4.7%増)
売上高: 1,625億円 (前年同期比0.6%増)
経常利益: 44億円 (前年同期比34.5%増)
純利益: 9億円 (前年同期比21.7%増)[4]
自動車部品業界全体としては厳しい状況が続いているね。特にフタバ産業とエフテックの業績悪化が目立つ。一方で、愛三工業やユニプレスは増収増益を達成しており、企業間で明暗が分かれてる。今後の自動車産業の動向や各社の戦略には注目したほうがいい。
引用:
[1] フタバ産業(7241) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/7241/settlement/index
[2] 愛三工、上期経常は14%増益で着地 - みんかぶ https://minkabu.jp/news/4053301
[3] ユニプレス(5949) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/5949/settlement/index
[4] エフテック【7212】、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大 | 決算速報 - 株探ニュース https://kabutan.jp/news/?b=k202411070174
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
「声優と絵師の大半はフリーランス故に、一人でも関係者に嫌いなやつができてしまうといつ自分の作品がゴミクズにされるかわからない」
「にも関わらず、悪徳商法顔負けの期間限定商法、特典商法がまかり通っている」
というところだ。
とあるサークル主の声優さんにはお抱えのイラストレーターがいた。
今は、そのお抱えイラストレーターとは袂を分かっているからその声優さんには恨みがないのです。
ところが、そのイラストレーターが人気サークルから仕事をもらえなくなったことで、ところ構わず仕事を受けた中に…過去に私とトラブルがあったシナリオライターにこえをかけてしまったサークルの仕事を請けたのです。
そのシナリオライターにとっては、初めての大手の仕事ということで、宣伝も頑張った結果「ブロックしているのに目に入ってしまう」「目に入った結果、そのイラストレーターの作品で抜けなくなった」という事態が起きました。
「そんなん言い出したら、自分と相容れない人がシナリオライターになった時点で、シナリオライターが仕事を請けるほどたくさんの声優さんが嫌いになるんじゃないの?」
むしろ、有名な声優さんを支えきれるほどシナリオライターに作品を売る力がないから
「やったぜ!声優さんが高額なギャラを請求してるから、シナリオライターが爆死しとる」
とメシウマになれるからいいんです。声優自身がギャラを明確にしていることで、作品の売上を見れば「ライターやサークルが、見合っているかどうか」がわかることで、声優を嫌いになることを避けられるのはありがたいです。
(まして、見合わない声優さんを起用して、嫌いなライターが作品が出せなくなる方向に追いやられていく姿は、最高です。…まぁ、そのライターとの私的な付き合いをアピールして、出演してもない作品まで宣伝しまくってたやつは許してないけどね)
ところが…絵の場合って「明確に赤字/黒字」がわからない上に、目はイメージを記憶するじゃないですか…。
だから、「絵がそのアレなライターのイメージになってしまったのはすごくヤダ」という状態で…当時はブチ切れて抗議のメールを声優ともども送りつけましたよ。
作品買ってるんだから「お前のせいで楽しめなくなった」「表示されるたびに、イライラする」ぐらいに思うのは当然ですよね?抗議に意味があるかどうかはともかく、当時はそのぐらい腹が立ちました。
とはいえ?
これ読んでる人の大多数は「お前精神状態おかしいよ」と思ってることでしょう。
私だって、自覚はありました。どこまで行っても悪いのはライターなのですから…絵師や声優にキレても、解決できる範囲は限られてきます。
ところが、そのライターからされたことはそのぐらい納得のいかない理不尽なことだったのです。
ましてや、「見ないようにしよう」と心がけても、向こうからこちらのテリトリーに入ってきたわけですから「じゃあ俺はどうすればいいんだよ」とキレたい気持ちが湧きますよ…。
この二律背反の「どっちの言い分もある」という状態に孤独感を感じていました。
今回の大統領選挙で、同じ目に遭う人がたくさんいたみたいです。
なんと、アベンジャーズの知名度を使って、ハリウッド・セレブたちが民主党を訴えたのです。
https://www.youtube.com/watch?v=Jgnh28X4efI
オタク文化には「作品と作者は別物」という言葉がありますが…そんなものは理想論です。
作品を出す人間に同意できない?楽しめなくなるようなノイズがあれば、多くの人は残念に思い、避けてしまうのです。
他人を嫌いにならないのが一番良いです。
好きだ嫌いだと判断しないのが一番お互いにとっていいでしょう。
自分の存在を否定されたり、全く違う考えだったり、いくら検証しても正しくないことで虐げられれば…キレます。
そもそも、ライターは作品が赤字続きで「そろそろマイナスイメージが、本人の力ではどうにもできない所まで来ている」ので…ライター自身もそろそろ退場することになるでしょう。
「これをやられたらずっと生き残ってしまう」という最悪のパターンはいくつか考えてましたが…私の想像の下をくぐり続けたので、そろそろみなさんも買いかぶりに気づく頃でしょう。
私が逆の立場だったら取るべき手はまだ少しだけ残ってますが…どれも取らないだろうなぁ…。
これ以上被害者が出る前に、止まってくれるといいんだけどね…。
6桁7桁単位でダメージ受けてる人がいて、他人ながら見ていられないよ…。
「私怨がある相手に加担したんだから因果応報」だけを思えるほど、今の私は性格が歪みきってない。
むしろ、「儲かったり、楽しかったりする活動をしたかったはずなのに、それが続けられないパートナーを選んでしまってかわいそうに」と思っているぐらいだよ。
私の私怨とはまた別に、「赤字のクリエイターに引っかかって活動が続けられない人」が少しでも減ってほしい。
性格が私と合わなくても、その人がちゃんと仕事して成功できて、必要とされてるなら、まだ「悔しいがこれも世の摂理」と飲めるわ。
ところが、その人を信じて仕事を振った人にすら負担を強いている現状はさすがに「うわぁ、俺と同じ被害者じゃん」ってなりますわ。
ありがとうございます。自分は、自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていなく、基本的に専門書へのアクセスを確保したいと思っています。そのため大型書店が持続可能なビジネスであることが死活的に重要です(amazonも重要)。自分が読書好きになった経緯から、子どもが本好きになるためには図書館へのアクセスの方が重要かなと思います。古本屋が一定数ある街は、それがインフラかどうかは別として、素敵だなと思います。
→ 個人的には書店の在庫APIがあれば、誰かがそういうサイトを作るのではと思います。図書館の蔵書に関しては、calilがあるかと思います。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
→ 店舗によると思います。八重洲ブックセンター旧本店のときは、1Fにレジスペースがありましたが、最上階に銀行のカウンターみたいな会計スペースがあったのでそこで座りながら数十冊・数万円の会計を10分ぐらいでしてました。客単価によって、セルフレジ・有人レジ・カウンターみたいに使い分けても良いと思います。
→ 必要ないと思います。書店での体験が全てです。ただ、「15000円以上のときに送料無料」のようなサービスがあると、(基本的に本を持って帰る自分のような)顧客と対話できていない感を感じます。「ポイントx倍」とかのサービスも本棚で勝負できていない書店が稚拙な集客に走っている印象です。なお、八重洲ブックセンターの物理的なポイントカードは結構好きでした。
→ オンラインフォームのようなものがあれば、十分だと思います。参考までに、e-honだと注文は一瞬ですが、物理書店との連携が中途半端です。丸善ジュンク堂のshopifyのサイトでも取り置きは可能なので、取り寄せを可能にすることは出来るかもです。なお、その際、amazonのサイトを見ているときがありますが、様々な理由により敢えて物理書店で買いたいときがあります。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
→ 流通の細かな話は分からないですが、amazonやe-honを使わないで書籍を取り寄せしたいニーズもあるので、そうした潜在ニーズは新刊小売書店の企業努力で発掘されたら良いと思います。個人的には、敢えて物理書店で取り寄せする際は、10日後に納品とかで問題ないです。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある(あった)のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
→ 八重洲ブックセンターではしおりがありました。ただ、トーハンが49%の株を持った2016年頃から、無くなりました。2024年にオープンしたグランスタ八重洲店ではオープン当初はありました。神保町の東京堂書店も昔あった記憶です。
→ これも細かな話は分からないですが、取次とのパワーバランスで本棚の書籍が決まっているような印象を受けるときがあります。丸善日本橋、丸善丸の内、ジュンク堂池袋、紀伊國屋書店本店も自分が比較的詳しい分野だと同じような本が並ぶ感覚が強くなっています。神保町の東京堂書店は自分が比較的詳しい分野だと結構厳しくなってきている印象です。
→ 大型書店でx年前に入荷した数千円の本が売れた、みたいなのを積み上げるときに、数千円の文房具や雑貨を売るのとオペレーションもモチベーションも違うのかなと思います。また、文房具や雑貨収入がメインの有隣堂を見ても、書店がセレクトした文房具や雑貨だからといってそこまで面白くなく、中途半端に終わる気がします。丸善の丸の内や日本橋にあるような高級文房具や絵画などは別かもしれませんが、自分がそうした商品を買うときは結局その専門店に行きました。なお、八重洲ブックセンターでプレスマンのシャーペンは良く購入してましたので、書店のアクセントとしてあっても良いと思います。
→ 書店の体験が変わると思います。今はレクサスを買うのに、カローラの販売店で購入している感覚があります。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
→ 取次のせいではないと思います。なお、神保町の東京堂書店はけっこうちゃんと付けてくれます。外人と外商に支えられている紀伊國屋書店も微妙にこの辺が改善してきている気がします。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
→ 一般論として、toBをメインの収益源にしている企業がtoCに関わるのは難しいと思います。toB向けのコストカット的kaizenをtoC向けに中途半端にすると安っぽくなるだけな印象もあります。大型書店の場合について考えると、ニッチな需要にどれだけ対応できるかが重要なので、書籍の流通システムを維持するためにマス向けの本や雑誌を毎日物流網に載せたい取次とはやや利益の方向性が違い、結果として大型書店で数万円の本を買いたい顧客ニーズに対応する体制を整備することが難しくなるのだと思われます。
→ 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっていることで、公益が損なわれているならば、社会全体で考えるべきだと思います。なお、再販制度が独禁法の適用除外となっていることとは別の論点ではあると思います。
→ 1978年にオープンしたとき八重洲ブックセンターは「文化事業」として数年の赤字前提だったようですが、結局2年で黒字化したようです。オープンして数ヶ月で1000万人の来店者数みたいな記事もありましたが、潜在的なニーズを当時の経営陣が把握できたのは、それが彼らが自身のニーズであり一番の顧客であったからだと思いますが、同時に「文化事業」として大胆な投資を出来たからなのだと思います。上記のしおりが必要なのかどうかや文房具や雑貨で稼ぐことの問題点みたいな議論も貧乏くさい気がしており、結局大型書店は「文化事業」としてすることで潜在的なニーズを中長期で発掘し持続可能なビジネスになるのかなと思います。なお、今の大型書店の本棚を見ると、ただ大きなスペースに本を沢山並べているだけ感もあり、そもそも書店員や経営陣はその書店の利用者なのかなと思うときがあります。紀伊國屋書店みたいな外人向けの運営は良く分かりません。
以上です