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2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-02-18

air7743 マイナンバー活用事例にしろって言ってる奴頭悪そう 基本的に人に見せるもんじゃないだろあんなの

最近では、ファミレスに行ったときに、誕生日の特典をもらうため生年月日の確認にも使ってみました。」A.Yさん

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/taikendan/ 政府広報オンラインマイナンバー12体験談

2017-05-13

anond:20170502233806

皆、プリウス増田と呼んでるが、この記事自体が他の所に載ってた文章コピーだろ?

増田が見付けて、元のブログから文章を一部改訂してここに転載しただけ。

今時のCD録音について苦言を言ってる奴らがいるけど、他人がどんな手段音楽を聞こうがそいつ勝手じゃね?

そいつがその目的でそのカーナビを選んだってんなら尚更。

少なくともトヨタがその機能を使えると表明してるなら、ちゃんとサポートできなきゃ会社として無責任

カーナビを作ってるのは別会社からとかは関係ない。

どこまで本当の話か分からんけど、この内容が全て事実なら会社として謝罪文掲載しなきゃいけないレベル

でも、そういうところをとぼけ会社から、今回みたいな問題になってるんだろ。

事実ならマジでもっと拡散して、トヨタ不買運動をしたい話。

あと、CDコピー違法だって騒いでる奴がいるけど、そういう馬鹿著作権法を読み直した方がいいぞ。

レンタルCDコピー合法だって政府広報オンライン著作権法ページにも書いてあるから

通信機器を作ってる中の人考察してるけど、ちゃんと本文を読まずに予測適当な事を書いてるから、かえって読む人が混乱してる。

CDDDを知ったかぶりしてる奴らも見当違いな事ばかり書いてるし。

2014-02-21

増田で学ぶNISAってどんな賭場?

よ、ハナキンって言っただけで昭和遺物扱いされて悲哀を感じるナ

色々あってすっぽかされて暇んなったから、NISAの話しとくか。

結局NISAって何なのよ

インフレするから自衛しろってことだな。

まり初心者向けの賭場

まずは株式会社のキホンから(ドヤァ

たとえば仲間内に、トンデもなくカワイイ子が居たとするな。

の子アイドルにして握手会でも開けば相当儲かりそうだ。

でも、レッスンだの仕込みだのイベントだの金が相当かかる。

そこで、有志を募って金を出し合って、この子を売りだそうとする。

結果、すんげえ盛り上がってスターダムにのし上がり、相応の見返りがあったとする。

で、ここで言う可愛い子が「事業」で、カネの出し合いが「出資」で、

盛り上がりが「利益」で、カネ出した割合に応じた見返りが「配当」だ。

ある事業がイケそうだと踏んで、金を出すのが株主ってことだ。

当然金を出してるってこたクチも出したくなるから株主総会なんてのがあるワケだ。

これがすべてのキホンで、あとは実情に応じた応用になる。

次は株式取引のキホン(ドヤァ

ただ、株ってのは売り買いできる。

最初は、「事業」をヤルためにカネ出してくれた有志の集まりだったが、

ま、途中で抜けたくなるヤツも居るし、譲ってくれって言うなら売ってやらんこともない。

なんてので、株式取引ってのが生まれるな。

で、だ。

ヤフオクでも何でもそうなんだが、取引ってのは、上手くやると儲かるわけだ。

例えば、街頭で歌ってる少女サインなんてのは、まあ入手は難しくないわけだ。

でも、代役からチャンスを掴んでスターの座を駆け上った超時空シンデレラなっちまうと、こりゃ相当の高値になるワケだ。

モチロン路上詩人の全てが成功するワケじゃない。

株式会社ってのは相当数があって、かなりの取引がなされてる。売り買いは結構頻繁にできる。

で、「この会社株式は、もしかすると高値になるんじゃねぇの?」と思ったら、買っとけば良いわけだ。

不確実性に賭けて儲けようとする。

まりギャンブルだ。

話変わってインフレの話

インフレターゲット2%とか聞くな。

消費者物価指数の対前年度比のことなんだが……

まあ、インフレ2%ってのは、物価が2%上がる、と思っときゃイイ。

理由は色々だな。

会社ってのは借金して事業拡大してナンボだとか、カネが動きさえすりゃ失業者が減るとか、まあムツカシイ事はエライ人に任せときゃインだよ。

物価が上がりゃ、賃金も上がる。まあ過去実績は未来予言しないが、統計局データみると過去ナントカなってた。

問題はだ。物価が上がると貯めてるカネの価値が下がるってこった。

具体的に行こう。

オマエが100万円貯金してたとするな。今日100円のモノは、1万個買える。

ただ、物価が2%上がると、102円になる。すると9803個しか買えねぇな。

いきなり200個近く買えるモノが減るわけだ。

するとだ、毎年毎年インフレ2%が継続するとだ、

  • 10年後には121円になって、8196個しか買えなくなる。
  • 20年後には148円になって、6711個しか買えなくなる。
  • 40年後には220円になって、4524個しか買えなくなる。

40年間ずーっとインフレ2%が継続するとかこの20物価ほとんど変わってねぇのにお花畑みたいな前提だが、

まあそういう前提に立つとだ、100円ショップは220ショップになって、貯めてるカネは実質目減りする。

売ってる商品の中身が変わってなくても、カネの価値が下がるってのがインフレで、物価上昇ってこった。

過去定期預金金利インフレを常に上回っていたかナントカなってたが、まあ今後はどうだろうな。

あ、飲み屋ハイパーインフレ云々絡んでくるオッサンには、

フラット35限界まで借金して豪邸建ててんだろうな?固定金利借金とかゼロナンだろ?ん?」て返そうな!

続いてちょっと固めな資産防衛の話(マダドヤァ

事業に魅力を感じて出資して、見返りとして配当を貰うってのも株主のあり様だが、

安い時に出資して、周りが高くてもイイからその株売ってくれって言った時に売って差額で儲けるのも、またアリなワケだ。

さらに言えば、株式取引ってのは「価格変動するモノ」の取引でしかないから別にその会社思い入れがなくてもイイ。

腐らねぇし保管も要らねぇし取引相手も大量に居るからヤフオク転売するより何倍も楽なわけだ。

バカみてぇに取引が多いから、借りてきて売った後で買い戻すみたいな、日常生活じゃ考えづらい転売方法もある。

投資投機とはみてぇな、イケメンが語れば素敵って言ってもらえてもオッサンが言ったらウザがられる話題に踏み込まなくても、

結局のところ、不確実に賭けて儲けようと思ってやる行為ってのは、基本的には全てがギャンブルだ。

損しないためのギャンブル

ただ、ギャンブルってのも大損しない為に使うと、意外に便利だったりする。

例えば「俺は今年怪我をするゼ」という方に賭けるギャンブルってのは、結構みんなやってる。

毎月賭け金をベットして、勝てば(怪我すりゃ)払い戻しがあって、負ければ(怪我しなきゃ)親に持ってかれちまう。

親が保険会社ギャンブル、ま、普通呼び名で「傷害保険」だな。

火事になる方に賭けるのが火災保険だし、癌になる方に賭けるのがガン保険だ。

モチロン、コンナのは負けた方が嬉しい訳だ。

守るためのギャンブル

同じように、資産を守るためにやるギャンブルってのもある。

稼いだお給金守るんだったら銀行に預けときゃ良さそうなもんだが、実はコレ目減りする。

さっきちょっと言ったインフレってやつだな。

まあ、昭和の頃みたいに普通預金でも3%とかついてりゃ別にエエがな。インフレ2%より大きいからな。

ただ、金利自由化されたし、銀行しか預け先がないってのは如何にも問題だ。

だもんで、「今貯めてるカネが、インフレに負けて実質目減りしないようにする」ギャンブルってのは、

「損しないためにするギャンブル」だから

まあ、欲に眩んだギャンブルよりは多少はマシなわけだ。

やっとこNISAの説明に

さてとNISAだ。

こりゃ、少額投資非課税制度の事で、日本版ISA略称だな。

ISAってのはイギリスIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)の事で、これがお手本になってる。

(読んで字のごとく個人の貯蓄を奨励する口座だが、イギリスのはちっとメンドウだ。カツアイ)

ま、日本場合は、非課税ってあたりがキモで、要は税金が取られねぇ。

日本はな、稼いだカネにゃ税金がかかるんだ。転売例外じゃ無え。

だけどな、政府が「こんな風に自助努力してくんねーかなー」って部分にゃ、優遇してくれるコトが多い。

判りやすいところで言うとだ、財形貯蓄ってのは利息に税金がかかんねぇ。

まー雀の涙にもならん利率の昨今だと意味ないが、例えば金利3%の時代ならマァマァ意味があったんだよ。

簡単に言うとだ、年上限100万でギャンブルに慣れろって制度だ。

少しだけ複雑に説明するNISA

NISAちゃんみたいな絵を石川雅之が書きゃイイんだよ。醸せよ。

あとで政府のインボウガーみたいなのは邪推するけど、制度だけサラッと説明するとだ、

  1. NISA口座って、取引用の口座が1つだけ作れる。
  2. 100万までナニカを購入できる。
  3. 毎年100万枠が貰える。年またぎの合算無し。
  4. ナニカを売っても、100万枠は復活しねぇ。減るだけ。
  5. ナニカから利益が出たら、5年間は非課税。5年後にその年の100万枠で延長アリ。
  6. 非課税利益は、配当(持ってると貰えるやつ)とか、売却益(買値と売値の差額)とか、なんでもアリ。

これだけだな。

ナン落とし穴とか気になるワードだが、要は口座の中だけが非課税で、外出しちゃイカンってこったな。

ま、アタリマエっちゃあアタリマエのハナシだ。そういう口座なんだから

あ、2023年までの10年間だから通算1000万円ぶんーとか言ってるのは聞き流してイイ。

5年間非課税ってことはだ、6年目には非課税枠が消えるわけで、結局5つしか枠はストックできねえな。

ちっと判り難いか。具体的に行こうか。

2019年時点では、以下のようになるな。

  • ハゲ購入時100万の株(97株が一般口座、3株がNISA枠)
  • 売買益4920万、売買損85万。差し引き4835万の儲け。

これに一切税金がかからねぇ。ビバNISA!

んでだ、

  1. 2015年には80万しか買ってねぇが、残20万は別に翌年に繰り越せねえ。
  2. 2016年100万で買ったカニ株を手放してるが、別に枠は復活しねぇから、もう買えねぇ。
  3. 2017年はカニ株を10万で買っただけ、2018年は買ってねぇな。勿体無え。
  4. 2019年100万枠で、2014年に買った時のハゲ株を移行してるが、非課税枠の継続時に時価(払い出し価格)で計算される。

非課税枠の継続については、金融庁PDFが判りやすいかね。

金融庁「NISAの拡充について」[PDF] p7

http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/01.pdf

ま、年始に5年間使えるNISA枠がもらえて、買えるのは最初一年だけ、ってな感じで理解すりゃエエな。

2018年まで使える「2014年NISA枠」は既に配布開始されてる。来年になったら「2015年NISA枠」が配布される。

これが今んトコ、2023年まで配布されるってこったな。

当然このNISAにも理由がある。

要はだ、素人がいきなり2000万とか5000万とか握りしめて鉄火場にやってこられちゃ困るわけだ。

いや、イイんだよ?スッてもおとなしく社会を乱さずヒッソリ暮らしてくれりゃ。

そうはならんだろ。

からガーターガード付きボーリングみたいな、上限100万のお試し賭博場で、ちっと経験積んでくれってコトなわけだ。

退職金の3000万で、○○の株を買った!儲かったら海外旅行に行くつもりだ」

○○には好きな会社名前を入れて良いが、こう言うのやられたら困るわけだ。

国民全員にギャンブル狂になってもらっちゃ困る。

だが、銀行おんぶにだっことか、年金だの公的支援だのに期待されても困る。

から、「儲けるためのギャンブル」じゃなくて「インフレに負けない資産防衛」してもらいたい。

ただ、痛みを伴わない教訓は身につかない。

からまあ、年100万ぐらいの規模で痛い目みながら学んでもらうってのが、目論見になっとるわけだ。

政府広報オンライン:4.投資ギャンブル

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc04

いやあ、腐っても政府広報

投資ギャンブルではありません」とか書いてないトコロにシビれるネ。

安全ギャンブルを楽しむ方法を説明しているトコロが、実に誠実だな。

結局どうすりゃいいのよ?

なんでもやってみなきゃ判んねぇとか言ってねぇで、良い年した大人ならある程度のことはやって見る前に判れよ。

良い経験する為の授業料で年100万は高ぇだろ。

つーかな、繰り返しになるがな、

「儲けよう、2倍にしよう3倍にしよう」ってのは、競馬競輪オートレース競艇と全く変わらんわけだ。

そりゃモンキーターンでは青島派だったよ?

でもな、オトウチャンが50万も100万も握りしめてボートレース行っちゃったら困るだろ。

「余裕資金で初めて、損しても授業料だと思いましょう」とか鵜呑みにスンなよ?

馬見るオッサンだって必死に予想して、当たると思って買ってんだ。

まずはインフレから貯金を守る為にどうすりゃ良いか考えて、

次に、自分の考えが外れたときどうなるか考えて、

クドすぎるぐらいにゆっくりじっくり考えろナ

んで、イケると踏んでから買やイイのよ

蛇足的なまとめ

NISAキモはたったの3つ

  1. 100万まで
  2. 口座は1つだけ
  3. 税金が掛からねぇ

ハッキリ言って譲渡益(売買益な)に税金からんとか、どうかしてる優遇措置なんだよ。

コレで、株だのファンドだのを「調べて学んで資産運用自分でやる基礎を身に付けろな」って制度なワケだな。

要は、これからインフレさせる予定だから自助努力でヒトツヨロシクってこった

ま、カネはカネだ。よく考えて張っていこう!

2012-11-21

http://anond.hatelabo.jp/20121121162323

このさかもとさんこそが勧善懲悪気取りだったと思うけどなぁ。

法律違反をして皆に迷惑をかけたけど、うるさい子持ちに一刀両断正論言ったんだから私は正しいよねみたいなさ。

それに着陸態勢時に叫びながらシートベルトをはずして飛行機内で走るという法律マナー違反をして、赤子を必死あやしている母親マナー違反上から目線説教する時点でおかしいわ。

この人が席に戻るまで飛行機は着陸できなかったし、シートベルトを締めるように指示が出ている不安定な機内で走るのは周りの乗客の上に転倒しかねない危険行為だし、しかもこの人は普段は車いすや杖を使っている障害者から周囲に与えた危険は半端じゃない、叫んでいるなら自分マナー無視して周囲の客に騒音公害をまき散らしている。

対してJALは赤子が乗るのを歓迎しているし、赤ん坊が泣いている間ずっと母親あやしていたならマナー違反だと非難するほどの事ではない。

以下引用

再生JALの心意気/さかもと未明漫画家

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000002-voice-pol

反応まとめ例

http://togetter.com/li/410116

私自身は某の一連の行為は下記に抵触する事項と考えます

--

航空機内における迷惑行為法律で禁じられています政府広報オンライン

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200709/3.html

詳細はこちらもご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/12/120328/01.pdf

航空機内における安全阻害行為等を定めた航空法第73条の4第5項及び

法施行規則関連規定に関する見直しの必要性について

http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt7/01.pdf

関係部分抜粋

航空法第73条の4第5項では、前述のトイレ内での喫煙行為を含め、以下の8類型の行為に対して、機長による禁止命令を発することができることとしています。そして、禁止命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます

3.乗務員の職務を妨害し、航空機安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること(セクハラ暴言など)

5.指示に従わず、座席ベルトを着用しないこと

--

 某自身が認めているように、着陸中に歩いた段階で「上記5.」に対する明白な違反行為であり、機長による禁止命令後でも違反継続場合、50万円以下の罰金に処せられる行為となります

 また、某のクレーム自体が「上記3.」への違反行為とも、私自身は考えます

 某のクレーム自体、いくら何でもおかし行為になるのですが、その際の行為の方が遙かに重篤であり、日本国内法であっても

「航空法に明示された違法行為(明文化された処罰対象:知らないでは済まされない)」

のものであることをここに明記します。

 なお、これが海外航空会社であれば、原則として日本国内適用除外となり(外国船舶の場合と同様)、その場合は当該国の航空法相当のものにより、身柄拘束(米国だとスタンガン併用もあり得る)、逮捕入国拒否国外追放処分、及びそれによって生じた損害賠償請求も考慮しなければならないことも追記します。

 皆さんは如何お考えでしょうか。

 
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