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はてなキーワード: 保守層とは
「過剰に自分を責めて罪悪感に傷つき連絡を断ったり引きこもったりするけど責任を取るための行動はしない」
というのがあって、派遣契約でうちの職場に来て全く仕事ができずにバックレていった人たちの顔が浮かんだ。
泣きながら申し訳ございません私が悪いんですっていうけど、仕事はできないままだし、無断欠勤してそのまま居なくなっちゃうんだよね。
ネットの保守層の男性は、こういう「男」は殺処分されるべきで、こういう「女」は若いうちに結婚して子供をたくさん産むべきだ、
みたいな性差別的（男性のことも女性のことも差別している）主張を持っていることが多いんだけど、
こういう女性がたくさん子供を作ることこそ子供にとって悲劇なんじゃないかなと個人的には思う。
『プロジェクトＸ～敗北者たち』
第7話「広告ビジネスとSNSとステマで崩壊する情報マーケティング」
第8話「東芝の落日」
第二クール
第三クール
第2話「言うべき事を言わない 繰り返されたみずほ銀行システム障害の訳」
第3話「クールジャパン一粒3000円の苺はどこに行くのか？」
第5話「稲作農家最多年齢帯80歳の衝撃 瑞穂の国からの水田消滅」
第7話「増えなかった高度医療施設 見殺しにされた新型コロナ自宅待機患者」
第10話「カルト宗教を利用したのか利用されたのか 自民党と統一教会」
第12話「米国に盗聴されてるなんて信じたくない！CIAの系譜」
俺には関係ないし何を反対する必要があるんだと思ってたけど、よくよく意見を見ていくと妥当なものや反論出来ないものも多々ある
例えば同性婚を認めるなら近親婚や一夫多妻まで認めるのかという問題にはまともな反論はない
よく、それらも認めるべきって意見があるけど、それなら同性婚反対派の家族観破壊するって主張に正当性与えることになる
立憲主義から考えても、同性婚を異性愛者と同じ権利だとするなら、同性愛者の権利も記載すべきだけど、何故か改憲には反対する
現状でもし同性婚目指すなら、家族観を壊すことになることを受け入れてくれと保守層に働きかけるべきだし
@MORI_Natsuko
ほんの数年前まで異性愛者のふりしていた白人ゲイが、カミングアウトした途端に「LGBT宣教師」と化して、「遅れた日本」を叱るって、なんかおかしくないですか？
@MORI_Natsuko
6時間
表現の自由戦士の同志諸君は、表現規制派フェミニストだけでなくLGBT活動家にもご注意ください。私もチェックしてますが、拾いきれていません。彼らを野放しにしていると、表現が破壊されます。「トランスジェンダーの役は本物のトランスジェンダーに演じさせろ」等、めちゃくちゃな主張をしています。
そもそも同性婚を主張する人はなぜ「結婚」という状態にこだわるのか考えてみた時、本邦における「結婚状態」には少なくとも2つの期待がかかっていることに気づく。仮にA、Bと整理しよう。
現在 or 近い将来に子を持ち、次世代を育む意志を持っていることを確認する機能。
この機能はそのペアが政府・社会から出産や子育ての支援を受けるに値するか確認する場面で使われる(ここでの支援には、配偶者控除や扶養控除、生まれた子に社会が出費することも含む)。国という組織が、自らの末長い存続を所与とするのであれば、これを実現する認証手段としての結婚を制度化し、彼/彼女に支援することは合目的といえる。
互いがパートナーと扱われることを望んでおり、現に権利や義務を共有する共同体であることを確認する機能。
この機能は、他者が「その二人を共同体と見なせるか」を確認する場面で使われる。保険や医療、不動産関係がイメージしやすい。また、高度に契約社会と化している現在では、公的私的問わず簡易にこれを実現できる手段を国が運営することもまた合理的と言える。
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問題なのは、結婚という枠組みがAもBも成してしまっているが故に、Aだけ使いたい時にBが、Bだけ使いたい時にAが邪魔になる場面があることである。
例えばAの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚は納得し難いだろう。その認識において「結婚状態」にある「夫婦」は公的な支援や優遇を当然に受ける。その上で同性婚ペアは異性婚夫婦よりも「次世代を育む意志を持っている」期待値があまりに小さいからだ。なお「異性婚でも子を持たないケースがある」「同性婚でも養子を設けるケースがある」という反論が考えられるが、それはあくまで期待値の大小の問題であって、より期待値の高い異性婚にベットしない理由にはならない。
対してBの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚を(また近親婚さえも)認めないことが不合理に見える。彼/彼女がBを行使する場面は概して手続きにすぎない場面であり、そこで受けるベネフィットは出産・子育て支援のそれよりも極めて小さく、社会的なデメリット(出費)が見当たらないからだ。
以上のように捉え、結婚の制度からAを取り除き、Bの機能へシュリンクすることを考えてみたい。ちなみにBではなくAを取り除くのは、利用する場面が多いであろうBの機能に、使い慣れた「結婚」という言葉を当てがいたいだけであって、本質的にはどちらを取り除いても以降の検討は崩れない。
「結婚」した状態がBの機能を持ちAの機能を持たないようになった社会では、結婚したペアへの優遇は行われないだろう。扶養控除などもなくなる。結婚はあくまで2人の関係性を確認したものであって、そこから「次世代を育む意志を持っているか」は確認できないからである。「次世代を育む意志」を確認できないペアに、次世代再生産を名目として支援や優遇は当然行えない。
対して、次世代とは関係のない場面、例えば「片方の病状を他方へ開示して良いか」「片方の保険金を他方へ支払って良いか」「両者の年収を合算し支払い能力とみなせるか」というような「2人を共同体とみなしうるか」が重要な場面では、引き続き結婚という手続きが重要視される。
この時、同性婚や近親婚を結婚の枠組みに入れるハードルは下がるだろう。そのペアが子をなすかは関係ないし、なした子の遺伝子がどうという議論も当然埒外になる。副次的な面として、選択的夫婦別姓へのハードルも同時に下がると思われる(別姓の問題の一つが「子の氏をどうするか」)。
そのような社会でも、出産・子育てに対する支援は行われる必要がある。(国が自らの存続を目指すことは所与と規定したから)
現代日本での「結婚」の枠で行われていた、次世代再生産への期待に免じた優遇は、特定の要件を満たしたペアに対してのみ行われる「出産・子育て支援事業」へ統合されるだろう。
つまり単にペアに「近い将来に子を持ち、次世代を育む意志があるか」を確認し、満たせば支援するという単純な構図に落とし込むことができる。要件をどうするか、という議論は当然起こるが、現在日本での「結婚とは何か」という議論よりは容易に解けるだろう。なんなら「実際に子がいる証」や「実際に不妊治療をおこなった証」を要件にすれば、より方程式は簡単になる。
現に、内閣府が行う結婚新生活支援事業の対象は「39歳以下」に限定されている。要件=対象=目的をフィットさせるだけで済む「事業」とすれば、問題が簡単になることの証左と言えるだろう。
こうして、「結婚」は2人の人間の関係性だけを規定する枠組みとなり、次世代再生産とは切り離された。
有史以前からある結婚の観念、すなわちつがいとなることと生殖することを同一視する観念が消えてしまい宗教保守層は嘆いたというが、それ以外の大多数は自分が損をする変更とは捉えなかった。
また契約や法律の要請によって「共同体として扱われる証明」を欲していた同性/近親カップルはニーズを満たせることとなった。さらに「出産・子育て支援事業」は、真に対象とすべき人へより多く届くようになった。なんらかの理由で特定の人物と共同体が組めない人(シングルマザー/ファザー)であっても事業の対象となったことは、喜びを持って迎えられた。
一部の企業や団体では、自治体が認証した「同性パートナーシップ」をもって、共同体とみなす動きがある。まさに結婚のBの部分だけを切り出そうとする試みだろう。しかし社会への広まりのスピードは緩く、やはり結婚自体の意味合いを変えてしまった方が手っ取り早いと思う。
同時に「同性パートナーシップ」は夫婦同等とみなすが、内縁関係の異性は夫婦同等とはみなさない、というねじれ現象も生じている。筆者はまさにこの状態に身をおいていて(夫婦同姓を避けるため婚姻届を出していない)、弊害を食らっている。
直近、子供を作るつもりがなく社会の維持に役立たないので、国から優遇されたいという思いは一切ないのだが、パートナーとの関係を大家や保険会社に証明する手立てがなく困る場面が多い。
「過剰に自分を責めて罪悪感に傷つき連絡を断ったり引きこもったりするけど責任を取るための行動はしない」
というのがあって、派遣契約でうちの職場に来て全く仕事ができずにバックレていった人たちの顔が浮かんだ。
泣きながら申し訳ございません私が悪いんですっていうけど、仕事はできないままだし、無断欠勤してそのまま居なくなっちゃうんだよね。
ネットの保守層の男性は、こういう「男」は殺処分されるべきで、こういう「女」は若いうちに結婚して子供をたくさん産むべきだ、
みたいな性差別的（男性のことも女性のことも差別している）な主張を持っていることが多いんだけど、
こういう女性がたくさん子供を作ることこそ子供にとって悲劇なんじゃないかなと個人的には思う。
いよいよ年末だ
各地で越冬闘争などは始まっているところも多いだろうが、果たして今年は凍死者0を達成できるのだろうか。
都会では炊き出しなどを利用すればなんとか/或いは持たざるものとしては十分に生活できるという側面があるから仕方がないと言えるだろうが、各地で空家問題などが取りただされる一方で寒空の下で凍死の危険性がある人間がいるという状況をどう受け止めるべきかいまひとつわからない。
社会福祉といえば、主に保守層(しかし彼らは市民として真っ当に生活しているのも確かだろうし、そこを否定しても何も始まらない)では、生活保護受給者が文化的な生活をおこなっていることに対しては眉を顰める人間も多いが、逆に受給者が家に篭り何も生産的なことをせず次につながる、家計を立て直すということもしない方が彼らの心を満たすのだろうか？
まあただ単に「我々の目先でうろちょするな」という思想の表れでしかないかもしれない。
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
山上容疑者の母親は、統一教会の前に「実践倫理宏正会」という組織にも所属していたという証言が出ている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07131132/?all=1
母親がこの組織の熱心な信者の私が、どういった組織なのかを軽く紹介したい。
かつては子育て世代の母親が主要な信者層となっていたようだが、現在は高齢化が進んで地域の婆さんコミュニティのようになっているところが多いと聞いている。
とはいえ、少ないながら若年層の子育て世代の母親もいるので、会誌（倫風という書物が発行されている）には、子育ての在り方や、家族の在り方が昭和テイストに書かれている。
「結婚してからの真面目な女性誌」みたいなものと思っておけば、だいたい間違っていない。
会誌の令和3年1月号が手元にあったので軽く目次を列挙しておく
このように主婦層をターゲットにしていて、その層に向けた内容が多くなっている。
「朝起会」（あさおきかい）という朝早く起きて集会を行うことを重視している。
ちょっと朝が早いとかじゃなく、朝5時など半端じゃなく早い時間に集会が開催されている。
この集会では、会誌の内容について語ったり、自分の家庭の体験談などを語ったりしている。
ランチ女子会ならぬ、早朝女子会みたいなものだろうか。朝早すぎるけど。
他の活動はほぼ無い。
戦後復興期に広まった会のため、基本的に日本の経済復興に向けて人々を鼓舞・啓発するような内容が多いのが特徴だと思う。
宏正会は、朝起会を重視しているため、特別な日（年始など）の早朝は大規模な集まりがある。
主に、自民党の地方議員（県議会議員など）が多く、人数の多い会場では自民党の国会議員などが来ることもある。
とはいえ、各議員も基本的には自分がどれだけ議員として仕事をしているかをアピールして行くだけで、挨拶周りの一環以上の意味は無いと思う。
宏正会は、創価学会のように特定の党に投票するように呼び掛けたりすることもなく、どの党に投票しても何も問題が無い。
保守層が多そうな集まりのため自民党支持者は多そうだが、政治的には中立の集まりと考えてよいと思う。
他所の宗教に比べても、ほとんどお金のかからない宗教だと思う。
私の母親は活動を熱心にしているが、朝起会に熱心に通っているだけであり、お金を貢いでいた様子は無い。
会費はあるようだが、年間2000円ほどのため大してお金はかからない。
ただ、事実上の宗教ではあるので勧誘活動があり、あまりに勧誘に熱心すぎると地域で孤立しかねず、大変かもしれない。
親が会員だという点で差し引いて読んで頂いて構わないのだが、私が見てきた範囲では全般的に緩めの宗教かなと思う。
「朝早く起きて、元気に挨拶して、人の悪口を言わずに、しっかり働く」という教義自体も尖ってはいない。
創価学会のように選挙に熱心でもなく、統一教会のように強引な寄付もなく、幸福の科学のようにユートピアとか言い出さないし、ワールドメイトのようにヤバイおっさんが教祖でもない。
家庭崩壊するような害は無いように見えるし、山上容疑者の母も統一教会に切り替えなければ破産しなかったのではないかとさえ思う。
統一教会が日本人の従軍慰安婦等への罪悪感を利用して性的にも経済的にも搾取してたって話を聞いて、さすがに怒りが湧いて、昔は全く理解できなかったネトウヨの嫌韓の気持ちが少しわかったような気になった。
もちろん統一教会をもって韓国人全体を嫌うのは間違ってるだろうが、こんな衝撃的な話を聞かされたら気持ちを引きずられる奴が居ても無理はないだろうと。
でもネトウヨは統一教会を責めない。保守層も「擁護してない」と言いつつ、あの犯罪的な集団に注目が集まることを避け、断罪されることを避けたがっているようにしか見えない。
女も金も奪われて、ふざけんなって思わないのか？
ネトウヨは言うなれば「保守層」ではなくて「韓国・中国・野党が嫌いな人」である。本人たちは「真の保守」もしくは「右でも左でもない普通の日本人」を自称したがるが、フェミニストがただの「男嫌い」であるように、ネトウヨも結局のところ、特定の層が嫌いなだけである。
彼らはパチンコを「朝鮮資本」であるとして長らく叩いてきたし、彼らの行動のおかげか知らんが、無事にパチンコ産業は衰退していってる。ネトウヨの行動の中で唯一褒められることだと思ってる。
さて統一教会。韓国由来のカルト宗教である。これのせいで安倍晋三元総理が銃殺されるという前代未聞の事件まで起きた。
韓国嫌いで安倍信者のネトウヨなら間違いなく統一教会叩きにいそしむと思いきや・・・、意外なことにネトウヨは「アベガーのせいで安倍さん憎悪をかきたてられたのが原因！」と繰り返し野党を叩いており、統一教会に関しては「安倍さんと統一教会は何も関係ない！！」と言ってタブーのようになっている。
繰り返すと、統一教会はお前らのだいっきらいなはずの韓国ベースの宗教団体だぞ。そいつがパチンコと同じく日本人のお金を巻き上げて韓国に送金したから、間接的に安倍さんが殺されたんだぞ。なぜ叩かない?
