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はてなキーワード: 予備費とは
12兆円の中には持続化給付金や雇用調整助成金、18歳未満への給付金で数兆円規模の予算執行があるようです。
普通に考えれば「インフレ対策」「原油高対策」に関して、使途を限定できないから予備費として計上してるって話なのは見ればわかるじゃん。
むしろこの人たちは、「インフレ対策の予算は今年は〇兆円までしかやらないよ」って限定されたら満足なんだろうか？
なによりも「今更！？」って感じだ。2020年の時からやってるんだけどね。今までしらんかったことを恥じるでもなく、知ったとたんに騒ぎ始めるとか。
https://nordot.app/851028029151608832?c=39546741839462401
コロナ感染が広がった2020～21年度に、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる基金に総額12兆8206億円の予算を投じた
そうはいっても、「国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる」状態なのはやばいよな。
わけもわからず怒るんじゃなくて、
「だいたいこういう思惑だと思う。それぞれに対していくらくらい必要だと思う。本当にそれだけ必要なのか国会で議論しろ」
って方向でただしく批判してほしい。
https://twitter.com/nikkei/status/1517435566190731264
国会に使い道が報告された12兆円余りのコロナ予備費。日経が分析したところ、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%どまり。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきました。
当初は5兆円の予算だった
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601011&g=eco
政府が２６日決定した物価高騰対策には、国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる予備費から１．５兆円支出することが盛り込まれた。使用した分は２０２２年度補正予算案で補充し、新型コロナウイルス対策の予備費は原油高対策などにも使用できるよう「衣替え」する。２２年度当初予算では、コロナ予備費を５兆円、自然災害など不測の事態に備えた一般予備費を５０００億円それぞれ計上。今回の支出後も両予備費は当初の水準を確保する。岸田文雄首相は２６日の記者会見で、予備費の補充について「さらなる状況悪化など、いかなる事態が生じても迅速に対応できる」と強調。内閣府幹部は使途拡大に関し「コロナと物価高騰の両方の影響を受けており、機動的に対応する」と説明する
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf
NHKでこういうページもある。
久々に切れちまったよ…
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 02/19 | 少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※ | 附4/20可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各 |
| 02/24 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号) | 附6/8可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号) | 附4/13可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号) | 附4/8可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 02/26 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号) | 附5/18可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号) | 附6/3可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号) | 附6/3可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
| 03/02 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/02 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号) | 附4/22可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/02 | 特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/02 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※ | 附4/27可決 | 附5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/02 | 自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号) | 附4/6可決 | 附4/23可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/02 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号) | 5/25可決 | 4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号) | 附4/16可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号) | 5/11可決 | 5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号) | 附4/27可決 | 附5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※ | 附4/15可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
| 03/05 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※ | 5/18修正 | 附6/9可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 03/05 | 民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号) | 5/18可決 | 5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号) | 5/20可決 | 5/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/09 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号) | 附4/20可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/09 | 航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号) | 附5/18可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=共 |
| 03/09 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号) | 附5/25可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/26 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号) | 附6/1可決 | 附6/16可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 04/13 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号) | 4/27可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/04 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号) | 11/24承認 | 12/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/24 | 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号) | 4/15承認 | 4/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/02 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号) | 3/23承認 | 3/31承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/05 | 日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 03/05 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
| 03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
| 03/05 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/05 | 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 01/18 | 令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
| 01/18 | 令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
| 01/18 | 令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 継続 |
| 継続 | 平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 |
| 継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 賛成 | 参反=維国 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 02/05 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号) | 附3/23承認 | 附3/31承認 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れみ |
| 04/16 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号 | 6/1承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/16 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号) | 6/8承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 継続 | 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 議了 | 反対 | 衆反=立共国各 |
| 継続 | 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 6/2是認 | 賛成 | 衆反=各 |
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
主ではないけど、近い生活をしてる身として推測すると。
食費1万、回線費0.5万、ガス水光熱費0.7万、MVNOとサブスク0.5万、雑費兼予備費で0.3万とかじゃないだろうか。
食費は朝食べずに1万円÷(30日x2食)で計算すれば1食あたり166円でご飯茶碗一杯が32円程度なので、おかずが130円程度。
この辺は割と作り置きとかしてるんだろうなという感じで弁当or外食だとカップ麺なら166円は範疇に入る。
(自宅はお茶作ればいいとして、職場での飲み物とかは気になるけど)
MVNOは2500円程度でサブスクもhuluとネトフリ合わせて2500円程度だろうから合ってるはず。
(一応LINE通話だけにして、電話回線を切り落とせば更に1000円切れるけどそれは無いと思いたい)
水光熱費は料理をする前提でちょっと高めに設定して7000円程度。
回線は何引いてるかによるけど、ワンチャン、インターネット無料の賃貸だと0円もズルいけどあり得る(実際我が家だとオール電化＋ネット無料で5.9万)
雑費3000円は男性だから出来る金額。ここから1000円カットの金額を積み上げてるかもしくはハゲててバリカンで済んでるのかもしんない。
とまぁ、一応できなくはないと思う。
で、恐らく服が破れたり、携帯が壊れたりとかで思わぬ出費は出ると思うけど、低収入でもアホほど貯蓄は出来るはずなので多分そんなに影響はでないと思う。
(例えば手取り16万-生活費3万＋家賃6万で計算しても年84万程度貯まる計算になるけど、まぁ新卒1年目って事は税金無いよねっていうロジックはある)
ただ食費1万でおさえるのはすごいけど、流石に自分だとあと、もう1万食費くれとはなるかなぁ…(´・ω・)
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
みんなタイトルと要約に飛びついてるけど、この団体、東京地評だよ？労連系、つまり共産党の下部組織みたいなもんだよ？
なんで誰も指摘してないの？怖っ！
データの素になってるアンケート調査も彼らの単産の組合員を対象としたものと元資料に記載があり、政治的偏りは否定できない。
月54万円の算出についても、
C.予備費4万
となっている。
食費や家賃の計算という点ではそういう算定もあるかもしれないというもっともらしい考え方が書いてあるが、実態と本当に合っているか疑問はある。
しかも、Bの非消費支出（税・保険料）は各世代の年収モデルをそれぞれ決め打ちしており、30代は月収35万円、賞与105万円で計算されている。年収ベースでの換算は525万円となるため、これも適切といえるだろうか？
どう考えても賃金が足りない！各企業は上積みを行うべきだ！と主張するために積み上げられたデータでしかないのではないか？
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。
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統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
（https://anond.hatelabo.jp/20201206212309 の続き）
父さんもいつも苦言を呈している件ですね。
そこは私も共感できる点があります。私も外で人との距離が2m以上とれるような状況ではマスクは外してます。かなりの人が、外の開かれた空間でもマスクをして歩いているのを見ると「なんでこれが常識になっちゃったんだろう…」とげんなりします。意味のない対策なら油断につながるぶん、やらないほうがマシだと思います。
そういうときにマスコミには「何が効果があって、何が意味がないのか」をちゃんと発信してくれる役割が求められるのに、テレビ見ててもフェイスシールドや次亜塩素酸水噴霧のような効果の薄い対策で予防してる感を出してるのが目に入ることがあり、嫌な気分になります。
過激化して、実効性を考えずに自粛を押しつけてくるような自粛警察は嫌ですね。もし店の営業を自粛してて資金が底をついたら、100%首が回らなくて死ぬよりは、クラスターにならない可能性も高い営業のほうを選ぶのは当然です。そこで責めるべきは店ではなくて、7兆円の予備費があるのに補償しようとしないし財政出動もしようとしない政府です。
感染発生を責めるような輩も百害あって一利なしだと思います。経路の隠蔽に繋がるのでコロナの解決を遠ざけるだけです。
ただ、そういう自粛警察のような過激な輩に取り合っててもあまり実のある話はできないと思います。
コロナに対して慎重／大胆の派閥グラデーションがあったとして、ざっくりとわけて私は慎重派、父さんは大胆派にいると思います。慎重側の過激派に自粛警察がいるのと同じように、大胆派の過激派にはコロナパーティーをやるような連中がいますが、そういう人のことを話題にしたり怒ったりしたところでなんにもならないですよね。それと同じです。
極端な人たちのことは無視して、もうちょっと実のあるところで意見を交わしたいです。
父さんは、「自粛警察が目に余る」から「コロナは煽りすぎだ」という立場を取っているんでしょうか？ もしそういう心の動きがあるとしたら、それは逆張りに足を踏み入れてしまっていると思います。
恐怖を煽って注目を集める偽予言者がいる一方、逆張りも注目を集める手法のひとつです。先日のメールで貼ってくれた小浜逸郎はまさに逆張り論客の典型でした。もしあのようなデマまみれの意見にうっかり共感してしまったとしたら、それは「逆張りに心を引っ張られてしまっている」というサインだと思います。だから私は先日のメールで、「自分の歓迎したい情報かという観点で受け入れるか決めているのではないかと心配しています」と書きました。
受け入れにくい意見だとは思うけど、本当に、これは真剣に考えてほしいです。
新型コロナは未曾有のパンデミックだから、今までの人生の知識の延長や直感では見誤ることもたくさんあります。情報から耳を塞いで自分の知ってることだけで判断してたら、鰯の頭を掴んでしまいます。かといって、慎重派も大胆派も怪しい情報をもっともらしく叫んでいて、油断するとそういう情報で間違った判断をしてしまう。身を守るには、信頼できる情報源を選り分けて、検証できないような流言飛語や思い込みを排除して、慎重に自分自身の知見をアップデートしていくしかないと思います。そういうプロセスが、科学と呼ばれています。今のコロナ禍というのは、我々ひとりひとりの科学的な態度を試されている状況ではないでしょうか。
もちろん、私も自分が物事を正しく見れるとは限らないし、うっかりあやふやな知識で間違ったことを言っちゃうこともあるとは思います。でも、その不安を持っているから尚更、今述べたような「思い込みを排して、信頼できる情報源で知識をアップデートする」科学的な態度を意識しようと思ってます。
たとえばなにか知らない情報があったら、厚労省の公式情報や、出自のはっきりした感染症の専門家の言及を確かめています。西浦先生・忽那先生あたりは経歴・実績が確認できているので、彼らが言っていることならそうそう間違いはないはず。あるいはよく知らない人だとしたら、科学者として弁えた伝え方をしている人か？ Twitterで他の専門家も受け入れられる反応をしているか？ といったことを見ています。今回たくさん紹介したリンクも、なるべく「これなら信じてもいいだろう」と考えられるものを慎重に選びました。
父さんにも、是非そういう注意深い検証をしてほしいと思います。
もしそういう検証作業の気力が起きなかったら、言ってください。「こうなんじゃないか」と聞いてくれたら、判断に足る材料探しを手伝います。
わからないことが多い現状、リスクをどう判断するかは人によるし、私が口を挟むことではないので、そうしたいならそうすればいいと思います。ただ先程書いたとおり、今の父さんは逆張り側に振れすぎているように見えるので、判断基準は本当にそれでいいの？というのは心配です。
率直に私の考えを述べると、「知り合いの知り合いに感染者が出たら深刻に考える」というのは、「真夜中のいろは坂で、並走している車がガードレールにぶつかる音がしたらブレーキを踏み始める」と言ってるのと似たように聞こえます。第3波がどれだけ大きくなるかは世界中の誰もわからない。発症までは2週間を見ておくので、「感染者が出たら」というのは2週間後にならないと判明しない。ブレーキを踏んでから崖に飛び出すまでの制動距離に、そこまでの余裕はないんじゃないかな…というのが私の意見です。
以上です。
長いメールだけど読んでくれてありがとう。いろいろ飲み込みづらい話もしたけれど、適切な情報源をもとに考えて持った信条なら文句は言いません。思い込みではなく事実と科学的知見に基づいた判断というのは全ての基本だと思うので、そこだけはわかってもらえると嬉しいです。
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送ったメールは以上。
父からの返事までは期待しないけど、心を閉ざさず読んでくれるといいのだけれど。
全てのことは内閣府や各省庁の大臣や役人が税金使ってやってる以上国会マターだぞ
会期中その他にやってる省庁に対する野党のヒアリングも国民の声や疑問の代弁でしかないぞ
しかも証人喚問にしたって、偽証罪を適用するためには必須だからやれと言ってるわけであって、裁判所でやれ！と言うならばこそ尚更早々に証人喚問を促すべきだよね
桜にしろコロナ対策にしろ何にしろ虚言を弄し逃げ回ってグダグダ長引かせて最悪の結果を招いてるのは政府与党じゃないですか
国会というのは国民のために開かれた場であって、そのプロセスが要らないというのは国民主権と民主主義を真っ向から否定することになるね
現にコロナ第二次補正の予備費10兆円はブラックボックスになっていて、電通パソナその他にいくら流れてるかも不明ですよ、それが「結果重視」って何の結果なんですかねえw
果たしてもクソもなく、そういう政体と制度である以上法に従って粛々と国会開いてもらうしかないんですわ
そもそも国民や維新のようなゆ党が言う「対案出せ」は頭が悪い奴が言う批判でしかなく、別に立民や共産その他の質疑に対案的な中身がないわけでもない
まぁ何を言ってたとしても聞く気がないだけなんだろうけど
発言者のその他のツイートから真贋を判断し、ネタっぽいの（そういうのが大半）は排除しました。
安倍政権になって疑惑追及で危うくなると芸能人の麻薬逮捕が多かったが、今度はAV女優との不倫まで出たか。また1人、芸人がテレビ司会から消える。下剋上ってか、おいしい思いすると引きずり降ろされるのが日本の芸能界。批判されてる電通が仕掛けたか。芸能人ってほんと捨て駒のように使われる。— ねまさん本店 (@mama316yu) June 9, 2020
安倍政権としてはあらゆる疑惑追及やコロナ批判を避けるために早く国会を閉じたい。アホな国民から批判の矛先を変えるために同じく電通も加担しネットワークから名の知れた芸人とAV女優との密会をリークし国民の目を逸らす。これで政権も政権寄生虫も安泰。こういうことだと芸能人は捨て駒だな。— ねまさん本店 (@mama316yu) June 9, 2020
アンジャッシュ渡部の不倫がニュースになってたけど今までの事考えたらしばらくこればっか報道して国民の関心を集中させ裏側ではまた安倍ちゃんが悪さをしてるのを隠してますなんて事ばかりすぐ想像してしまうよね
しかしみんな不倫ニュース大好きだな
いやだいやだ— フクモト原点(ハテンコウ) (@fukumotogenten) June 9, 2020
安倍晋三が追われる時にお決まりの不倫報道。単に結婚が破綻しつつあるということではないのか。そっとしておいてあげた方がいいのではないか？それよりも安倍晋三だ。— ishimori (@papillon234) June 9, 2020
今度はアベの何を隠す為に渡部さんの不倫がすっぱ抜かれたんかな？
予備費ですかね？— 蛙監督 (@7hgOUE1ORGnbeXY) June 9, 2020
なぜ渡部のスキャンダルをこのタイミングで出すのか。小池の思惑は都知事選とオリンピックのみ、学歴詐称からの目眩し。安倍官邸は電通パソナ関連&支持率下落から逃げまくりたい。
しばらく芸能ネタを流し続けていれば皆んな忘れて支持率上昇。
この国は独裁者とそれに寄生するメディアで出来てる。— ぞんべー (@zonbey3) June 9, 2020
いわゆる２３人めの愛国者がアンジャ渡部さんです、トレンドを埋めてくれます、これで安倍政権のマイナス要素はトレンドの外に押し出されます、いわゆる「殿今のうちにお逃げください！！」です、これはですね、忠誠心です国家への忠誠心です、涙が出ますね？この不正がポンポン裁かれてる中で— Piratesケロンボ丸が頑張るらないBOT？no!!Christina It's Beautiほ～ (@hunterbowplus2) June 9, 2020
安倍政権が、ヤバくなると出てくる芸能界のスキャダル。
今回の渡部の件は、政府からのハニトラなんじゃね？— さとすぃ〜 (@12red_and_blue) June 9, 2020
日本国は借金まみれで財政破綻寸前。破綻すると日本の将来がめちゃくちゃになってしまうから、
今のうちに1.国の赤字を減らす2.税による収入を増やす。をやっていかなければならない。
という思想がある。これをプライマリーバランス(pb)黒字化目標という。
これを巡って、本当だと信じてる派と嘘だと思ってる派がある
本当派 立憲民主、自民（公明）、日本維新 ←→ 共産党、国民民主、れいわ 嘘派
こういう構図になっているのだ
更に、政権に関係なく、常に存在する黒子として財務省、財務官僚がおり、
こいつらは嘘だと思っているけど、税収が増えた方が自分らに色々と都合が良いので、
今回のコロナウイルス関連の財政のやりとりは、上の構図が頭に入っていないとわからない
予備費とはとりあえず出さないけど、ヤバかったら使うわという虎の子である
金を出せ派は、pbは嘘なんだから国の借金など気にしなくてもいい、
とにかく今金を出さないと逆に経済が酷いことになるから出せと騒いでおり、
10兆円は温存するな。すぐに全部吐き出せ。という意味で減額を騒いでいる。
今もやばいけど、内袖は触れない。無理に金を出すと日本の財政がぶっ壊れて、
令和２年２月１３日
新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：安倍晋三／専門家会議の招集は２月１６日）
＊
２．緊急対応策
国立感染症研究所において、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行い、検査可能検体数を大幅に増加させる（＊１）とともに、地方衛生研究所における次世代シークエンサー（＊２）及びリアルタイムPCR装置（＊３）の整備を支援することで、検査体制を拡充し、全国に83ある地方衛生研究所の概ね全てでリアルタイムPCR検査を実施可能とすることを目指す。また、大学や民間検査機関への外部委託も活用するとともに、検査用試薬が不足することのないよう所要の予算を確保する。
（＊１ 現在、国立感染症研究所においては、１回（６時間程度）に200程度の検体の検査が可能であるが、これを 800 程度に増加させる。）
（＊２ 次世代シークエンサー：DNAを構成する核酸の配列を、同時並行で高速・大量に読み取る解析装置。）
（＊３ リアルタイムPCR装置：PCR 検査において、DNA断片の増幅とその検出を同時に行う装置。迅速性に優れる。）
○検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進（略）
＊
（参考）本対応策の所要額
今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として 5,000億円を確保する。
・ 帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1億円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
案の定、例の世田谷区の一件は叩かれているが。誰かが書いていたが、（殆どの）役所仕事には一切の予備費のような物が無く、急な出費には一切対応出来ないし、こういう急な事態に対応するための予め余裕を持った予算組みみたいのは熱心な市民様の監視により許されないので、全く不可能らしい。市民の声にこたえ続けて不合理化しているんだろう。
こういう事件が起きた時に行われる「再発防止策」というトンチンカンな対策で、不正をしていません！っていうエクスキューズの為に作られる報告書だの何だののコストが膨大過ぎて、結局節約にすらなっていないんだとか。
被害を受けた漫画家の人にはたまったものでは無いのだけれど。現場でケリを付けるにはそれしかなかったんだろう。人間性に多少問題があったのかも知れないが、別にこの件で該当職員は１円たりとも儲かってないし、利益誘導もしていないので、はてなにお住まいの善良なる市民の皆さんがブッ叩くような悪い事なのか？甚だ疑問。
いくら働かせても給料変わらないのだから当然である。ある大手企業では、プロパー社員には予備費は要らない（外注費には要る）、何故なら裁量労働だから、という発言を役員層が平気で言い放っている。
もちろん、業務量が多いから無理という理由で上司からの業務指示を断ることは出来ない。
事実上の定時は22時であることが多い。何故ならこれより遅いと深夜手当が発生するからだ。たまに日付をまたぐことがある程度に業務が付与される現場が多い。
業務量が増えて自分の仕事をこなしてかつ身を保つのが精一杯になるので、自然と個人主義になり、他人の業務に興味が薄れる。他人の仕事を手伝うのはもっての外。ただのバカとみなされる。
建前上、業務量を裁量でコントロールできることになってるので、過労死ラインを超えて働いたとしても、業務をコントロール出来ないお前が悪い、調整しろと言われて終わり。
過労やメンタルを壊して倒れても同じように倒れた人が一方的に悪者にされる。「そんなになるまで仕事したお前が悪い。そこまで働けとは言ってない」で終わり。
だから、裁量労働の会社で過労が労災認定されることは原則ない。
こんな業務状態なので良い結婚相手を見つけづらくなる。仮に結婚してたとしても、早く家に帰れないので離婚率も上がる。したがって独身社員ばかりの現場になる。
