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はてなキーワード: 賠償責任とは
千葉の台風だけでなく週末は九州でもまた台風が猛威を振るいました。千葉は徐々に復旧に向かってはいますが、家屋を損壊された方はこれからが本格的な復旧になると思います。
今回の千葉の台風でたびたび話題になるのが市原市のゴルフ練習場の倒壊。いったんはオーナー側が対応するということでしたが、その後天災のため賠償責任はないということで住民と協議を続けているということです。
実は我が家も同じような境遇にあります。被害者ではなく加害者の立場で。先日の台風で瓦が損壊し、隣の家の車に傷をつけてしまいました。まずは謝罪をし補償をと考えているのですが、保険会社に聞くと火災保険は使えないというのです。そして個人賠償保険にも確認しましたがこちらも使えないということ。
なぜ使えないかはゴルフ練習場と同じで「天災のため賠償責任がない」からです。賠償責任がない以上、保険会社としては補償をする対象がないということなんだと思います。
しかしお隣さんの車を傷つけてしまったのは事実です。ある程度の金額までは仕方がないかもしれませんが、損傷の具合によっては高額な請求をさせれるかもしれません。そうなったときに「賠償責任がないから支払わない」ということは法律的には言うことはできるのかもしれませんが、関係は悪化してしまいます。
ではどうすればいいのかと言えば、相手側の自動車保険を使って直してもらうということです。ただ心情的に相手もなんで自分の自動車保険を使って直さなければならないのかと思ってしまいます。その時に「天災だから仕方がない」という話をしても釈然としないでしょう。
なので弁護士会や政府、行政は「天災によって他人の車（家屋など）を傷つけた場合は原則補償の必要がない」ということをメディアを通じて発表してほしいのです。そうすればある程度は話がスムーズにいくはず。さらに弁護士会にはこういった相談をある程度割安な費用で受けてもらうか、行政側が集団での相談会などを開催してほしいなと思っています。
最終的には相手方の保険を使ってもらって、免責費用や等級分は加害者が負担するあたりが現実的なところかなとも思いますが、自動車保険（車両保険）に入っていない人もいると思います。そうなるとどこまで負担するかは弁護士を含めた相談をしないとなかなか解決しないでしょう。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00080040-chosun-kr
↑これ。
最近のこの手のニュース、いろいろとdéjà vuではあるなぁ、とは思う。旧日帝の国際連盟に至る過程を見るようでもあるし、あまり上手くない、海外事業展開をしていた某企業の事態収拾プロセスにも似ている、気がする。
というか、これってICJにJurisdictionあるんだろうか。そもそも二国間協議不調→（基本合意に規定される）Arbitrationの不調というプロセスを踏んでいないので、「ICJに管轄権なし。まず、Arbitrationしなさい。」という判決になるんじゃなかろうか。
んで、Arbitrationを拒否しているClaimantの心証はあんまりよくないんじゃないだろうか。
それとも「不当な基本合意を強制的に結ばされた、あれは無効」という訴状なのだろうか。「宗主国は旧植民地諸国に対し、無限の賠償責任をもち未来永劫補償し続けなければならないにも関わらず、そのような条項を盛り込まない片務的な条約（基本合意）の締結調印を強要された。」という訴えなのだろうか。
それはそれで、そこまで遡った係争にしようとすると、旧連合国の植民地であった諸国の独立に関する合意にも大きく波及する話にならないだろうか。しかして、そのように、永久に（新たなネタを見つけ続け）補償賠償請求できる権利を持っている国家の自立独立性って、いったい何なのだろうか。はたまた、そのような主張は、WWIで戦勝国がドイツに要求し、ナチスの台頭遠因となった賠償請求とどう違うのだろうか。
教えて、えらいひと。
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
36歳男。10年前に既婚者であることを隠して不倫し、数ヶ月交際した後に絶縁した相手の女性のことが忘れられない。今は妻とも子とも仲良く、幸せな家庭生活を送っているけれど、あの時にまだ独身だったら彼女と最高のパートナーになれたのかな、とたまに思い返す。
出会いはネットの「オタクのメル友募集スレッド」的な掲示板。妻と一時期うまくいってなかった自分が彼女の書き込みを見つけ、返信をもらってメル友になった。好きなアニメやゲームの話題で意気投合し、実際に合ってみることになったのは夏の始まりだった。
一目見てお互い「アリ」だと思ったのか、バーでの会話は弾み、二次会のカラオケでは歌もそこそこにセックスしたい意思を確認、ラブホテルに移動して最高のセックスをした。
その後もデートを続け、2回目のお泊りデートでは体の相性だけでなく、お互いの恋愛感情も確認し合った。クズな自分は、その時も既婚者であることを隠したままだったけど。
彼女と別れた帰り道、ふとしたことで罪悪感にさいなまれ、既婚者であること、妻との離婚を考えていること(当時は子どもがいなかった)を明らかにしたうえで、関係をもう終わりにすべきだと思う、と彼女にメールで伝えた。
別れ話の形式にしたのは卑怯な気持ちのなせる業で、「不倫は絶対あり得ない」という倫理観の持ち主である彼女に対し、さすがに妻と別れるから付き合ってほしい、などとは言えなかった。
心の底では彼女と付き合えることを望んでいたのか、それとも彼女が怒って去ってくれることを望んでいたのか、今となってはよく覚えていない。
「これを伝えるのにメールを選んでくれてありがとうございました」と静かにキレた彼女の怒りはすさまじく、離婚前提で付き合うというシナリオがクズ男の都合のいい願望でしかないことにはすぐに気づけたけれど。
怒る彼女はそれでも冷静で、「貴方は最低で私は被害者だけど、貴方の奥様に対しては加害者で、発覚すれば私にも賠償責任がある」から、「やり取りしたメールは全て消し、この話は奥様に隠すように」と指示した。
全くその通りだと思い、彼女の連絡先と全てのメールを削除した。10年経った今でも覚えているのは彼女の本名と、お互いが好きだったゲームについてのメールのやり取り、デート中の会話のごく一部、それと、何度も思い返した情熱的なセックスの細部、それくらい。
彼女は今、どうしているのだろう。見た目も性格も素敵でスタイルもよく、(一部の)サブカルコンテンツをこよなく愛する彼女は、ふさわしい恋人を見つけたかもしれないし、結婚していてもいなくても、人生を謳歌しているのだろうと思う。クズ男に騙された一瞬を忘れ去って、楽しく生きていてくれればと心の底から思う。
こちらの方は、その後妻と大きなケンカを経て仲直りし、子どもにも恵まれて充実した日々を過ごしている。共働きで家事育児を4割程度、家計をほぼ全て負担し(年収約2千万の大半を家族のために使うor貯金している)、子どもとも毎日仲良く遊んでいるので、夫として、親としては及第だと自己評価している。
そんな中、ふとしたきっかけで彼女のことを思い出す。今では不倫など全く考えられず、当時妻や彼女に対してしたことは人生の最悪の暗部だけれど、彼女への恋愛感情だけは、(許されないのはわかっているけれど)ポジティブなものとして大切にし続けてしまっている。
もう会うことはないと思うし、会いたいなどと言える立場では決してないけれど、どういう生活を送っているのか、ふとした瞬間に知りたくなる。向こうはとっくに終わったこととして処理し、何の感情も残っていないだろうけど。
不倫の除斥期間は20年らしいから、あと10年経って法的リスクがなくなったら、クズ男を罵倒しに目の前に現れてくれるだろうか、と夢想する。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
ここひと月ほど希死念慮がひどい
原因はわかっているが表面的なもので自分の感情を掘り下げることができないでいる
昨晩なかなか寝付けずやっと寝付いたと思ったら2時間ほどで目が覚めた
職場に向かう支度をするにはまだはやい時間で携帯を充電しながら首吊りの方法として有名なハングマンズノットの結び方を調べた
手元の充電ケーブルで試してみたら意外と簡単だったので手近な紐状のものをつかって首を吊ってみることにした
ゆっくりと体重をかけながら首を吊っていったが使用した紐が悪かったのかドアノブへのくくりかたが悪かったのか意識はなかなか落ちなかった
しばらく待っていたが気がそがれてなにごともなかったかのように出社している
家で死ぬのが一番発見を遅らせることのできるよい手だがなるべくならひとに迷惑をかけたくない
「痴漢冤罪が証明された場合、冤罪をふっかけた側が冤罪をふっかけられた側に匹敵するような社会的リスクを追う」方向に社会が動くのが理想である、
理想で言うなら「冤罪など吹っ掛けられない社会」がベストに決まってる。
次点は「冤罪を吹っ掛けられた分の補償が十二分に行われる社会」。
そもそも、冤罪加害者のリスクって（「賠償責任を果たす」以外は）冤罪被害者には全然関係なかったりする。
冤罪加害者がどんな苦役を背負っても、冤罪被害者の人生は帰ってこないんだから。
さすがに俺も「恐怖」をもって自称「痴漢被害者」を黙らせるのがいいとは思ってないから。
・誤認だったら冤罪加害者が冤罪被害者の関係者（会社等）に事情説明と事件発生駅に説明広告掲載
これぐらいが双方の人生に影響が出にくい落としどころだと思うがね。
「通報すらしたくない、刺したい」という自称「被害者」の皆さんは拒否するだろうけど。
あとは男性が、というよりも人間として他人のトラブルに関わりたくないのは当然だし、
その上で無関係を貫きたい人間はせめて無関係のままで黙っていてくれる環境(せめて口出しをしない)のほうが現状よりは望ましいし。
黙っていてもらいたかったら巻き込むのをやめろ。
女性専用車両なる男性差別や推定有罪は本来無関係な善良な男性にリスクや迷惑をかけてる。
無関係のままいさせてくれ。
東日本大震災で原発事故が起きた時には東電に賠償責任があると言っている人が大半だったのに
なんで右直事故のヒューマンエラーで園児をひき殺したら運転手個人の責任にされ自動車を製造した側はなんの責任も負わないで済むんだろ。人間が運転している以上、自動車を製造した時点から過失事故が発生することは確定している。自動車を製造することは製造した瞬間からすでに人を殺しているのと同じことと言える。日本だけで年間３０００以上が死んでいるがそれ以上の社会的メリットが車にはあり、その利便性を売って利益をあげているのであれば過失事故における社会的損失の責務も同様に負うべきである。
他に人を殺す凶器になりうるナイフやハンマーなどは個人の殺意がないかぎり人を殺すことはない。ナイフで人を殺した場合にはその個人の責任となるのは当然だ。ナイフに罪はない、が車に罪はある。
車や原発などの不確定リスクがある物、過失事故が絶対に発生する物に関しては製造した側に責任を求め賠償請求できるようにすることが妥当だろう。
ある街には5件の菓子店があった。それぞれの店で看板商品は異なっているものの、その街に住む人々の飽くことなき食への欲求を満たすべく、積極的に商品開発を行なっていた。
そんなある日、ニューヨークのある企業が革新的な菓子を開発した、とのニュースが流れる。その新たな菓子は、分類するならば”チーズケーキ”と表現するべき物のようだが、その味たるやチーズケーキはおろか、過去に作られたいかなる菓子とも比べても桁違いの芸術品であるとニュースは伝える。その味は個々人の好みを凌駕し、すでにニューヨークの大半の人々を魅了しはじめているようである。
何より驚くべきことは、そのチーズケーキの開発元企業インターネット上でレシピを公開していることである。Webページではレシピに添えて、この公開が世界の公益に資するものと強く信じている、という社長メッセージが掲載されている。彼らはもともと食品の販売を専門とした企業ではないとはいえ、ニューヨーク中を虜にしたケーキのレシピをなぜ一般に公開するのか、その真意は今のところ誰にも知りようがない。
レシピを見る限り、決して高価な材料や特殊な調理法を必要としない。むしろ安価で広く手に入る材料ばかりで構成されている。取り立てて珍しいものとしては寒天くらいであろうか、ただチーズケーキ作りに使われることは珍しくとも、一般的な菓子作りにおいて決して風変わりな食材であるとも言えない。
ともあれ、このレシピの公開を受け、この街の5件の菓子店も大きな決断を迫られることになる。
というのも、例のチーズケーキはニューヨークの菓子店の店頭に並ぶやいなや大きな人気を博し、従来の菓子市場をあっという間に席巻した。明日、この街において同じ状況が訪れないとは限らないのだ。今すぐこのチーズケーキの商品化に取り掛かるべきなのか？
奇しくも5つの菓子店が出した結論は全て同じであった。「このチーズケーキは商品化しない」
一体何故だ？決して製法が難しいわけでもコストが高い訳でもない。
その理由は、彼らの既存商品ラインナップにあった。彼らは、今の看板商品の売上がチーズケーキによって奪われてしまうことを恐れたのであった。
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以上、駄文でお恥ずかしい限りです。しかし愚にも付かない創作ですが、この結論に違和感を感じはしなかったでしょうか。
5つの菓子店はなぜチーズケーキの開発を進めないのか。仮にそのチーズケーキの味が本物で、5つのうち1つの店でもチーズケーキを売り始めてしまえば、彼らが恐れている看板商品の売上は他店によって大きく損なわてしまうでしょう。
ひょっとすると何らかの理由で5つの店は談合しており、このチーズケーキの販売を見合わせる協定をしているのかもしれません。たとえそうであっても、第6の新たな菓子店がそのチーズケーキをひっさげ、街の菓子市場に割って入るのも時間の問題でしょう。
市場経済が常に企業間の競争の連続の上に成り立っている以上、既存商品とのカニバリゼーションだけを理由に、あえてチーズケーキに手を出さないという決断をし、その結果市場にチーズケーキが供給されないという考え方は合理的ではないと考えています。
（もちろん現実はこれほど単純ではなく価値の捉え方・企業の戦略も多種多様ですし、イノベーションのジレンマが示したのはチーズケーキに手を出せなかった過去の巨大企業の実例でしょう。ただしその際は新たなイノベーターが市場を破壊しにきます。）
ただ、何故か医薬品においては起こりうるべきこととして考えてしまう人も一定数いるようです。（痛ニューの記事を一般論として書くのはいかがなものですが）
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989967.html
今、世界中の製薬企業はアンメットメディカルニーズと呼ばれる既存薬での治療法が確立されていない病気の治療薬を、それこそ血眼になって探しています。そして、がんはその中でも最も大きな市場となっており、多くの製薬企業の主戦場となっています。
もし虫下しで癌が治るのであれば、2004年の発見から15年経っても市場に現れないということはまず考えられません。そしてそれが製薬企業の陰謀であるなどということも、まずないでしょう。一般的な薬の開発にかかる期間は7-10年程度かなと思います。最近
製薬におけるパラダイムシフトはすでに起こっており、これまでの低分子薬ではすでにあらかた取り尽くされてしまい、最近の新薬ではバイオやゲノムなどこれまでと全く異なる方法での研究開発が主となっています。
世界中で星の数ほどの製薬ベンチャーが生まれ、大手製薬企業はその中で見込みがありそうな薬を持つ企業の買収や提携により薬の種を仕入れることが珍しくありません。
これが製薬企業の陰謀なら、世界中のありとあらゆる製薬関係者が関与するカルテルでも作るんですかね。毎年研究者の卵が生まれるので大変ですね・・。どんな談合があったとしても、裏切ったもん勝ちな感じもします。囚人のジレンマってやつですかね。
なお別の記事のブコメで、この薬剤では治験にかかる費用がペイできないのでは、というコメントがありましたが、これも可能性としては低いものと考えています。
まず薬価については、日本では新薬の薬価算定方式が厚生労働省によって定められておりそれに従い価格が決定されます。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf
虫下しががんに効くとすれば、これまでの作用機序とは全く異なる新薬で、薬価基準制度における原価計算方式になります。ここで研究費や開発（＝治験）費用も一般管理費として計上した上で、さらに営業利益等を上乗せした価格が最終的な薬価となります。
ただし日本の医療費は年々上がる一方で国も薬価引き下げのための施策を多数取っていますし、原価計算方式であっても必ず利益が出る薬価になるという担保はありませんが。オプシーボも想定以上に販売数が上がり、その結果劇的な薬価の引き下げに繋がりました。
いずれにせよ、がん細胞をこれまで止まったく異なる機序で死滅させるとすればそれこそオプシーボのような画期的新薬となり、採算を気にしなければならないような話ではありません。
ちなみに余談になりますが、がんに効くと言われた虫下し薬がどれだけ安価に作られるものだとしても、人間の治療に使う医薬品が同じような価格帯となることもまたありえません。薬が保険適用の対象となるまでには10年スパンの研究〜開発〜承認の流れがあり、また製造においても品質を担保するための様々な規制があります。それらのコストが全て医薬品にはかかっており、動物用薬と並べて比べられる類のものではありません。
かかるコストは決して安いものではありませんがそれが命、健康の重みでもありますし、万一承認された医薬品の安全性に問題があったとすれば、国も裁判で賠償責任を問われることとなるでしょう。私個人としては安心して薬を使うことができるということの価値を感じますし、総じて日本の医療制度は（先行きが不安であるとはいえど）非常に優れたものであると感じています。
話を戻して先ほどの虫下しがまだ上市されていないことを考えると、おそらくはまだ基礎研究段階、もしくは動物等を使った非臨床試験での問題が解消されていないものか、またはそもそもの2004年時点で話に尾ひれがついてしまったのではないかと思います。
最近はSNSの発展とともに（特にがんがひどいのですが）見ず知らずの他人が代替療法を提案したりするところを目にしてしまいます。これまで積み重ねてきた人類の叡智を以ってしても完治が難しい病気が存在する、というのは辛いですが間違いのない事実です。
いざそのような病気に直面した時、どこかに魔法のような治療がある、という言葉を信じたくなってしまう気持ちは察するに余りあります。（これは病気となってしまっった当人だけではなく、その周りの親類や友人にも当てはまります）
ただ今私たちが受けている医療は、それだけ多くの科学的エビデンスを過去から積み上げてきたからこそ享受できているものです。決して第三者の甘い言葉だけに惹かれてしまうことなく、担当医の見解を聞く、セカンドオピニオンを取る、各種支援団体に相談する、など出来る限り多くの情報を、出来る限り冷静に集めてみてください。
また治験では未承認ながらより新しい治療薬が利用できることもあり、条件さえあえばまた違った選択肢を取ることができおることもあります。治験についてもWeb上で実施している病院などの情報が公開されています。（治験という性質上、通常の治療とは異なります。リスクを含め必ず専門医に相談の上、治療方針を検討してください）
長々と書きなぐってしまいましたが、これがこの連休を締めくくる最後の活動になりました。少しでも薬についての理解につながることを祈って。
英語の"Collective Punishment"
韓国人の徴用工問題で、在韓の日本企業が財産を没収されることになるようです。
昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工４人に１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士が１４日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制（けんせい）しており、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。
戦前の日本政府に奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります。
政府間の協議により、国際的な解決と賠償が行われるべきだと思います。（現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。）
しかし、新日鉄住金が今その責任を連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。
＝新日鉄の前身企業が、戦前の日本政府に戦争協力して徴用工を使ったので、戦前の日本政府の連座として、今になって賠償責任を負わされています。
つまり、今になって韓国政府から日本の民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。
もしも、日本の街中で、在日韓国人が日本人をつかまえて、「戦前の日本政府の戦争責任を連座して取れ。俺に賠償金を渡せ！」と言ったら、単なる恐喝事件でしかないでしょう。
韓国人の発想＝現代の日本人も連座で過去の戦争責任を取らなければいけない、という論理は国際的に通用するものなのでしょうか？
それなら、今の韓国人自身も「ライダイハン問題」の責任を連座で取るのでしょうか？
ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。
京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている。
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
なるほど！ あなたと同意が得られるポイントが、もう一つありましたね。そうです。痴漢は男女共通の敵です。痴漢が発生しないようなシステム作りは、男性も同じく望んでいるわけです。ということは、女性専用車両はそのもっともプラクティカルな解決方法の一つだから、男性もこれを歓迎するのが当然じゃないですか。やはりあなたとは女性専用車両は必要という点で合意に至れそうですね。
将来的には男性車両と女性車両を別にするというのもそりゃ一つの解決です。ただこれを徹底するには相当のコストがかかりますね。たとえば「痴漢が発生したら、鉄道会社に賠償責任がある」という判例が出れば、鉄道会社は今より本気で痴漢対策をすることになるでしょう。痴漢しやすい状況を作り出している鉄道会社は、潜在的に痴漢の共犯だという考え方です。ブラックボックス展で主催者が訴えられたのと同じ理屈ですね。
そしてそうなれば、鉄道会社はものすごい数の警備員を雇い死角のない防犯カメラを設置することになりますが、その費用は運賃に上乗せされ結局社会が負担することになります。できればそういう高コストなことは、誰もが避けたい、というのが本音のところ。しかし、ものすごい数で今日も実際に被害に遭っている女性たちのことを考えれば、一刻も早い対策が必要です。だから、当面低コストで実効性の高い対策を行う必要がある。
上で「女性専用車両がもっともプラクティカルな解決方法の一つ」と書いたのはそういう意味です。速やかに実行でき、コストが少なく、しかも効果が高い。これに代わる案があなたにあるなら聞きますが、代案もないのに文句だけつけそのくせ痴漢被害については目をつむって知らんふりする、という姿勢では、誰もあなたに理解を示すことがなくても仕方ないのではないでしょうか。人のことを馬鹿だ馬鹿だとおっしゃるなら、ぜひ社会に役立つような「賢さ」を見せてください。
これで３回目になる。
僕の目の前のオタクがおそらく自作したであろう大光量のライトが5本くらいついてるの
お前が目立ってどうするんだ…
そんなに目立ってどうするんだ…
きっと彼（もしくは彼のような人）は普段から注目あびるようなこともできず、
その性分なら間違いなくネット弁慶だろうし、
その邪魔になるような行為というのは賠償責任があるくらいの迷惑行為だのに、
なぜこうも自己中心的な振る舞いができるのだろう。
それを聞いてどうする？
煽ってるの？
もしこの記事を見て憤りを感じる人がいたら、
「盛り上げてんだよ！」
いや、そういった間違った楽しみ方で他の人の邪魔しちゃいかんし、
盛り下がるんだよね。
というかなんでこんな低レベルなことで悩まなきゃいけないんだろうな。
幼稚園とかで先生の話をちゃんとききましょうね～とか習わなかったのかな。
猿や犬、猫みたいな動物だってある程度空気読めるのに、それに満たないだな。
まずこれだけは絶対に言えることだけど
これだけ。
どれだけ論理性を駆使して、時によっては過去の判例なんか遡って説明しても、
ちゃんとできないんだ。
髪をセットして髭も剃って爪も切って
好きなんじゃないのかよ、くそ。
https://anond.hatelabo.jp/20180120101421
元増田は「リベラルは他者の不倫行為に対して寛容であるべき」と述べているが、寛容という言葉の意味が分からなかった。
今の法律は、不貞行為が離婚事由になっていて、もし不倫をやったら慰謝料を取られてしまう。
これは不倫に対して寛容ではない。
それとも、ただ単純に、「他人の不倫でいちいち騒ぐな」と主張したいのか？
しかし、「いちいち騒ぐな」という主張は、それもまた道徳規範の押しつけだ。騒いでいる連中を沈黙させたければ、プライバシー権を根拠に報道・言論に制限をかけたり、マスコミに賠償責任を負わせるしかない。
