■消費税反対論者が目を背ける現実

・日本の財政は破綻しない　←　現実は財政破綻寸前なので買い手がいない国債の金利はすでにゼロ。

・国の借金は返す必要がない　←　借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。

・国債は無限に発行できる　←　銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能。

・現在はデフレの真っ只中だ　←　現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当やお菓子の容量が減ったのを見れば明らか。

・インフレはコントロール可能　←　安倍と黒田がインフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレのコントロールは不可能。

・100%自国通貨建て国債で破綻した国はない　←　現実は大日本帝国が破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。

・消費増税は悪だ　←　現実は財政破綻寸前なので消費増税は絶対に必要。財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。

・財務省は嘘つきだ　←　海外の格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。

・借金は悪ではない　←　住宅ローンも社債もすべての借金は悪である。借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資は暴走する。

・公共事業で景気回復　←　安倍がオリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり、公共事業に景気回復効果なし。

・消費減税で景気回復　←　消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さらに日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代で証明済み。

・公共交通機関への投資が必要　←　東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関は不要。格安の自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関は不要になる。

・野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ　←　他の野党がポピュリズムを受け入れなければならない理由が存在しない。野党が統一すべき政策は財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税。

・国の財政を家計に例えるのは間違っている　←　国家財政の最小単位は家計なのだから家計に例えるのが正解。MMTを家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分の年収が増えると言っているようなもの。

・日本は公務員が少なすぎる　←　現実は真逆で公務員が多すぎる。少子高齢化社会に公務員は不要。財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さらに管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。

・デフレは悪だ　←　物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代の庶民生活は天国だった。

・借金によって銀行預金が増える　←　国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金で銀行預金が増えるわけがない。

・GDP比政府債務残高が200%を超えても日本国債は破綻しない　←　アルゼンチンとギリシャは日本の半分程度のGDP比政府債務残高で破綻した。だから日本国債も破綻する。

・消費税は廃止できる　←　MMTの理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税の廃止は不可能。税の廃止は徴税の裏返しにより発生する貨幣の価値の毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:46

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