  |
はてなキーワード: 慰安所とは
軍隊の性病防止や性犯罪防止のために、軍隊慰安所が開設されたことは事実。あくまで公娼の範囲内での話。
そして、必要悪であったとしてもやはり女性の気持ちを傷つけたとして、河野談話や安倍談話として日本政府は公式に謝罪した。
それを政治利用して、日本から更なる謝罪を引き出そうとする頭のおかしい国が日本のそばにあるけど、まあこれは無視すればいい話。
ただし、日本軍が占領地の女性を誘拐して慰安婦に仕立て上げたことについては、３年前に朝日新聞が誤報であると認めた。
一度だけ、インドネシアでオランダ人女性を日本軍人が誘拐して慰安婦にしたことがあったけど、これは軍規違反で関係者は日本軍の軍法会議によって処分されている。
この二つはあまり関係が無いように思えるけど、男の性欲とどう向き合うか、どうコントロールするかという問題では根っこでつながっているのではないか。秦郁彦氏によると、近代公娼制が始められたのは性病対策がきっかけであったらしい。日本軍の占領下の町において、軍人の性暴力を防ぐための「必要悪」として、国家の意思として軍隊慰安所が開設された。そして戦後７０年が経過した今でも、慰安婦問題は我々日本人にとって喉仏に突き刺さった魚の骨のようにその現実を突き付けてくる。４年ほど前の、橋下徹元大阪市長の慰安婦発言や、騒動後のツイッターをもう一度読み返してみようと思う。
ではエロ本についてはどう考えるか。エロ本が世の中から排除されたとしても、すぐに性犯罪が急増するとは思えない。エロ本以外に、男の性欲を解消する手段はいくらでもあるからだ。しかし撤去賛成派の人たちの中には、男の性欲そのものを排除したいという意思を持っている人もいる。そういう人たちの真意は一体何だろう？
概ねドン引きしてた。
それでもあの先生も含めてちゃんと日本が悪いという方々もいて流石。
「バスはアレやけど、慰霊碑は普通に日本でも建てるからぬ。それに大使館の前でなければどこでもいいとか言ってたのは右翼の皆さんでは？」
「8月14日は慰安婦記念日だからね。時期を区切って設置するなら啓発活動としては普通だと思うが、発狂する日本人は多そうだ。原爆記念日のサイレンみたいなもんなんだけどね。」
「結局この事態を招いたのは日本側の無関心(無責任さ)であり、早期に加害性を認め慰安所被害者の名誉回復に真摯に努めていれば“蒸し返され”る事も無かった訳で。」
もはや名言の域。すばらしい。
日本軍が組織的に拉致・監禁・強姦・虐殺してたってのは問題外なんだけど
軍は慰安所が海外の戦地に拡散されるのを認めてたのは間違いない
というか積極的に広めてたと言っていい、この点は間違いなく世界でも特殊な部分
んで慰安所に限らずなんだが、当時そういうとこで働く女は借金で売られたりってケースが多かったし
そう考えると本当はもっと映画やドラマなんかでも取り上げられていい存在だと思うんだよ
それがなんか政治的に敏感なジャンルになっておおっぴらに描けなくなってしまってる感がある
というか兵士が死を目の前にした時何をしたいかなんて明らかだし、世界中変わらないのはパールハーバーを見たってわかる
それを日本の場合政治問題で描きにくくなってしまってるのがどうも納得がいかない
同日夜 昼間の視察の影響もあってか憲兵が25名も派遣されてきた。その憲兵が女性2人を強姦する事件が起きた。
21日 前日夜の事件を受け、日本大使館へ行って、憲兵の数を減らしてもらうよう要請した。大使館へ往復する途中、中国人の使用人の父親が殺されたと聞いていたのを確認しに行き道路の中央に倒れている遺体を発見して遺体の場所を移し、ジェンキン氏宅を見回りに行って宅内が掠奪を蒙り使用人が車庫で射殺されているのを発見した。
24日には日本軍の師団の高級軍事顧問が訪れて避難民1万人の中から売春婦100人を選別することを要求し、兵士が利用するための正規の認可慰安所を開設することができれば、強姦事件はなくなるだろうと説明し、21人を選別していった。
＞＞
ここまで克明な記録を残されてるのに日本人だけが事実から目を背けて「海外から勘違いされている」と自己正当化
朴裕河‘ 慰安婦支援者に訴えられて THE HUFFINGTON POST 日本語版
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由 | 朴 裕河 THE HUFFINGTON POST 日本語版
慰安婦問題から「日韓ともに売春差別への自覚を」 朴裕河教授に聞く THE HUFFINGTON POST 日本語版
【転換期の日本から】――今ふたたび「慰安婦」問題を考える［1］-［13］ - 朴裕河｜WEBRONZA - 朝日新聞社
「帝国の慰安婦」書籍の出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定 - 東アジアの永遠平和のために
『帝国の慰安婦』名誉毀損対象の引用目録と日本語版の表現 - 東アジアの永遠平和のために
日本軍「慰安婦」被害者の名誉毀損事件の捜査結果（ソウル東部地方検察庁 2015 . 11. 18 報道資料） - 東アジアの永遠平和のために
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 朴裕河『帝国の慰安婦』
慰安婦ではなく慰安所の問題、明白な国家犯罪 - 東アジアの永遠平和のために
【「帝国の慰安婦」書評】感情の混乱と錯綜：「慰安婦」に対する誤ったふるい分け - 東アジアの永遠平和のために
鄭栄桓氏による朴裕河『帝国の慰安婦』書評まとめ - 東アジアの永遠平和のために
「慰安婦」問題をめぐる報道を再検証する会: 『帝国の慰安婦』における「性奴隷」概念について
和解という名の暴力 ─ 朴裕河『和解のために』批判（徐京植） - 東アジアの永遠平和のために
従軍慰安婦問題を巡る常識と言論空間 | 木村幹 THE HUFFINGTON POST 日本語版
[ニュース分析] 『帝国の慰安婦』論争第2ラウンド(1/3) (2/3) (3/3) : 政治 : ハンギョレ
『帝国の慰安婦』を巡る起訴について立場表明 私は元慰安婦の名誉を毀損していません。 | 朴 裕河
帝国の慰安婦：在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」 - 毎日新聞
『帝国の慰安婦』の朴裕河教授「被害女性を『売春婦扱い』したことない」（１）（２）（３） | Joongang Ilbo | 中央日報
ナヌムの家「『帝国の慰安婦』起訴批判、被害女性の苦痛知らない」＝韓国 （１）（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）THE HUFFINGTON POST 日本語版
『帝国の慰安婦』著者の起訴に韓国知識人が反対声明 : 政治 : ハンギョレ
［インタビュー］「ハルモニたちが告訴した...弾圧とは言えない」 : 国際 : ハンギョレ
朴裕河氏の在宅起訴問題について――『ハンギョレ』インタビューの補足 : 日朝国交「正常化」と植民地支配責任
「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」に対する違和感と本来何を問題とすべきだったかについて - 誰かの妄想・はてな版』
韓日市民団体、軍慰安婦の解決策の提案…'法的責任'に柔軟性 (Naver翻訳)
'政府賠償'求めるものの、'法的責任の認定'は明示的要求しない
(東京=連合ニュース)、チョウ・ジュンヒョン特派員=軍慰安婦問題の解決に向けた韓日両国政府間の交渉が停滞状態となる中、韓日市民団体が論争の核心である日本政府の'法的責任'認定と関連した創意的な折衷案を盛り込んだ解決策を提示した。
軍慰安婦問題の解決に努力してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など、韓日市民団体関係者と被害者であるキム・ボクドンさんなどが23日、東京で開かれたシンポジウムで提示した同法案は、まず4項目の'事実'と、その責任を認めることを日本政府に要求する。
4項目は'日本軍が軍の施設として慰安所を立案・設置して、管理・統制した事実'、'女性たちが本人の意思に反して'慰安婦・性奴隷'になって慰安所などで強制的な状況に置かれた事実'、'被害が甚大、現在もその被害が続いているという事実'、'当時の国内法および国際法に反する重大な人権侵害だったという事実'などだ。
これをもとに'覆せない明確かつ公式的な方法で謝罪すること'、'謝罪の証として被害者に賠償すること'、'日本政府の保有資料の全面公開などを通じた真相究明'、'学校教育や社会教育科の追悼事業の実施など再発防止措置'などを日本政府に要求する。
この案は、まず、日本政府の'賠償'を要求することで、1990年代日本側の解決策として推進されたアジア女性基金と差別化した。 アジア女性基金は民間募金の形を取った上、基金の性格を賠償と明確に規定していないという点で、多数の韓国、台湾の被害者からそっぽを向かれた。
ただ、市民団体案は違法性の認定を前提としている賠償を求めるものの、日本政府の'法的責任の認定'を要求事項に明示的に含めなかったという点で、日本政府が収容できるようにハードルを下げたような印象を与える。
軍慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定によって'完全に、最終的に解決された'は立場を繰り返してきた日本政府は、韓国側の要求事項のうち'法的責任の認定'に最もひどいアレルギー反応を見せてきた。
戦後賠償に対する'パンドラの箱'を開くことになるという認識のためだった。
結局、今回の市民団体の提案は双方の立場が一番厳しく当たる法的責任の認定問題で被害者側と日本政府がそれぞれ立場に解釈できる曖昧性を持った折衷案であるわけだ。
提案に参加したヤンジンジャ'日本軍慰安婦問題の解決、全国行動(日本の市民団体)'共同代表は"法的責任の認定が必要ないというわけではない"と前提した後、"加害国が過去、軍がどんな仕事をしたかどうかについて具体的に認めるならば、それ自体が法的責任を認めたこと"とし、"賠償という言葉に(法的責任が)集約されている"と紹介した。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表も"法的責任の内容を提言(要求事項)に放しておきたと理解できる"と説明した。
昨年6月、日本軍慰安婦問題アジア連帯会議で初めて設けられた同方案は何より被害者側の声を代弁する挺対協が同意した案という点で関心を集めている。
日本側関係者は、軍慰安婦問題解決協議に積極性を示さない背景の一つとして'政府間で合意が行われても、挺対協が拒否すれば白紙化される'は認識を表明してきたという点で、挺対協の同意は交渉を進行中である韓日両国政府に示唆するところが少なくないそうだ。
この対策について、アジア女性基金に関与した和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授は"軍慰安婦問題解決の基礎になる案だと思う"、"朴槿恵大統領と安倍晋三(安倍晋三)首相の首脳会談前に両国がこの解決策によって行動すればいい"と話した。 (取材補助:岩井リナの通信員)
23日、日本東京の参議院議員会館で'軍慰安婦問題の解決可能である'いうテーマでシンポジウムが開催された。 右から和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授、尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、軍慰安婦被害者であるキム・ボクドンさん、ヤンジンジャ日本軍慰安婦問題の解決、全国行動共同代表、林博史(林博史)関東学院(關東學院)大学教授。
キモいおっさんには2ちゃんとエロ同人という慰安所があるじゃないか。
現実に女を抱けなくても、ロリロリの美少女がキモおっさんに喜んで股開いているではないか。
あとな、キモいおっさんがキモいのは見た目の問題ではなく、その攻撃の矛先がいつもずれているから。
派遣加藤の件でも感じたけど、お前がテロるべきなのは通りすがりの一般人じゃなくて政治家でしょうよ。
加藤に共感しているキモおっさんとキモおっさん予備軍が多いことにドン引きしたし
それはこの国のくらーい未来を予見している。
潜在的に攻撃性が高い上に、攻撃の矛先がいつもずれている奴ばっかりの社会に暮らすなんていやだな。
結局「救われないキモおっさんを自分のこととして論じる反フェミの男」が
「あくまでキモいおっさんを他者として論じる女」を退散させて終了。
そして退散させただけでは飽きたらず、はてな匿名日記にまで毒を撒き散らす。
フェミは女同士の連帯という精神があるので、君らも「キモおっさん同士の連帯」をもっと真剣に考えたらどうか？
同性の強いものに「救ってくれ」と哀願するのはプライドが許さないんでしょ、結局。
大嫌いなフェミに「俺らを救え」と「ネットで」喚き散らす方が楽なんだな。
しかも、このキモおっさんまとめの反フェミ野郎の中には、有能な女を家庭に押し込めて
「比較対象として公務員を選ぶことについて、誰かも覚えていない人が批判していた」から、その点だけは反論するけど、慰安婦の収入自体についてはなにも述べず、換算もせず、リンクも張らない。でも、当時の物価を現在の通貨価値に換算することはやってみる、という行動は理解が困難だけど、それはさて置く。
軍票は戦中から強烈なインフレ起こしていたから、「額面」で比較することは不可能。そもそも単位が「円」でなかったり、日本円への換金がそもそも想定されてなかったりとか。
慰安婦の収入を日本の公務員と比較するなら、どの慰安所のどの時期の収入がどのような通貨（軍票だったなら、どの軍票か）で支払われたかを確定し、さらに日本円との当時の換算レートをまず確定する必要がある。確定しないで比較するのは、リラやウォンや円と米ドルを「単位を無視して数字の大小だけで比較する」ようなもので、有害無益だ。
そして、慰安婦は固定給貰ってなくて、出来高制だったこと。料金を兵士が通えない金額に設定することはそもそもありえない、ということにも留保が必要。慰安婦がもの凄い高給取りだ、という計算結果になった場合、計算結果がどこかおかしい。そんな高給の出所はどこにも無いんだから。
生活費の天引きも行なわれ、強制貯金もさせられて引き出しは禁止されたことも無視しちゃダメだよ。「戦後紙くずになった」というのは、「戦後は皆財産を失なったので、しょうがない」という連想を生むんだけど、生活費の天引きも強制貯金も、戦中に行なわれたことだからね。
＜報道された報告書のダウンロード＞
以下Google翻訳
日本の第六回報告に対する最終見解
1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合（CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081）、日本（CCPR/C/JPN/6）から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）、ATは、次の最終見解を採択した。
A.はじめに
2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国が規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国の代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。
B.ポジティブな側面
（A）2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;
（b）は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;
（C）2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;
婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年に2008年の国籍法と民法（D）改正。
（a）は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;
懸念と勧告のC.主な事項
前回の最終見解
5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。
締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである。
6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所（項による2）で適用されている例の限られた数に関係している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落7）を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士、裁判官と検察官の職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。
国内人権機関
7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関（項による2）を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落9）をリコールし、締約国が広範な人権の任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則（国連総会決議134分の48、附属書）に沿って。
8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国の継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを（arts.2、3、23および26）、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。
締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利の侵害を正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。
9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的な機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産（arts.2、3および26）にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。
締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメントを犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである。
10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性（arts.3、6、7、26）に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。
委員会の前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15）に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップルの家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。
11。本委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人と実質的に自治体作動住宅制度（arts.2及び26）から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別の犠牲者を提供し、包括的な差別禁止法を採用すべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルでハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。
12。当委員会は、韓国人、中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族のメンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2（「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27）。
国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官、検察官、警察当局が憎悪と人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合、締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。
死刑
13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚と弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審や恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に（arts.2、6、7、9、14）は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。
締約国は、必要があります：
（a）は、死刑廃止に配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。
（b）は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、
（C）はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。
（D）前回の委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17）、再審や恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審の要求に関する死刑囚と弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;
（F）死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。
14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国の矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的に戦時中にしかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国のあいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント、日本の裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者の人権侵害のほか、過去の人権侵害（arts.2,7および8）の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。
締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである：性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中に日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること（I）加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; （II）司法へのアクセス、被害者とその家族への完全な賠償; （ⅲ）利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む（IV）学生の教育や問題について一般市民、; （V）の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; （VI）被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。
15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポートが犠牲者（項による8）に付与された。
委員会の前の最終見解（。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23）に沿ったもので、締約国は、必要があります：
（A）は、特に強制労働の被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。
（b）は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。
（C）通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。
16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中（項による2および8）。
委員会の前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落24）に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。
強制入院
17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス（項による7,9）。
締約国は、必要があります：
（a）は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。
（b）は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;
（C）を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。
18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステムの効率に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲（arts.7、9、10および14）を遺憾に思う。
締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである。
（A）は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;
（b）は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;
（C）完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;
（D）都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム。
追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留
19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定（arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13）。
締約国は、必要があります：
（a）は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。
（b）は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。
（C）その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。
20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査（arts.2、17および26）についての報告を懸念している。
締約国は、必要があります：
法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、（A）鉄道法執行担当者、;
（b）は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。
拉致と強制解除変換
21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら（arts.2、9、18、26）を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。
締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである。
22。委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧でオープンエンドであり、規約（arts.2、18および19）の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。
委員会は、その前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落10）をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。
特別指定秘密保護法
23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリストと人権擁護（項による19）の活動。
締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
（A）分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。
（B）いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的な公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。
福島原子力災害
24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域（arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである。締約国は、放射線<
韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。
これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、
韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。
では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。
今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが
この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない）
しかし、一週間経った現在、米軍慰安婦訴訟を報じた欧米メディアはゼロである。英語メディアとしても報道しているところはない。
正確に言えば、朝日新聞の英語版がこの事件を簡略に訳し報じており、朝日新聞英語版をソースにしてRT（反米ロシアメディア）が報じている。それのみだ。検索漏れもありうるのであるのなら教えてほしい。
確実に言えるのは、この問題を大きく扱おうという意志は欧米メディアにはないということだ。
欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。
これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。
何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかっていて、韓国の研究者でさえ否定する「20万人の主に韓国人が日本軍によって強制的に性奴隷にされた」という情報を伝えているところが多数であるからだ。
背景は色々考えられるが、いずれにしろ、欧米メディアが米軍慰安婦訴訟を伝えなかったことには変わりはない。
僕は、欧米メディアが米軍慰安婦訴訟を伝えなかったという事実だけで軽蔑に値すると思う。いずれの段階で報じざるをえないかもしれないが、このまま黙殺されて終わりということもありうる。
８月にはローマ法王が元慰安婦と会うことが決まっているので、その際にはまたBBC、CNNをはじめとして日本批判が大量になされるのだろうと思う。
さて、という訳で海外の報道がほとんどないので、「海外の反応」なるものは伝えられない。
ただRedditに朝日新聞英語版をソースにしたスレが立っていたので、紹介したい。
http://www.reddit.com/r/worldnews/comments/29dia6/former_korean_comfort_women_serving_us_military/
こいつは単にアメリカは悪くないって言いたいだけの奴だろうけど、なんとなく感覚はつかめるだろう
"Just voluntary prostitution with a bad pimp. Different from kidnapping people"という感想がぱっと出てくる。RTのコメント欄にもあったが、自分たちのことになると、急に橋下徹みたいなことを言いだすようだ。
また、これを見て分かるのは、「狭義の強制」「広義の強制」というのは、日本特有の議論ではないということだ。Kidnappingしてるかしてないかは重要な論点でもあるということだ。
おそらく、米軍慰安婦がこの先もしアメリカで議論が深まるとしたら、このコメンテイターのように当然「日本軍がやったのとは違う」「米軍は悪くない」という言説が出てくるだろう。
"Forced"な状態に置かれていたのであれば日本軍慰安婦と同様、米軍慰安婦もまた非道な人権侵害であることは間違いないのだが、「日本みたいに軍が人さらいしてない」という言い訳が出てくると考えられる。
この米軍慰安婦訴訟によって、黙殺されてきた米軍・韓国軍慰安婦の人権侵害に目を向けられるという予想はあったが、逆にそれを避けるために「我々は悪くない。日本のケースとは全く違う」と日本の残虐度をアピールする方向にも話が飛びうるのだなと思った。
別に日本の責任を否定するのではなく、韓国において日本軍によるKidnapping、abductionは例外的なケースであったということははっきりとしておく必要があると思われる。（海外の掲示板、コメント欄では日本軍が直接Kidnappingしたケースがほとんどだと思われている）
広義の強制性だの、狭義だのよりも、英語でどう表現されるかということを意識した方がいいなと思う。もはや慰安婦問題は海外に場所が移ってしまったのだから。
と、いろいろ考えていたのだが、当初「ターニングポイント」になりうると考えていた米軍慰安婦訴訟もこのまま大きく扱われず立ち消えになる可能性もあるように思えてきた。
結局のところ、ある種のフレームワークが作られてしまうとそれをひっくり返すのは困難だ。
「人権侵害」というフレームワークを持っている米軍慰安婦訴訟が起きれば、これまでの「日本のみが慰安婦制度なるものを使った唯一の悪」というフレームワークが壊れるかと思っていたがそうでもないようだ。
既存のフレームワークを壊すような事件が起こったとき、それをどのように報じるか。それがメディアの役割だと思う。
欧米メディアはどういう風に報じるのかと思っていたのだが、単に報じないのだ。そういうやり方があるのだ。それはそれで賢いのかもしれない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜追記＞
「『慰安婦問題におけるターニングポイント』従軍慰安婦制度は悪くないと認められると思っているなら身勝手な妄想でしかない。増田は塩村都議の過去を穿り返せばセクハラ発言が悪くなくなると思っている連中のお仲間。」
こういう中立ぶったリベラルの偽善性を指摘しているのだが。スターをつけている人が何人もいるのもどうかしている。こういう主張が、アメリカ・韓国側の責任回避の言い訳に使われるということも分からないのだろうか。
どこをどう読めばこの文章が、「米軍慰安婦を追求することで従軍慰安婦制度は悪くないと認められる」という主張に読めるのか。
「"Forced"な状態に置かれていたのであれば日本軍慰安婦と同様、米軍慰安婦もまた非道な人権侵害であることは間違いない」とはっきり僕は書いている。
「日本こそ唯一の悪」「既存の左翼言説を疑う奴は右翼」という自分のフレームワークを変えずに文章を読むから、このような失笑するしかない解釈が出てくるのだし、この文章はそうした態度に向けられたものだ。
それは、この文章を読んで「日本軍に責任があるというのか？こいつは反日左翼だな」と解釈つつ、米軍慰安婦の話をブーメランだと喜ぶネトウヨの反応と全く変わりはない。
単にダブルスタンダードは止めようという話。
まったくの蛇足であるが、因縁付けられたので大人げなく返してみると、塩村議員にしても「過去を穿り返すな」うんぬん言う人は、舛添が20年前の雑誌の発言で叩かれていたときに同じことを言っていたのかということだ。
＜追々記＞
以前ではタブーだった言説が韓国メディアから多く出るようになってきた。20万人強制連行という数への疑い、あるいは基地村の存在、米軍基地村・韓国軍慰安婦と日本軍慰安婦の構造の類似、「韓国は戦場ではなかった」という指摘など。
これは明らかに米軍基地村慰安婦訴訟と朴裕河の「帝国の慰安婦」訴訟の影響だと思われる。
このダイアリーに対するコメントや記事のように「日本の方が悪質だ」という論点を強調したいはてな左派の反応と、基地村・韓国軍慰安婦の悪質性に目を向け始めた韓国の左派との間に乖離が生まれつつあるのではないだろうか。
もちろん、基地村を管理していたのが朴正煕だという事実から、韓国内の右派左派の争いが慰安婦問題に絡んでくることになったという点も考慮しないといけないが。
参考になるリンクを見たら追加しておこうと思う。
７月４日
http://www.sisainlive.com/news/articleView.html?idxno=20694
７月５日
ハンギョレは以前から基地村問題を指摘していたが、当事者インタビューをはじめ、かなり詳細に報じはじめている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html
http://www.hani.co.kr/arti/SERIES/381/645560.html
"「米軍慰安婦施設は、日本軍慰安所と設立·運営方式は異なりますが、その底辺に敷かれた構造は類似している」というのがイ·ナヨン教授（中央大学社会学科）など基地村の問題を研究する学問の見解だ。"
ワシントン・ポストが、米軍慰安婦訴訟に絡んでやっと特集記事で報じた。
ニュースバリューがないから報じないのだ、と主張していたはてサの人たちはどう思うのか。
とうとうBBCも報じた。このタイミングは、明らかにワシントン・ポストの後追いだと思われる。
ネトウヨ『似た様な事は世界中でやってるのに。なんでよってたかって否定されちゃうんだろう。』
はてサ『トラブルって怖いよね。で、慰安婦制度が自由売春だったかどうか知りたいんだけど、慰安婦の廃業の自由や休業の自由の証拠になる、それらを認可した公文書はある？』
ネトウヨ『大きな、大きな流れに潰されそう…』
ネトウヨ『え？ごめんよく聞こえなかった』
はてサ『あ、えーと、、慰安婦制度における廃業や休業を認可した公文書はあるかな？』
ネトウヨ『何で？』
はてサ『あ、えーと、《慰安婦制度》は、“白馬事件”や中国大陸での事例で、所謂《狭義の強制連行》も確認されているのだけどそれはさておき、《狭義の強制連行》の有無に関わらず、当時の法や国際条約に照らしてみても違法で非人道な《強制管理売春》だって言われてるんだよね？ 当時の日本の各地の県議会が《廃娼決議》を出しているのもそうした事情に依る。《請求権》放棄云々言う人もいるけど、国家間のそうした取り決めは、個人や民間企業を拘束可能なものではない。国家と個人は同一ではない。慰安婦を置いていた慰安所は、大勲位中曽根先生も設置に関与していたと公言している程に、下請けが勝手にやったことでも何でもない立派な公機関だと幾つかの史料で立証されていてさ。軍を含む役所の類の業務には、公文書が絶対に付き物なんだ。そして、慰安所関連で、慰安婦達について、《自由売春》に必須の《廃業の自由》や《休業の自由》を証明する、それらを認可した公文書があれば、弁護の材料になるかも知れないから。日本側に有利な証拠を日本が自分で隠滅する理由は無いので、あるならある筈だし。無いならつまりアウトだけど。きみが正しいなら、無い訳は無いよね』
ネトウヨ『何の？』
はてサ『え？』
ネトウヨ『ん？』
はてサ『慰安婦制度が自由売春か強制売春かどうか知りたいから、公文書を見せてくれないかな？』
ネトウヨ『でも慰安婦はただの売春婦なんだから公文書を見せる必要ないよね？』
はてサ『いや、だから。それを知りたいから公文書を見せて欲しいんだけど。』
ネトウヨ『怒ってるじゃん。何で怒ってるの？』
はてサ『大丈夫だから。怒ってないから。大丈夫、大丈夫だから』
はてサ『いや、俺はただ慰安婦制度における休業や廃業の自由を証明するそれらの認可に関する公文書があるかどうかを…』
●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳
読みやすくなるように改行した。
日本軍「慰安婦」被害者と日本軍「慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブのホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォンを刑事告発しようとする。
告訴人は121人の日本軍「慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん たちとナヌムの家、挺対協である。
我々はジマンウォンが日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。
これ今日の記者会見には、日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会（大邱）、日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合、韓国教会女性連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。
（1）第一は、偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、
（2）第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝の侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪と被害者の名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉を残酷に踏みにじる行為である。
何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。
1。日本軍「慰安婦」ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦」犯罪婦人科隠蔽 が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たちの歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史の定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本の真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。
○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦」ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽と主張している。
被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。
○「慰安婦」ハルモニたちは皆若い年齢で工場に就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本の軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍の慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者や研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府も1992年7月6日旧日本軍が韓国人の日本軍「慰安婦」の募集、管理、慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集、慰安所の管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。
○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴人黄金株（ソウル）86歳、キル·ウォンオク（ソウル）78歳、イ·ヨンス（大邱）78歳、ダイオキシン金（ソウル）、92歳、ドアの筆記（景気光州）80歳、ベチュンフイ（景気光州）82歳、ハンドスン（景気光州）85歳、イオクソン（景気光州）78歳、川の日の出（景気光州）79歳、バクオクソン（競技光州）82歳、バクオクリョン（景気光州）86歳など10人前後である。
これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である。日本政府の真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本の修学旅行団、労働組合およびその他の国学者、学生、平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。
○また、若い年齢で、中国に連行されたが、解放後、日本軍が戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性、韓国と中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。
○このように、日本の右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言と健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。
被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモを主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体、市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。
2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。
○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年に設立された連合体である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。
この意味に同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家>建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人に設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本で韓国と日本の歴史に興味のある方と日本の良心ある団体や個人が日本軍「慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者の証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。
○特に、告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。
これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外の事業を展開するのに活動家たちの労働を搾取しているのが実情である。
また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府の被害者に毎月100万ウォン余りの生活費を支援するため、告訴人挺対協などが被害者にお金を支援する活動をしていない。
ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らしの高齢者であり、家族が存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティアの接続、訪問相談、心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます。
被害者の中では一生続きはお金を現在の挺対協が推進している[日本軍「慰安婦」の名誉と人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス、平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。
こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォンが私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍「慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷な記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナの日本大使館前で日本政府の公式謝罪と賠償、真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさんたちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォンを名誉毀損で訴えている。
国家と民族、社会の安全と安危のために、刑事法体系が存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言が社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。
2005。4。 など<80名> ナヌムの家·日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍「慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさんと共にする市民の会（大邱）·韓国挺身隊問題対策協議会<5個 など<21挺対協の会員組織> ------------------------------------------
1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレスと名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか？これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である。
もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦の資格をチャーターネトヌン ガの問題である。政府と社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか？筆者は強制的に慰安婦が20％、自発的慰安婦が80％ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか？「なぜ私を80％に属したとしたのか？ "なのか、それとも「100％をなぜ20:80に分割した」のか？筆者は「日本軍慰安婦と従軍慰安婦の比率が20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計を引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80％に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ？
（1）「偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」
（2）挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"
（3） "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」
（4）最近のTVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽物だと主張している」
（5）「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "
１９３８年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、
その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」
２「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、
３「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、
仕方なく慰安所に行ったんだ」
４「満18歳になったある日、男がやって来て、
５『村の班長（日本人）に「一家に一人は行かなくては」と脅され、
1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』
黄さんは話芸でメシ食ってる感覚だと思う。
(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日
(5)旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日
は、撤回する。考えてみたら、自分は１９６５年当時の朴政権の認識については、どうこう言えるほど詳しくない。
この認識が正しければ、条約締結当時の韓国政府首脳は慰安所実態や設置ノウハウを熟知した上で、日本に対して賠償請求していなかったことになる。
これはいかにもありそうな話で、慰安婦に関する日本の法的責任が日韓基本条約で解決されたかを論じるにあたっては、重要な考慮事項だろう。
横だけど。
⑫ 朝鮮戦争において韓国軍が「慰安婦」制度を持っており、韓国政府がそれを米軍にも
提供したことがわかっているが、当時の韓国軍の幹部の多くは旧日本軍あるいは日本の
かいらい軍であった旧満州国軍の将兵、つまり対日協力者たちだった。旧日本軍の経験
この認識が正しければ、条約締結当時の韓国政府首脳は慰安所実態や設置ノウハウを熟知した上で、日本に対して賠償請求していなかったことになる。
１９６５年当時の朴政権の行動から、戦中の従軍慰安婦の実態を推認しようとする理由が分からない。
という事情を踏まえると、１９６５年の朴政権の行動から戦中の従軍慰安婦の実態について推認しようとするのは無理。
戦中の従軍慰安婦の実態を知りたいなら、朴政権の行動から「問題はなかったに違いない」と推認しようとするのではなく、まずは慰安所を設置した日本側の当時の資料、慰安所を設置・利用した人達の回想を読むべき。
例えば「はてサ」のApemanとかが慰安婦に関する資料をたくさんブログに乗せているから、資料集を１冊か２冊、図書館でも使って取り寄せて、読んでみたらどうか。
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-209070-storytopic-3.html
この記事を読んでどう思った？ 俺はこのひとがものすごく哀れな人だと改めて感じた。
たしかに、「（本土では右派系フィクサーが奔走して開設した）RAAが沖縄にあった」という、
戦後の沖縄帰属について少し調べてみればありえるはずのないことについて
根本的な勘違いをしたまま選挙演説という場で当事者県民に堂々とぶっていることも哀れだし、
そうした間違いをまだ周囲の誰も正してくれない、そうした人物が周囲に残っていないということも哀れだ。
ただ、俺が言いたいのはそういうことではない。
このニュースを報じるブラウザのタブを閉じてから半日ばかり俺の頭の中にこびりついたままだったのは、
この演説での「感謝」や「一生懸命頑張った」という語彙の使われ方の異様さだ。
政治的立場がいわゆる保守であれ革新であれ、この状況でこの話題に言及するとき、
真っ先にこの言葉を選ぶ人はほとんどいないのではないだろうか。
ここで「感謝」の部分に収まるのは、普通なら「申し訳なさ」や「遺憾さ」で、
「一生懸命頑張った」の部分に入るのは、せいぜい「苦難に耐えた」とか「つらい目に遭った」とかだろう。
この違和感はなんなのか。
「感謝」は、自分たちに恩恵をもたらしてくれた相手への、ねぎらいの言葉だ。
「一生懸命頑張った」は、タスクに自発的に取り組んだ相手への、賞賛の言葉だ。
ここでは当事者が被ったかもしれない「苦しみ」「辛さ」の感情が消去され、
彼の表現からは、RAAや米軍は確かに「悪い」ことをしたというニュアンスが伝わってくるのに、
（彼の図式では）その「悪さ」によるトラブルを引き受けさせられたことになるはずの
彼女たちが状況において果たした〈機能〉についての外形的な評価だけが残っている。
俺が、彼を本当に哀れに思うのはここだ。
この人物には、他者の内面の感情に対する洞察と共感というものが完全に欠落している。
それが元々の性格なのか、職業的訓練によるものなのかはわからないが、
いまの彼の地位とスタンスは「他者には他者の感情がある」という根本的事実を拒否することによって、
他者の存在を自分の操る言葉のゲームの駒へと切り詰めることによって、成立しているのだ。
彼の批判者から、しばしば彼の語りが言葉遊びとか揚げ足取りだと批判されるのは、
彼には言葉の背後にある感情を読み取ろうとする意思がそもそもないからだ。
言葉はすべてゲームの道具であり、「敵」の言葉は、その綻びを突き崩したり、
自分の語りに有利になるように切り貼りして取り込んだりするためのパーツだ。
彼が対面するのは一貫した内面を備え、その思想や感情を表明する他者ではない。
自分が弁論を組み立てるための部品をだらだらと口から備給する装置なのだ。
他者への「申し訳なさ」とか「遺憾さ」を衷心から感じることも、
他者の「辛さ」とか「苦しみ」という感情に共感を示すこともないままに
彼が設定したゲームの枠内で生き、死んでいく。
その意味で、彼はすでに罰せられているともいえる。本人がそれに気づいていないだけで。
「このページは戦時の強制連行･強制労働についての調査研究を紹介します(竹内）」とのこと
ラバウルヘは軍隊「慰安婦」も連行されていた。全北茂朱郡出身の朴さんはソウルの「職業紹介所」に売られ、野戦病院での洗濯や看護をした。三年働けば借金を返還できるという「慰問団」への参加を持ちかけられ、釜山・下関を経て、ラバウルに連行され、性の奴隷にされた(証言・FAS翻訳史料)。ほかには、「紡績工場への就労」という言葉でだまされ、下関、広島を経てラバウルヘと連行され、二〇人の女性たちと教会に設営された「慰安所」で性奴隷を強要されたケースもある(『ハッキリ通信三』日本の戦後責任をハッキリさせる会、一五～一六頁)。
兵士の証言には、一九四二年ころラバウルには約一〇〇人の慰安婦がいた、一九四三年には大連からラバウルヘと「ウラル丸」で約六〇〇人の女性（韓国、台湾、中国）が連行されたというものある。その実態の詳細は不明であるが、多くの女性がラバウルなどで性奴隷とされていったとみられる。
