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2014-04-06

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ネトウヨ『慰安婦問題で叩かれてるの…』

はてサ『あらら？慰安婦への廃業許可を出した公文書はある？』

ネトウヨ『似た様な事は世界中でやってるのに。なんでよってたかって否定されちゃうんだろう。』

はてサ『トラブルって怖いよね。で、慰安婦制度が自由売春だったかどうか知りたいんだけど、慰安婦の廃業の自由や休業の自由の証拠になる、それらを認可した公文書はある？』

ネトウヨ『大きな、大きな流れに潰されそう…』

はてサ『それは困ったね。どう？公文書はある？』

ネトウヨ『私が死んでもただの売春は行われるのに』

はてサ『そうだね。で、公文書はあるかな？ないかな？』

ネトウヨ『え？ごめんよく聞こえなかった』

はてサ『あ、えーと、、慰安婦制度における廃業や休業を認可した公文書はあるかな？』

ネトウヨ『何で？』

はてサ『あ、えーと、《慰安婦制度》は、“白馬事件”や中国大陸での事例で、所謂《狭義の強制連行》も確認されているのだけどそれはさておき、《狭義の強制連行》の有無に関わらず、当時の法や国際条約に照らしてみても違法で非人道な《強制管理売春》だって言われてるんだよね？ 当時の日本の各地の県議会が《廃娼決議》を出しているのもそうした事情に依る。《請求権》放棄云々言う人もいるけど、国家間のそうした取り決めは、個人や民間企業を拘束可能なものではない。国家と個人は同一ではない。慰安婦を置いていた慰安所は、大勲位中曽根先生も設置に関与していたと公言している程に、下請けが勝手にやったことでも何でもない立派な公機関だと幾つかの史料で立証されていてさ。軍を含む役所の類の業務には、公文書が絶対に付き物なんだ。そして、慰安所関連で、慰安婦達について、《自由売春》に必須の《廃業の自由》や《休業の自由》を証明する、それらを認可した公文書があれば、弁護の材料になるかも知れないから。日本側に有利な証拠を日本が自分で隠滅する理由は無いので、あるならある筈だし。無いならつまりアウトだけど。きみが正しいなら、無い訳は無いよね』

ネトウヨ『何の？』

はてサ『え？』

ネトウヨ『ん？』

はてサ『慰安婦制度が自由売春か強制売春かどうか知りたいから、公文書を見せてくれないかな？』

ネトウヨ『でも慰安婦はただの売春婦なんだから公文書を見せる必要ないよね？』

はてサ『いや、だから。それを知りたいから公文書を見せて欲しいんだけど。』

ネトウヨ『もしかしてちょっと怒ってる？』

はてサ『いや別に怒ってはないけど？』

ネトウヨ『怒ってるじゃん。何で怒ってるの？』

はてサ『大丈夫だから。怒ってないから。大丈夫、大丈夫だから』

ネトウヨ『何が大丈夫なの？』

はてサ『公文書の話だったよね？』

ネトウヨ『慰安婦制度でしょ？』

はてサ『ああそう慰安婦制度の話だった』

ネトウヨ『もう、はてサって人の話聞かないんだから』

はてサ『いや、俺はただ慰安婦制度における休業や廃業の自由を証明するそれらの認可に関する公文書があるかどうかを…』

ネトウヨ『話を逸らさないで！ 公文書がどうこうじゃなくて今あなたの話をしてるの！』

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