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はてなキーワード: 2026年とは
結果としてはメッシがサッカー史上最高の選手ってのが確定するようなアルゼンチンの勝利でしたね。メッシ選手は大会MVPかつ得点ランキング2位、W杯史上最多出場です。いまだにペレガーとかマラガーとか言ってる人は無視して構いません。メッシが史上No.1です。開催前はやれ招致に纏わる汚職だとか(あのプラティニが逮捕)やれ労働者の人権軽視だとか色々と取り沙汰されてましたが、蓋を開けたら色々なレベルで史上最高クラスの大会であったことは間違いありません。そして、ここでは競技レベルでどうして面白い大会になったのか語ります。
端的にいうと、選手のコンディションが高くなる要因が幾多もあったからです。
今までのW杯はシーズン終了後にクタクタとなってオフに入るってタイミングでの開催だった訳ですが、今回は異例の秋開催で欧州はシーズン真っ只中です。そのおかげで選手たちのコンディションレベルは概ね高くなりました。一部「シーズン中だったから怪我人が続出した」とか意味不明なこと書く人もいますが無視して構いません。Jリーグは知りません。
W杯は基本的に6月から7月の北半球での開催なのでクソ暑く、後半になってくると足が止まる選手ばかりでした。またワールドカップは放映権の問題で真昼にキックオフとかもザラです。1994年の決勝のブラジル対イタリアは悲惨でしたね。最後はバッジョは倒れそうな披露でPKもまともに蹴れなくなりました。しかしカタールは11月開幕かつエアコンをガンガン掛けるという大盤振る舞いでピッチコンディションはむしろ動いていないと寒いぐらい。今回の決勝、アルゼンチンもフランスも最後まで攻め続けられた理由の一つ。
今までは21~23人しか帯同できず、また交代枠も3人だけでしたが、コロナのゴタゴタで知らんうちに欧米の交代枠が3回5枠に引き上げられてW杯にも引き継がれました。選手も26人呼べます。延長になれば更に1人枠が増えるし、また脳震盪を申告すれば更に交代可能です。これを最大限に利用した監督が日本の森保監督(本番で覚醒)で、劣勢になった後半にシステムを大幅に変更し、格上相手に逆転を2回もやりました。
今までのワールドカップは会場が変わると長距離の移動、最悪飛行機に乗らないといけず、中3日の試合間隔だとしても、そのうち1日は移動で終わってしまうとかもありました。本当は激しい消耗をした翌日ですから、たっぶり寝たあと、クーリングやマッサージをして回復しないといけないのに。そしてバスや飛行機って乗ると疲れるんですよね。今回のカタールW杯は短時間の移動で済みました。
サッカーは昔から欧州と南米が中心ですが、アジアやアフリカの競技レベルも上がりつつあり、これまて本戦では笑いものだったサウジアラビアは大会唯一でアルゼンチンに黒星をつけて、オーストラリアや韓国もGS通過。今回クソだったチームはカタールとウェールズぐらいでしたね。
ワールドカップでは昔から「欧州開催の大会では欧州が強い」「南米開催の大会では南米が強い」という傾向がありました。今回は中東だったのですが、全体的に南米の国がアルゼンチンとブラジル以外は大人しくて、サウジアラビアやモロッコはホームみたいなもんでしたね。この2国の躍進の理由だと思います。日本や韓国、オーストラリアもカタールの気候は知っていた選手多かったと思います。それがグループステージで拮抗した戦いが増えた理由になったと思います。
さて、ここで2026年のカナダ・メキシコ・米国開催について考えてみると、競技レベルが大幅に下がる要素が目白押しですね。
欧州での厳しいリーグを終えて疲労が蓄積したあとの参加です。次回も過密日程のプレミア中心のイングランド代表には期待しないほうがいいでしょう。
地球温暖化の影響でそろそろ気温40度が観測される地域も増えてきました。たまに「欧米の夏は湿度が低いから体感温度が～」とか語る阿呆がいますが、あっちは緯度が高いところは日差しが強いというかもはや痛いですし、そもそも米国(マイアミ)とかメキシコ辺りは普通に蒸し蒸ししてますよ。とてもサッカーみたいに消耗が激しいスポーツをやる気候とは思えません。
米国って時点で死ぬほど広くて会場間の移動は飛行機必須ですが、ましてカナダやメキシコも加わるので異なる国をまたぐんですよ。2014ブラジルも割と大変だったらしいですが、それすら超えて史上最も移動距離が増える大会と言えます。なお2018年のロシアはほとんどのスタジアムが西側にありましたね。
参加国が1.5倍ですよ。1.5倍。まあ普通に言うと「ワールドカップに出れるレベル」に達していない国が出てくる事になります。レベルが高いと言われてる欧州ですら今回ギリギリで通過してきたウェールズがあんなクソだったし、開催国特権で参加したカタールがあんな情けない感じだったし、少なくともグループステージでは見る価値のない捨て試合が急増する事は否めません。
上と同じ事を言ってるようで違う事を言ってます。つまりワールドカップの予選が大幅にヌルゲーになってしまうのです。もうぶっちゃけ日本は海外組呼ばずに国内組だけでも余裕で通過できます。これが何故悪いかというと、ワールドカップの予選という熾烈な競争の舞台こそ代表が成長できる一番の場なのです。欧州はイタリアが2大会連続で落ちたり、オランダみたいな強国ですら通過できないほどの厳しい予選です。南米は10国しか参加してないのにレベルが死ぬほど高いので、2002年はブラジルすらやばかったし、アルゼンチンも何度か予選落ちの危機があった(記憶)。
政府と経済界は2026年春に入社する現在の大学1年生から、一律で定めている就職活動の日程ルールを見直す方向で調整に入る。現行では6月以降に面接を始め、10月に正式に内定を出す日程だが、専門性の高い人材について弾力的な採用日程を認めることを検討する。外資企業との人材獲得競争をにらみ、柔軟な対応に転換する。
30日に関係省庁や経団連で方針を確認し、大学などの意見も聞きながら調整する。25年春入社の現...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA299VL0Z21C22A1000000/
＞アルミ推しすぎて何も見えてないけど、鉄のリサイクル品で高級鋼作るのは世界的にトレンドだし、水素製鉄でどんどんお前の大好きな欧州でやられている。
リサイクル鋼「だけ」じゃまともに高級グレード（特に自動車に多用される冷間鍛造用・熱間鍛造用・深絞り用）の鋼材は作れないよ。電炉で作ったリサイクル材の場合、物性を低下させるトランプエレメントを経済合理性のある手法で除去できないから、結局高炉で作ったバージン材で希釈して純度を上げる必要がある。つまり本当の意味で循環できてない。現時点では全く経済性が見込めないような実験的で高コストな再処理技術（磁性分離・液相分離などでの脱銅・脱錫など）でトランプエレメントを除去するか、より下のグレードの鋼材として使うか（カスケード型リサイクル）、二者択一だ。前に「一度加工すると素材価値の多くを失ってしまう、循環型社会ではアルミより価値が劣る素材なの」って書いたのはそういうこと。過大なコストをかけて素材価値を復元しても、ますますアルミに勝てなくなるんだよね。
それから、「水素製鉄でどんどんお前の大好きな欧州でやられている」って、いや全然初耳なんだけど…。どこで「どんどん」「やられている」の？ SSABのHYBRITがお試しで売ってるやつ？ 電炉×再エネ電力で作ってて、「化石燃料フリー鋼は、一般的な化石燃料ベースの鋼製品より価格が高いプレミアム製品です」「化石燃料フリー鋼の販売開始は2026年を予定」と自ら宣言してるやつ？ あんなのとても産業部材とは言えないよね。ちなみにHYBRITはバージン材使ってるからね。リサイクルしてないよ。
水素還元によるカーボンニュートラル鋼だのグリーンスチールだのなんて、こなれた価格で鋳鉄市場に出てくるのが何年先になるか、業界の人間にも全くわかってないのよ。CCUSや水素還元製鉄に対して超絶に楽観的な（というか願望が予測をオーバーライドしてる）日本の資エネ庁の予想ですら、部分的水素還元製鉄（つまりグリーンスチールではない）が2030年に市場投入開始、2040年に全鋳鉄の5%という予測。100%水素還元製鉄は2030年代に技術確立、2040年代に製鉄所導入を開始。これ見りゃめちゃめちゃ厳しい道のりだってことがわかるだろ。
あとさあ、水素製鉄によるグリーンスチールというのは、究極的には「電力を使って水素を作って、その水素で鉄を作る」ということなんだけど、そこはわかってるかな？ 要するに、世界的に電力の再エネ化がもっともっと進まなければ成立しないうえに、その条件が整ったとしても、スチール製造をアルミ製造と同じく「電気の缶詰」にしてしまうことになる。そんでもって、アルミより高くつき、リサイクル性も劣る（「電気の缶詰」としてアルミより質が低い）。これはつまり、理屈の上では可能でも、現時点でアルミと競合しているような分野でスチール利用を拡大するような形での社会実装はできないってことなんだよ。
まとめると、
①水素還元製鉄：まともな産業規模で製造できてないし、めちゃ高いし、電力を使う
②リサイクルでの高級グレードの鋼材製造：まともな産業規模で製造できてないし、めちゃ高い
つまり、水素還元製鉄で高品質なリサイクル鋼を作るには、①×②の2重のコスト的ハンディキャップを背負って、かつアルミ製造と同等以上に膨大な電力を消費することになる（アルミ地金よりはるかに高い燃焼温度が必要になるし、エネルギーを多段変換してるぶんロスが出るから）。言い換えると、グリーンスチールによる高級鋼は、高価で、電力消費量がアルミ以上に多くて、資源持続性がアルミより低い「真のプレミアム素材」なんだよ。であれば、「同じ製品部材を作ってくれるならハイグレード鋼でもアルミ合金でも構いません、ただしカーボンフットプリントは抑えてくれなきゃ困りますし、値段が高すぎるなら使えません」という社会的・市場的要請があるときに、長期的にどっちが勝つかは、割と明白だと思うんだよね。
また色々勉強できてよかったな。君なかなかトクしてるよ。
自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
まとめるとこうだ。
・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）
・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産のコスト構造を抜本的に見直す
・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する
・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）
つまり、EV時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。
2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。
系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。
e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20220620225630
で書いたことは、以下。
トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
何であれ終わる日は来る
ここらへんでもう業界として立ち行かなくなるだろう
打つなら今のうち
こちらも新聞社は別口で稼いでるから潰れない、スマホ移行はどのくらいできているのか不明
2030年代に紙の新聞が廃止とかになったらお年寄りに新聞難民が出そうだな
紙たばこは本数ベースで、2028年に2020年の半分くらいになる
2010年の1/4
といっても電子タバコがあるんだよね
税収は横ばい〜微減
吸ってる人の割合の減少は意外と緩やかで、男性の場合と半減に20年だし、女性はあまり減っていない
2040年でも終わらない、今吸ってる人がやめるきっかけが来ない限り
やはり明確な代替物がないと減りはするものの終わることはなさそう
意外と持つね、約15年で半減くらいのペース
スマホやAmazonの影響で減少が加速してるのかと思ったけど、統計は線形に近い減り方をしている
現在1.5万人に1店舗で、2035年くらいに3万人に1店舗、1店舗あたり80坪くらい
周りではもう絶滅してるけど
まだ1人17枚あるのすごい
2030年にはこのままだと4.5億枚、いよいよ消える
実は大学の数は増えている
そして大学生の数は横ばい
今のままだと終わる日は導き出せなかったが、そろそろ減少に転じるのだろうか
ちなみに幼稚園や保育園は横ばい、1人にかけるコストが上がっているわけだけど、そうなるとますます保育士の待遇が問題になりそう
既に市場が変わった後と思っていい
2015年に一度落ちきって、売上ではやや上昇した（コロナで落ちたが）
2020年に4000店舗、2030年には約3000店舗になると見込まれる
コロナのステイホームでSNSのアクティブユーザーが戻っているが
それを無視した場合、2015年がピークでそこから緩やかな減少をしている
2020年時点で日本人のアクティブユーザー率15.6％（ちなみにTikTokは4.6％、mixiは2.7％）
順調に下げれば2030年で約10％まで落ちるが、mixiの例を見ると消えることは無いのかなと思う
着実に減ってはいるが、案外減っていない
2021年からの半減が2055年頃だけど、遠すぎてこの予想は外れるだろう
ところで、これを通話時間にすると固定電話はすごい勢いで減っていて、グラフ上はそろそろゼロになるのではないかというくらいだ
固定電話は通話のためというより住所の一種として使われるのかもしれない
ただこの統計、LINE通話やアプリでの通話を含めているのか疑問、というか入ってなさそう
酒に関しては減っていはいるとは言え、置き換わるものがないため微減のよう
このまま順調に減ったとしてピークの2000年頃から半減するのが2060年頃
「◯◯が終わる」みたいな言説は2010年より前からずっと言われてきていたけど、統計的にはそうでもないというケースが多かったと思うが
とはいえ、こういうものは意外とゆっくり消えていくもので、具体的にいつ終わるかというのは観察してみないと見えてこない
色んな統計を見るのが好きだが、そのどれもが2030年あたりの大きな変化を示唆しているように思える
そう考えると2020年代は衰退の時代、よく言えば変化の時代になるだと思う
ソースは貼りません面倒だし
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
ゲーム業界の戦略には、いわば“囲い込み”がひとつのパターンとして存在します。「ゲーム機を売る」ことに限ると、人気ゲームソフトが特定のゲーム機の独占で出るほうが当然売れます。古い例を挙げれば初代PS。「ファイナルファンタジー7」を取り込んで爆発的に普及し、ゲーム業界の覇者になりました。
しかし、この構図をソフト側の視点で考えるとどうでしょうか？ ソフトにとって「独占」で出すことはメリットばかりではありません。むしろ、「ファンの獲得」という意味ではネックとさえいえます。どのゲーム機、プラットフォームでも遊べた方が、遊んでもらえる機会が増えて、タイトルのブランド力、売上高もアップするからです。
今回のソニーの戦略は、PS5もこれまで通りに売りつつ、モバイルやPCなどのゲーム市場にもアプローチをかけようという狙いがハッキリしています。いいかえれば、ハード側からの戦略にこだわらず、ソフト側から市場をとりに行く戦略が選択されているのです。実際、2025年度（2026年3月期）までにはソニーの自社制作ゲームソフトウェアの売り上げを現在の2倍以上に拡大するとも明言しています。
Steamに囲い込まれる可能性はあるが、プラットフォームで真っ向勝負するのかな
『天冥の標』が好きならこれもどうでしょう
気候変動後の地球を舞台に、陸上民と、遺伝子改造された海上民との確執などを描くシリーズ。
それから短編がいくつかあるけれど、短編は同じ世界を舞台にしたスピンオフ作品なので、どれから読んでも大丈夫。
長編の方を読んで気に入ったなら、短編の方にも手を出す感じになるかと思います。
表題作の１篇が、オーシャンクロニクル・シリーズ。ほかの収録作は、ややホラー・怪奇系の作品が多い
表題作の１篇が、オーシャンクロニクル・シリーズ。ほかの収録作も、ハードSFとまでは言わんかもしれないけど、しっかり目のSF
アンディ・ウィアー『プロジェクト・ヘイル・メアリー』を挙げていたけれど、日本SFでアンディ・ウィアーに近いのは藤井太洋とかなのではないかなあ、と
実は自分も藤崎作品をあまり多く読んでいないので、これ！ というのを出せないのだけれど、現実の科学に近い感じのSFという意味で
2010年以降にデビューしているSF作家による書き下ろし宇宙SFアンソロジー
アンソロジーなので、収録作の方向はそれぞれ違っていて、増田の好みではない作品もあるかなと思うのだけれど、
宇宙SFが好きなのであれば、全般的にクオリティの高い作品がそろっているアンソロジーだと思います。
既に多数推薦の声が挙がっているけれど、改めて。
イーガンは、初期は「アイデンティティ」ものと言われたりする、自己同一性とか意識とかがテーマになっているような作品が多く、この時期の作品の人気が高い。また、読みやすいので、とりあえず初期短編集からという薦め方がされやすい。
ある時期から、物理学分かってないと分からんみたいな、かなりハードめなSF長編を書くようになっている。でも、分からんなりに楽しめたりするし、ハードSF・宇宙SFが好きなら、最近の作品から読んでいくのも悪くないのかもと思う。
また、わりと一貫して、科学的探求に価値を置く主人公が出てくる作品が多い気がする。
長編。宇宙ものとアイデンティティものの両方をもった作品。データ化された人類が宇宙進出していく話
超ハードSF長編。そもそも主人公が地球人類じゃない。とある天体の知的生命体が作りあげていく物理学をみていく作品
我々の宇宙とは異なる物理法則が支配する宇宙が舞台。なので、当然登場人物たちはみな地球人類ではない。
自分たちの住んでいる星に危機が訪れることがわかったので、それを回避するために世代間宇宙船を作って飛ばして、また戻ってくるという話
これまた、地球人ではない彼らの物理学の進歩を見ていく話だけれど、一方で、ジェンダーSFにもなっていて、地球人とは全然異なる生態の彼らの社会問題を扱った作品でもある。
イーガンは、この作品に限らず、結構社会派なテーマも扱っている。
『プロジェクト・ヘイル・メアリー』を読んだみたいなので、わざわざ改めて挙げる必要はないのだけど、『火星の人』『アルテミス』も面白いと思う。
『レッド・マーズ』『グリーン・マーズ』『ブルー・マーズ』の三部作
2026年から2225年までの200年間にわたる火星植民の歴史を描く物語。
なお、90年代に書かれた作品なのだけど、当時あった火星探査計画をベースにしていると思われるところがあったり、かなりリアリティを追及している作品
登場人物たちにクセが強いので、最初読み始めた時はそれに慣れるまできついかもしれない。
長編『へびつかい座ホットライン』、短編集『汝、コンピュータの夢』『さようなら、ロビンソン・クルーソー』
ハードSFというわけでは必ずしもないのかもしれないけれど、太陽系の各惑星に人類が拡がった世界を舞台にした諸作品
性転換などの身体改造が自在にできるようになっている世界で、そうしたことをテーマにした作品が多いが、
とにかく色々な惑星などを舞台にしていて、それらの風景が印象に残る
なに？読み方が分からない？十干十二支の一つでひのえうまって読むんだよ。
丙午の迷信とは人口統計の出生数のグラフで1966年だけ不自然にへこんでいる、アレである。
丙午生まれの女性は旦那を死なせるという迷信があり、それが1966年の出産を控えさせたらしい。
この令和の世の中からしてみると意味不明としか言いようがないのだが、1966年、昭和41年の頃は実際数字に現れるくらいには信じられてた迷信なのだ。
そして私には未婚の叔母がいる。
母が言うには、叔母は丙午の生まれだから結婚出来なかったらしい。
次の丙午は2026年。
さすがに次は人口統計に現れるほどの影響はないと思うけど、ネットもないような時代にこういう迷信が全国区になって人口にも影響してるほど信じられていたって考えると、ネット上を流れるさまざまなミームはネットがなくても伝わったんだろうなぁって気にさせられる。
25歳。久々に映画を見た。
20歳を超えたあたりから、私は30歳で死のうと思って生きてきた。
生きるのは辛い。可愛くないし、仕事はできないし、頭だって良くない。要領は悪いし友達もいないし、おまけに発達障害の疑いまでかかっている。小さい頃から厳しい家に育てられ、習い事も勉強も一生懸命努力してきたのに、社会人としての私はぼろぼろで、でももう努力できる気力なんて残ってない。
でも30歳で死のうと決めているからこそ、どうせなら最後に何か一つ自分のやりたかったことを挑戦しようかなと思い、私はあと2ヶ月で仕事を辞めることに決めている。
そんな中で、この余命10年という映画は、あと4年という期間を悔いなく生きるためのヒントをくれるんじゃないかと思っていた。だから、このタイミングで観たかったのだ。
結果として私は号泣したわけだが、エンドロールが終わり、劇場を後にした時、私は感動と共に、妙な虚しさを同時に味わった。
主人公は全てを持っていた。
そりゃ、そんだけ持っていれば失いたくないだろう。死にたくないだろう。明るい未来がリアルに想像でき、まさに手に届きそうな状況下で、自分1人が死ななくてはいけない恐怖は計り知れないはずだ。
でも、私は違う。何も持っていない。
何も持っていない。
何も参考にならなかった。
残りの4年間をどう生きたいか？
答えは出た。
自分の思うままに生きたい。
あの映画のラストのようにもっと生きたいと思って泣くことはおそらくないだろう。なぜなら今がどん底だからだ。私の死を泣いてくれる人はこの世にいない。ある意味、私はあの映画に勇気をもらった。大丈夫。私はあんな風に生に執着するほどこの世に未練がない。
4年間好きなことをすれば多分資金は枯渇するし、再就職は難しいかもしれない。だから片道切符だ。仕事をやめた瞬間、死へのカウントダウン開始である。でも、それでいいと、それでいいんだと思った。覚悟が、決まった。
生への未練がないことをあらためて教えてくれてありがとうと言いたい。
それは私だ。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
伊勢神宮とナガシマスパーランド以外なにもない三重でもマトモな判断ができるのに、全国から人材吸いまくった末に五輪インパール作戦決行する東京ってなんだったんスかね、、、
人員や財源の確保難しく
9/21 21:03 (JST)updated
三重県は21日、今秋の開催が中止となった国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を巡り、日本スポーツ協会が定めたルールに基づく6年後の延期開催を要望しない方針を固めた。県関係者が明らかにした。
三重県での今秋開催は8月25日に中止が決まった。延期する場合は、中止の判断から1カ月以内に申請する必要がある。既に2026年の青森大会まで決まっており、三重県が延期を要望すれば27年開催となる予定だった。
関係者によると、6年後の延期開催に難色を示す市町があり、県に財政支援を求める要望もあったという。人員や財源の確保が難しいことから、断念することとした。
私は皆さまへ転売の未来を伝えるべく、2026年からやってきました。
結論から言いますと、転売は2024年から衰退の一歩を辿り、2026年には一部の商品を除いてあまり見られないものとなります。
2024年に何があるかというと、Facebookの新型VRヘッドセットが発売されます。
このヘッドセットは定価約3万円という価格で売り出されるのですが、世界的に人気が出ます。
この商品は、転売市場において、価格が10万円を超えてきます。
そこでFacebookが取った戦略が、定価を上げることです。
発売から5ヶ月で、突然、この端末は定価が12万円になりました。
しかし、マーク・ザッカーバーグは批判の声に対し、「この差額はVRのさらなる発展のために使う。転売屋の利益となるよりは、そのほうがいいはずだ。」と言います。
この言い分に、消費者は、基本的には納得しました。（納得せざるを得なかった、というのが正しいかもしれません。）
ちなみに、Facebookは需要と定価を連動させる戦略をとったため、定価は1年をかけて段々と下がっていき、最終的に5万円程度になりました。
この事件があってから、様々なメーカーは、自社の商品において、フレキシブルに定価を変えるようになりました。
結局、今までメーカーがそうしなかったのは、自社イメージの低下を恐れていただけ、ということが顕になったのです。
赤信号はみんなで渡れば怖くなかったのです。
そんな中、2025年、任天堂のゲームソフトで、爆発的な人気が出るものが発売されます。
この需要価格連動ムーブメントの中、任天堂は従来の「定額の」定価販売を続けます。
当然街からその商品は消え、転売市場において、定価の2倍の値がつくことになります。
商品の価格というものが会社の姿勢を表すものとなっている今、任天堂は、新ハードの発表会では、同時に定価を発表しませんでした。
ただ先程、その新ハードの価格が明日発表されるという報道がありました。
私もその発表が今から楽しみです。
