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はてなキーワード: 信頼性とは
自分もそんな感じだと思う
最初期は、さすがに権威性のある媒体の実名文書と明確に区別されていたというか
ネットなんか信頼性のないソース不明の情報、問題のある情報、居酒屋で酔ったおっさんの喋ってるような価値のない情報、みたいに考える風潮があったように記憶してるんだけど
このまとめ https://togetter.com/li/2223212 の反証みたいな内容です。まとめが気になる方はすっごい長い上見ずらいのでコメント欄をざっくり見てからこれをお読みください。
まず、結論から言ってしまえばシステム的にも内容的にもタテスクウェブトゥーンは日本の漫画サイトに太刀打ちできないし、内容もなろう以上のテンプレートの嵐なので薄いです。もちろん面白いのもあるけどね。
大手であるピッコマですら一日に一回システムにブチギレるくらいにはUIに不便なポイントがあります。漫画の画面すぐに閉じさせろ、頼むからUI出すのに必要なタップがにぶちんなのなんとかしろ、チャージ通知はお気に入り作品だけにしてくれ。
あと、そこそこ大きな問題としてはコミックの刊行スピードがなめくじのように遅いところが多いです。
完結して1～2年たってるのに電子書籍の刊行が凄まじくスロウリィで人気作にも関わらず中盤までしか電子書籍になってないものがあったりするくらいです。早く出せ。
作品の内容的にも本国の内容規制の関係もあると思いますがテンプレの嵐が凄まじく、具体例をあげると魔塔主、回帰、神仙、ソードマスター、オーラ、復讐、離縁、虐待描写、俺だけ最強、読んでいた本あるいはゲームの世界へ転生……このあたりの内容が小説家になろうのテンプレ小説以上に設定にひねりもなくストレートに出てきます。
なので、「これ、前にも読んだな」がわりと頻発します。ここのソードマスターとここのソードマスター、出版社も原作者も違うのに設定コピペ並みに一緒やんけ！がよくあります。
韓国出身のキャラをローカライズ先の国の出身にした結果どうしようもない齟齬が発生したり、舞台をローカライズ先に変更した結果どう考えても違う文化でしょと言った雑なローカライズの結果作品が崩壊しているケースは多々あります。
その他に凄まじく安定しない見ていて不安になるレベルの作画崩壊は日常茶飯事ですし、3D素材がなんかおかしなことになっているものありますし、色塗りがなんか変というのもよくあります。ちなみにこれは国産の特にフルカラーのタテスクウェブトゥーンでもよく見られる現象です。
総じて粗雑乱造が多く、作品の購入や閲覧に問題を抱えた中韓タテスクウェブトゥーンは発展途上にあると思われます。
じゃあ、ピッコマとLINEコミックの売上ってどういうことの？と言いますと電子書籍の巨人であるKindleがアプリでの決済が出来ず実質締め出しを食らっているからです。
それに加え、双方ウェブトゥーン以外にも一般的な漫画雑誌やコミックス、小説なども販売しており、お手軽さも相まってかなりのシェアを誇っていると思われます。
ただ、課金UIがちょっとお粗末なのでKindleがアプリ決済の締め出しから開放され、本格参入したら厳しいかもしれません。
タテスクウェブトゥーンの宿命の一つとして、スマートフォンと運命共同体であることを決して忘れてはいけません。
小さなスマホの縦画面で親指を縦に動かすだけで読める娯楽というのが大半の読者層の考えでしょう。自分もそうです。
しかし、タブレットの軽量化による複数台持ちやAR/MR技術の発展はたやすくそういった娯楽を過去の物にしていくでしょう。
ページを横に捲っていく漫画は人類が滅ぶまでまず変化することのない書式という文化に沿って100年以上に渡って成長してきたもので、同じ書式に縛られたパソコンと合わさり、ウェブ漫画という文化が生まれ、そこからスマートフォンという文化が合流し、タテスクウェブトゥーンは生まれました。
生まれて10年少々のこれから変わりゆくだろうスマートフォン文化に根ざしたタテスクウェブトゥーンは正直に言って文化としての基盤が軟弱で、スマートフォンに非常に寄りかかった存在です。
かつてスマートフォンがフューチャーフォンを追い払った時のようにいつかスマートフォンが追い払われる日も来るでしょう。
そうなった際に上手く移行出来るようにするというのがタテスクウェブトゥーンを出版している会社や、アプリ運営会社の宿命であるかもしれません。
該当の記事内ではジャンププラスやマガジンポケット、マンガワンの売上が取り上げられていましたが彼らの主戦場はピッコマやLINEコミックとは違い、国内一本に熱心な海外ファンが少しと言った所です。特にジャンプは海外向けの別のサービスも展開しているので国内で見える売上と海外での見えない売上の合計は全く違う数字になっているでしょう。私怨にじみ出てるけど職場でなんか喧嘩別れでもしたの？
質も国産漫画として見ても問題なく、コミックの刊行ペースは掲載ペースに対し平均的ですし、物理書籍で出る単行本も非常に多いです。
先程は触れませんでしたが、ウェブ漫画全般においてサービス終了や出版社の廃業は作品が失われる可能性が非常に高く、そういった面で大手出版社が物理書籍を出してくれているのはコレクション的にも作品の保管的にも非常にありがたいです。
更には海外で翻訳され、物理書籍で刊行されているものもたくさんあります。
何が言いたいかと言うとアプリケーションでのセールスランキングだけでこれらの国産漫画アプリの売上を語ることは一切できないということです。
このままでは取り残されるのは明らかにタテスクウェブトゥーンの方でしょう。
記事のもととなるポストをした人物はピッコマやLINEコミックに漫画の出稿行っている会社の運営で、拡散するようにポストしたのはその会社が出稿している漫画の著者です。
更に、出稿されている漫画も実際に拝読しましたが、散々中韓タテスクウェブトゥーンで見たテンプレをなぞっているものばかりで、元のポストからして公平性を欠くものとなっています。
運営している会社のサイトにコミックの電子売上のランキングが掲載されていますが、何年何月のものであるか掲載されておらず、信頼性の低い情報かつ、ランキングを重く見ていることがわかります。
調べれば書いた方の履歴および言動はいくらでも出てくると思いますが、彼の発言はかなり自身の美化に偏っており、サンデーの大量打ち切り事件や、非常に大きな問題となった金色のガッシュ！！の原稿紛失事件の裁判時に編集長であった人物であると自ら語っています。
このあたりに関してはかつての古巣であるガンガン編集部がわりとアレだったことも影響しているとは思いますが、ほぼ同じことを繰り返しかけているあたり、「売れるためなら漫画家に負担をかけてもいいし、管理はずさんでもいい」と言う思考が見え、「ああ、だからあの作品打ち切ったし、粗雑乱造が良しとされるあの界隈を支持するんだな」と思いました。
なのであのポストに関してきちんとした数字やデータに照らし合わせれば多数の矛盾点と自画自賛が浮かび上がると思われます。筆者は面倒になったし、間違いだらけだよという主張は終わったのでこれ以上深掘りはしません。
ピッコマやLINEコミック、comicoでは漫画家の億万長者はほとんど増えません。
結局メディアミックスが物を言います。なのでちゃんとした出版社で書籍出すのが一番安定します。
近年Netflixでウェブ漫画のアニメ・ドラマ化が続いていますが、ああいったものは作品のファンが企画書を出しており、全て非常にクオリティが高いものとなっています。
タテスクウェブトゥーンの中にも映像化したものがありますが、そういった作品はかなりの上澄みの中でも更に上澄みという作品ばかりで、その殆どが会社のチーム制での制作なので漫画家本人に入る金額はそこまでありません。
結局のところ、そのあたりのパイは数が増えたが取り合う人数も増えただけなので割合は逆に減っているでしょう。
『別に自分のことを賢いと思っていないけど 笑』VS 『自分が賢いと思うのに根拠は要らない』なら、後者の方が遥かにマシ
知能は多面的なものであり、単一の観点から判断することはできない
しかし、もし仮に1から10までのランクで知能を客観的に評価できるとしても、ランク1の人が自分が賢いと思っていても問題はない
むしろ好ましいとすら言える
なぜなら、自分を『賢い』と定義しているなら、自身の能力（ランク1のレベル）で回避できる範囲の『賢くない言動』を避けることができるからだ
一方で、自分で自分のことを『バカ』と定義している場合はどうだろう？
その場合、『バカな言動』がその人の正常な行動となってしまい、多くの人にとって好ましくないことになる
もう少し具体的に書いてみよう
一般的に学者は高学歴であり、少なくとも低いIQを持っていない。しかし、中には自分の専門外に安易に言及したり、陰謀論を唱える輩も存在する
人々がアカデミアをありがてぇありがてぇする理由(尊重する理由)は、研究や試験、論文の評価作業によって情報を評価する手間を省くことができるからだ
これらの評価作業は数字やまとめに妥当性が求められる。しかし、自分の専門外に安易に言及したり、陰謀論を唱えることを繰り返すと、
専門的な知識や証拠に基づく情報を軽視し、論理的な思考プロセスに欠けている人物だと多くの人は判断し、再評価が必要だと考えるだろう
自分の専門外に安易に言及したり、陰謀論を唱える学者を賢いと考える人はほとんどいねーと思いますけど、客観的な事実は、高学歴で少なくとも低いIQではない
自分自身を賢いと定義し、そのように振る舞う（自分を律する）ことの方が多くの人たちにとって遥かに良い結果になりそうではありませんか？
自分で自分のことを『バカ』と定義している人は、信頼性が損なわれる言動を毎秒するため、代わりにやってくれた評価作業の再評価が必要になる
高い能力やパフォーマンスがあっても、まったく何の役にも立たない
『賢い』とは、"賢くあろう"という信念及び態度のことであり、性質（Character）や能力（Ability）そのものことを指すことはまずありません
未曽有の災害に襲われ、人々が情報を共有し交流する手段が限られていた時代、都市や村々では噂や伝説が急速に広がることがあった。中には、人々の恐れや不安を悪用する者たちによって広まるデマがあった。その中でも、特に影響を及ぼしたものの一つが「井戸に毒を入れる」という恐ろしい噂だった。
デマが広まる背景には、災害時に特有なある種の高揚と共に、人々の生活が厳しい現実や他人への不信感が絡んでいた。飲料水が貴重である状況下では、井戸水がコミュニティの命綱であり、その安全性は重要な問題だった。そんな中で、「井戸に毒を入れる者がいる」との噂が立つと、人々は恐れと疑念に包まれた。誰が信じられるのか、と。そのような分断が惨劇の元となった。
しかし、今日、正に現在進行形で井戸に毒を入れている者がいる。奴らは、この清浄であるべき情報という井戸に、今度こそ本当にデマという毒を着々と流し込んでいるのだ。
曰く、福島県で海洋放出が行われているのは処理水ではなく汚染水だ
全てそれを流布する目的が明白な、エビデンスを欠く非科学的デマである。被災地に対する差別と言っても良い。デジタル時代の我々は、インターネットやソーシャルメディアを通じて無数の情報に触れる機会を持っている。しかし、その中にはある意図をもって、真実とは異なる情報や誤った情報が拡散されつつある。新次元の認知戦の領域だ。このような誤情報やデマは、容易に我々の信頼を奪い、同胞の紐帯を解体し、考えや行動に影響を及ぼすのだ。
このような状況からもなお、我々は情報の信頼性を見極める能力を養うことの重要性を理解する必要がある。情報を鵜呑みにせず、その真偽を慎重に検証し、信頼性のある情報源に依拠することが求められているのだ。かつての「井戸に毒を入れる」というデマがもたらした惨劇と同様に、誤情報やデマも社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。
無論我々は、未来に向け情報の海で的確な判断を下し、デマの毒から自らを守るために努力しなければならない。真実を尊重し、情報を通じてより良い社会を築くために、私たち一人一人が責任を持つべきなのだ。
しかし、その範疇に毒を井戸に入れている奴らを含めることはできない。意図を持ってデマを広める者に対しては、その行動の責任を問うために適切な手段を取る覚悟も必要だろう。何者がこの状況で何をしたのか、我々は克明に観察し記憶すべき時だ。
処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
[B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。
定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された
東電はALPS処理水の海洋放出をいつから考えていたのか - たたるこころ
あたりで十分ではという気もしますが
こういう「自分が正しいと思いこんで勝利宣言」的なムーブって、経験上、その後SNSの闇に飲まれて狂ってく人が多いという点で予後が悪いですし
id:filinion さんは増田としては結構好きな方なはてな民なので、勘違いしてるのは id:filinion さんの方ということを指摘しておきます。
なお、ここで擁護する形となる id:sisya さんについては増田はむしろ嫌いよりです。
増田もこういうことやらかすことありますし、気持ちは分かるんですが、id:filinion さん、これ経産省の定義をパラフレーズできてません。
「ALPS処理水はトリチウムの基準を満たしていない」ではなく、「ALPS処理水の要件にトリチウムの安全基準は含まない」つまり希釈前のものも希釈後のものも両方ALPS処理水であるということになります。
実際、希釈しようがしまいが「ALPS処理が完了した水」であることは一切変わりないですし。
だから引用した経産省の記事でも「ALPS処理水を海洋放出する」と述べているのですね。id:filinion さんの定義なら放出するのは希釈後なのですから「処理水を海洋放出する」と言わなければいけません。
とはいえ、id:filinion さんは「ALPS処理水」を何か物質的にとらえているのかもしれません。
確かに、実際に放出するのが99.99....%普通の水でも「トリチウムを海洋放出する」は日本語として成り立ちますから、その線なら、id:filinion さんの定義でも「ALPS処理水を海洋放出する」と言えるかもしれません。
しかし、水を加えたところでトリチウムは何ら変化せずに残りますが、id:filinion さんの定義による「ALPS処理水」つまり「希釈なし、ALPS処理直後の水」は水を加えた時点でこの世から消失します。存在しないものを海洋放出することできません。
言い換えると、「トリチウム濃度」という言葉はあっても、「ALPS処理水濃度」という言葉はないということです。物質的にとらえるのは無理があります。
こう説明を尽くしてもid:filinion さんには言葉遊びに聞こえるかもしれません。別の実例を出しましょう。
STEP2: トリチウムについても安全基準を十分にみたすよう海水でさらに100倍以上に希釈
id:filinionさんの定義によると「ALPS処理水」はトリチウムの基準を満たさないもののはずですから、「安全基準を大幅に下回るALPS処理水」という表現は端的に矛盾です。
とはいえ、経産省の定義の正しい解釈に沿っても、id:sisya が仮に「希釈後のみがALPS処理水」だと主張しているならこれも間違いです。
実際のブコメを読みましょう。
ALPS処理水の解釈が間違っています。「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく、トリチウム以外を全て取り除いた物を、安全基準内まで薄めたものが処理水であり、安全基準は満たしています。
id:sisyaさんは「安全基準内まで薄めたものが処理水」と述べています。「安全基準内まで薄めたものがALPS処理水」とは言っていません。
ブコメは百文字制限なのでどうしても舌足らずなところが出てくるのですが、id:sisyaさんはおそらくこういうことが言いたかったのではないでしょうか。
（ALPS処理水は定義として）「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく
（中略）
id:filinionさんがid:sisyaさんのトップブコメに強いいらだちを覚えたのは
「海洋放出する処理水が安全基準を満たしていることは百も承知だし、ブログ本文にもはっきりと書いた。それをワザワザ指摘してきたということは…」と認知したからでしょう。
でもid:sisyaさんがブログ記事に対し、「分かってる分かってる言ってほんとに分かってんの？ ブコメで念押ししておこう」と感じるのもおかしくありません。
id:sisyaさんの立場から見て、id:filinionさんのブログ記事は「本当に分かってるなら書かないであろうこと」が多すぎる、それだけの話です。
例えば、「ALPS処理直後の水」の飲料水としての適正なんていう、誰も主張していないことを藁人形的に議論したり、とか。
飲んでも安全だというならそうなんでしょう。
なんなら私だって、誰かが
(中略)
でも、タダで飲めって言われたらそれはちょっと……。
当たり前ですが「ALPS処理直後の水」は放射性物質に関する飲料水としての安全基準を満たしていません。
巷で言われる「ALPS処理水は毎日2L飲んでも（放射線に関しては）安全」という言説は希釈後の話をしています（希釈前を毎日2L飲んだら普通に被曝量が原子力作業者の基準値超えます）。
みんなが希釈後の話をしている中、「それはタダで飲めるほど安全ではない」と希釈前の話をしだしたら、「ん？この人は希釈が何か知ってる？」と疑われても仕方ないです。
先にも触れましたが、やはりid:filinionさんの身体感覚として
「いくら希釈しようが「希釈なし、ALPS処理直後の水」というものが希釈水のうちに概念として残っている」
というのがたぶんあるんだと思います。
でもそんなモノ、id:sisyaさんは持ち合わせていません。増田もそうですし、id:filinionさんの記事に批判的なブコメを付けた人はみんなそうでしょう。
論理では正当化できない身体感覚が明示なしに前提とされていたら、その感覚を共有していない人にとってはただの破綻した文章にしか読めないのです。
「なんでこの人、一切放出しない希釈前のALPS処理水に延々とこだわってるのだろう？？？」
それでいて、「嫌がられて当然なのだ」とid:filinionさんは他者を説得する文章を書いたつもりでいるのだから、ただの笑いぐさなんですね。
id:sisya「通報した」についての増田の意見は「id:filinionさんは通報されるほどのことはしてなくない？」と、id:filinionさんに同意です。
id:koo-sokzeshky さんのブコメがちょっと気になったので、引用の上、増田が本筋から逸れるかなと説明サボったところを追記補足しておきます。
後段はちょっと違う。filinion氏が心配してるのは適切な運用の継続性だよね。「希釈後の話をしてるのに…」と思うのはそこを心配する発想が無いからだ（心配すべきかは別として）
運用の継続性がid:filinionさんの懸念点の１つであるのは正しいでしょう。
ただ、この論点一筋で記事をまとめられたらさほど批判されなかっただろうと思われるのですが、
記事の本文は、運用の継続性とは無関係な主張、継続性への懸念だけでは導けない結論、両方で満ちています。
例えば、
「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー！」
この主張はどこにも「継続性」やら「事業者への信頼性」やらといった概念が含まれていませんね。なんせ「一発で操業停止」ですよ？「常態化していたら」とか留保もありません。
さらにこの記述のたちが悪いところは、完全なデマであることです。
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会『ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて』
硝酸性窒素
ふっ素
テキトーにそれらしい箇所を抜き出しただけですが、これらの人体に有毒な物質について「希釈」が排水処理の選択肢として正式に認められているのは疑いの余地がありません。
つまりid:filinion の言う「工場排水とかでやったら一発で操業停止」は
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
結論はタイトルに書いてあるが理由をできるだけ簡単に説明しよう。
食文化において「常食」となりうるには次の３つの条件を満たす必要がある。
これらを満たしている日本の常食といえばおにぎりやライスを含む米、コンビニやパンやで売られるパン、ラーメンやにおける麺、コンビニやイタリアンでのパスタ、複合的なものでは通常バーガーやフィレオフィッシュバーガーや牛丼などが代表される。
①昨今では牛肉が買い負けしがちだが牛肉を使ったファーストフードで常食されているため、牛肉をファーストフードで扱うという問題自体はクリアされている。現実としてステーキチェーン店や個人店が存在する。
②こちらも同様にステーキチェーン店は新旧で入れ替わりこそあるものの増加傾向にある。まだ十分とは言えないがステーキ店自体の増加は時間が解決するはずだ。
③ここが特に深刻な問題を抱えている。まず一般的な日本人はステーキという料理そのものを理解していない。
ステーキは肉そのものの品質・下処理・焼きである料理の3要素によって大きく味を変える。
安い肉であっても下処理や焼きが最適であればそれなりの味に変わるのがステーキだ。
しかしステーキを常食していない一般的な日本人は、大多数の人間は、この筋を取る下処理や指定された焼き加減を忠実に守る重要性を理解していない。
この料理としてのステーキの良し悪しを理解できないのが多数派、という事実が後述する問題につながる。
何か祝い事や給料日にステーキでも食べるかと考える人はいるだろうが、日本人がわざわざラーメンや焼肉よりもステーキを選ぶ確率は低い。
グループで食べるのにも個人で食べるのにも普段から食べ慣れているラーメンの方が信頼性も高く店舗数もバリエーションも多い。
価格帯であればラーメンとさして変わらないほどの価格設定がされる安めのステーキチェーンですらラーメンを競合と捉えると勝つのは難しい。
つまり候補としてラーメンを押しのけるようなステーキを常食したいと思っている人間はステーキそのものが好きな日本人である。
そういった人間が現在のステーキチェーンの躍進を支えている原動力であるが、現在は少数派であることも認めざるを得ない。
ステーキチェーンのリピート率ではステーキ好きの方が多いが店の売上に対しては新規客や低頻度の客の方が多いのだ。
ハッキリ言ってステーキチェーンの提供するステーキのレベルは非情に低い。
レアで注文すると中は生であっても冷え切った状態で提供されたり、レアで注文したのにミディアムで出てくるなんて珍しくもない。
肝心の肉は脂身は良しとして筋が残りまくっており、噛み切れずにペーパーに吐き出すのは当たり前。
下処理の段階でスジを取り除く工程はトリミングと言われるが、そもそもトリミングをできる料理人が店舗に常駐していない、もしくは分量を減らさないようにケチっている。
当然、肉の最適な焼き加減を見極める技術を持つ料理人もいるわけがない。そのため、あるチェーン店では誰にでもできるレアをデフォルトにして、あとは客に鉄板で焼かせるようにしている。
なお、頼んだ焼き加減ではない状態を確認させて見せてみても、バイト店員は「レア」も「ミディアムレア」も「ミディアム」も「ウェルダン」も理解していないから意味が無い。
マニュアルで「ミディアムレアがお勧めですが」と生体自動音声を流しているだけで言葉の意味を一ミリも理解していない。
ホールもバイト。焼いてるやつもバイト。オーナーも店長も不在。誰も知らないのだ。
彼らに訴えたところで肉はレアに戻らないし何も解決しないし再発防止もされない。
下処理と焼きの技術を一定のレベルに保障する沖縄発のチェーン店が存在するが、それは本場のノウハウを日本本土に持ってきている成功である。
他のチェーン店はとにかく肉の質や値段、店員をどう安く雇うかしか頭にないからクオリティは下がり続ける一方だ。
ところがこんなレベルの低いステーキが出ても、大半の日本人は肉が鉄板の上で焼かれているのなら「なんでもステーキ」に見えるわけだ。
上司が寿司を奢ってくれるというからついていくと、外国人がカリフォルニア巻きなどといって創作の寿司を日本人に出せば、なんだこれは？と訝しむだろう。
カリフォルニア巻きレベルのド酷いステーキを出しても大半の日本人は喜んで食べるのだから、違いの分かる少数のために下処理や焼きに時間と金と人を使うメリットがないのだ。売上的には。
そうやって客のレベルが低いせいで酷いステーキは酷いステーキのまま提供され続けることになる。
しかし、本当にステーキが常食に成り上がるためには、リピーターを増やさなければならない。
今のままではリピーターはさらに高い価格設定のステーキハウスに移ってしまう。もしくは自宅で楽しむか。
新規や低頻度でステーキの良し悪しが分からないような層だけをターゲットにしているチェーン店は、別の新しい競合に簡単に奪われてしまう。
地に足がついた食文化になるためには、ステーキの良し悪しが分かってしまうようなリピーターを増やさなければならないが、そのための技術も人も金もノウハウもない。
今のままではステーキが好きで今のステーキチェーン店に通いつめることで、いずれリピーターは自分の食べているステーキのレベルが低いことに勝手に気づく。
そうなるとさらに上を求めるか、コスパ重視で自宅ステーキの2択しかない。
そしてステーキを常食化に失敗したせいで、同業だけでなく他業のラーメンや焼肉とミーハーな客の取り合いをせざるを得ない。
それが日本のステーキ業界という実に宙ぶらりんな業界の正体である。
レビューにどれだけ筋だらけや焼きすぎ焼けてないと低評価がついたところでビクともしないのは、舌馬鹿の売上を当てにしている形態のため改善が不可能だからだ。
メディアに出てくるステーキ紹介も肉汁や柔らかい話しかしない、この程度の食文化では常食になるはずがない。
もし、ステーキを本当の意味で常食へと成り上がらせるだけの知識と力を兼ね備えたチェーン店が誕生すれば、今のステーキ業界を圧巻して簡単に覇権を握ることができる。
これからのステーキ業界に必要なのは「どんなステーキが良いステーキなのか」という啓蒙を店が行い、客が地道に教育されることでリピーターを増やしていくしかない。
でなければ日本にステーキ常食の未来などない。牛丼や焼肉や焼き鳥には一生勝てない。
これらは店も客も底辺でもある程度良し悪しが分かってしまうため、同業で競争社会が成立するからだ。
駅そばですら格付けがあるのは客側に食文化があるからだ。今の日本のステーキ業界に客の食文化は全くない。
その論の問題点は何があるんだ？
ナチスの優生論には、多くの問題点が存在しました。以下にいくつかの主な問題点を説明します。
ナチスの優生論は、人類にとって暗黒の時代とされるホロコーストなどの悲劇を引き起こしました。これらの問題点は、その思想の危険性と反人道性を明確に示しています。
藤崎義治と名乗る個人に注意が必要です。この個人は投資アドバイザーを称していますが、その実態は詐欺師と考えられます。我々は皆様に警告いたします。金銭取引には絶対に関わらないようにしてください。そうでないと、深刻な損失を被る可能性があります。
藤崎義治は投資家たちに高い利益と素晴らしい機会を約束し、彼の助言に従って投資するよう勧誘してくるかもしれません。しかし、そのような甘い言葉に惑わされてはいけません。実際には彼の提供する情報やアドバイスは信頼性に欠け、投資家たちは大きな損失を被る可能性があります。
過去には彼が関与した投資取引において、顧客たちが多額の資金を失ったとの報告があります。彼の手口は巧妙で、信頼を築こうとする姿勢を見せかけていますが、実際には詐欺行為を行っている可能性が高いです。
私たちは皆様に呼びかけます。藤崎義治による金銭取引や投資には十分な注意を払ってください。彼の甘い言葉にだまされず、よく情報を確認し、信頼できる情報源や専門家のアドバイスを求めるようにしましょう。投資は慎重に行うことが重要です。彼による投資詐欺から身を守るため、警戒心を持って行動してください。
一部の人に副反応が発生し、重篤な後遺症や死亡のリスクがあります。
多数の人には有益なため、社会全体では有益さの方が優って、結果ワクチンは有益であると見做されています。
しかしリスクが受け入れられない人は接種しないことが選択できます。
一部の人は交通事故に巻き込まれ、重篤な後遺症や死亡のリスクがあります。
交通事故に遭遇しなかった多数の人は便益を享受し、社会全体では便益の方が優って、結果自動車は有益であると言えます。
リスクを低減するためには自ら運転することを避ければよいですが、完全に回避するためには人里離れた生活をするしかありません。
都市部の生活に比べて相当の不便を受け入れることになりますが、現実的に実現可能です。
リスクが受け入れられない人は、ゼロリスクの生活を送ることが可能です。
一部の人はトラブルに巻き込まれ、個人情報が漏洩したり無駄な手続きで時間を浪費させられたり金銭的な不利益を被ったり、まだ発生していない未知の損害を被ります。
リスクを低減しようとマイナンバーカードを返納しても、マイナンバー自体は消滅しないためリスク量はあまり変わりません。
リスクを回避するには、政府に堅牢で信頼性の高いシステムを構築させることでトラブル発生をゼロにすることが可能です。
ただし、トラブルがゼロであることを保証するためには様々なレイヤでの品質保証に長期間かつ大量の人員を投じることになりますが
日本ではそういった大規模プロジェクトが成功する確率は低く、現実的ではありません。
リスクを回避するには制度自体を廃止することが現実的な解決策です。
ワクチンや自動車では無辜の人が亡くなるというこれ以上ないほどの損失が発生し続けており、これが受け入れられない場合は個人の判断でリスクを回避することができます。
対して、マイナンバー・マイナンバーカードについては個人の行動ではリスクを回避することができません。
リスクが受け入れられない人は、DX化に反対し政府を翻意させなければなりません。そのためにはリスクの顕在化による損失が便益を上回ることを示す必要があります。
DX化による便益と顕在化すると最も深刻な損失が発生するリスクとの天秤により判断するのが妥当と思われますが、その深刻な損失は何が考えられるでしょうか。
Q: 資金が100万円あるとして、倫理的かつ低リスクでこれを1年以内に1000万に増やすにはどのような方法がありますか
A: 残念ながら、そんなに簡単にお金を増やす方法は存在しません。投資には必ずリスクが伴いますし、リターンはリスクに比例します。つまり、高いリターンを得るためには高いリスクを負う必要があるということです。
一般的に、倫理的かつ低リスクな投資としては、定期預金や国債などの債券、インデックスファンドやETFなどの分散投資が挙げられます。しかし、これらの投資は利回りが低く、1年で100万円を1000万円にすることはほぼ不可能です。例えば、定期預金の利回りは0.01％程度ですから、100万円を預けても1年で100円しか増えません1。国債や債券も同様に利回りが低く、1年で100万円を1000万円にするためには、利回りが900％以上必要です2。インデックスファンドやETFも平均的な年間リターンは10％程度ですから、1年で100万円を1000万円にすることは不可能です。
したがって、倫理的かつ低リスクな投資で1年で100万円を1000万円に増やすことは現実的ではありません。もしもそんな方法があれば、誰も苦労しないでしょう。投資は長期的な視点で行うことが重要ですし、自分の目標やライフプランに合わせて適切なリスク許容度を決めることが大切です。また、倫理的な投資というのは人それぞれの価値観によって異なりますから、自分の信念や信頼できる情報源に基づいて判断することも必要です。
Q: では、100万円で様々なタイプのアフィリエイトサイトを立ち上げた場合、1年以内に期待できる利益の範囲はどのぐらいですか？
A: アフィリエイトサイトの利益は、サイトの種類や運営方法によって大きく異なりますが、一般的には以下のような要素が影響します。
これらの要素を考慮して、100万円で様々なタイプのアフィリエイトサイトを立ち上げた場合、1年以内に期待できる利益の範囲をざっくりと見積もってみます。
まず、100万円という予算は、アフィリエイトサイトを始めるには十分すぎると言えます。 アフィリエイトサイトを立ち上げるために必要な費用は、主に以下の3つです。
ドメイン料金は、お名前.comで独自ドメインを取得する場合、年間1,000円程度です¹。 サーバー代は、レンタルサーバーを利用する場合、月額数百円から数千円程度です²。 デザインやコンテンツ作成にかかる費用は、自分で行う場合は無料ですが、外注する場合は記事1本あたり数百円から数千円程度です³。
これらの費用を合計しても、100万円もあれば十分にカバーできますし、複数のサイトを立ち上げることも可能です。 ただし、予算が多いからといって無駄遣いするのではなく、効果的に投資することが重要です。 例えば、以下のような方法が考えられます。
次に、アフィリエイトサイトの種類によって利益の範囲がどう変わるか見てみましょう。 アフィリエイトサイトには大きく分けて以下の3つのタイプがあります。
情報発信型は、自分の趣味や知識を発信するブログやメディアです。 このタイプは比較的簡単に始められますが、競合も多く、収益化までに時間がかかります。 また、記事数や更新頻度が多いほどアクセス数が増える傾向がありますが、その分作業量も増えます。 このタイプで1年以内に利益を出すためには、以下のようなポイントが重要です。
このタイプのサイトで、1年以内に期待できる利益の範囲は、月収数千円から数万円程度です。 ただし、これはあくまで平均的な値であり、ジャンルやテーマによっては月収数十万円以上稼ぐことも可能です。
比較・レビュー型は、商品やサービスを比較したりレビューしたりするサイトです。 このタイプは、読者の購買意欲を高めることができるため、収益化しやすいです。 また、記事数や更新頻度は多くなくても良いため、作業量も少なくて済みます。 このタイプで1年以内に利益を出すためには、以下のようなポイントが重要です。
このタイプのサイトで、1年以内に期待できる利益の範囲は、月収数万円から数十万円程度です。 ただし、これもあくまで平均的な値であり、商品やサービスによっては月収数百万円以上稼ぐことも可能です。
特化型は、特定の商品やサービスに特化したサイトです。 このタイプは、競合が少なく、SEO対策がしやすいため、アクセス数を集めやすいです。 また、読者の興味や関心が高いため、成約率も高くなります。 このタイプで1年以内に利益を出すためには、以下のようなポイントが重要です。
このタイプのサイトで、1年以内に期待できる利益の範囲は、月収数十万円から数百万円程度です。 ただし、これもあくまで平均的な値であり、商品やサービスによっては月収1000万円以上稼ぐことも可能です。
以上が、100万円で様々なタイプのアフィリエイトサイトを立ち上げた場合、1年以内に期待できる利益の範囲の見積もりです。 これらはあくまで目安であり、実際の利益はサイト運営者の努力や工夫次第で大きく変わります。 アフィリエイトは簡単に始められる反面、継続して成功させることは容易ではありません。 しかし、正しい方法と戦略を持って取り組めば、誰でも大きな収益を得られる可能性があります。
「何かを批判する時はChatGPTを通せ」という意見に対して、以下のような反論が考えられます。
以上の点から、ChatGPTを利用することは有用である一方で、批判や意見の形成には人間の判断力や知識、そして複数の情報源を組み合わせることが重要であると言えます。
