  |
はてなキーワード: 3月とは
平成28年度／第38回受賞者
○こうや豆腐（凍り豆腐）の製造において、伝統的な製法では製品が硬く、柔らかく炊き上げるのが難しく、調理に時間がかかる食材であった。このため、製造工程の解凍時にアンモニアや重曹（炭酸水素ナトリウム）を膨軟剤として使用することにより、これらの欠点を解消できたが、残留するアンモニア臭の除去が必要であったり、製品中の塩分（ナトリウム）が高くなる結果となった。
○今回、それまで膨軟加工で添加されていた重曹（炭酸水素ナトリウム）を炭酸カリウムに変更する新たな製法の開発に成功した。このことにより、従来品よりもナトリウム含量を約95%低減、カリウム含量を25倍以上にすることを実現し、抗高血圧という意味でより健康な食生活をサポートする食品となった。
○弊社のこうや豆腐の年間生産量は約2億枚以上であり、炭酸カリウムを使用することにより重曹を使用していた時より食塩相当量が0.2ｇ減となり、年間約40ｔの塩分を抑制に寄与するとみられる。
○なお、炭酸カリウムを使用した本製造法については、現在特許申請中である。
【功績申請の具体的内容】
○開発・製造状況
・伝統的な製法によるこうや豆腐は、硬く、水戻しに時間がかかり、柔らかく炊きあげるのは難しく、調理に時間がかかる食材だった。これらの欠点を改善するため、長野県の企業によりアンモニアや重曹（炭酸水素ナトリウム）による製品の膨軟技術が開発され、調理時間の短縮や食感の改善が図られたが、アンモニアを使用した場合には、アンモニアガスの飛散防止や水戻し時のアンモニア臭除去が必要となった。
・また、重曹を膨軟剤として使用する製造法は、長い間業界内で使用されてきたが、製品に塩分（ナトリウム）が多くなるという欠点があり、消費者の減塩志向の高まりもあり、重曹に代わる膨軟剤として炭酸カリウムを使用する方法を開発した。
・重曹（炭酸水素ナトリウム）を使用した従来の製法では、こうや豆腐1枚あたり68mg含まれていたナトリウムが、今回の炭酸カリウムを使用する方法では1.2mgに抑えることができるようになった。ナトリウムの摂り過ぎと高血圧の関係はよく知られており、一般的に高血圧の予防にはナトリウムを減らした方がよいとされている。弊社は、こうした"目に見えにくいナトリウム"に配慮した体にやさしいこうや豆腐を開発し、全製品において製法の変更を実施した。また、重曹の代わりに炭酸カリウムを使用するため、体内の余分な塩分の排出を手助けするカリウムが、従来品の25倍以上も含まれる商品となった。
・こうや豆腐（凍り豆腐）の製造において、もともとは自然の中で生産していたが、天候に左右され一定の品質を必要な量だけ自由に生産できなかったが、明治時代に冷凍機による製造法の開発により、年間を通じて安定した製品が生産されるようになった。機械化が進み、やわらかく煮上がるよう製造工程で膨軟加工を行っているが、当初の製法ではアンモニアガスを使用していた。これにより、やわらかいこうや豆腐が生産出来るようになったが、アンモニア臭を取り除くために、湯戻ししたり何度も水を取り替える必要があった。
・1972年、他社に先駆け新たな製法として重曹（炭酸水素ナトリウム）を使用した膨軟加工へ切替えを行い、湯戻しや水洗いの必要がなくなり、より簡単に調理できるようになった。
・しかし、重曹を使用した膨軟加工では製品中に塩分（ナトリウム）が多く含まれる結果となったため、2014年より膨軟剤としてナトリウムを含まない炭酸カリウムを使用する加工法に切り替える改良を実施した。
・炭酸カリウムは、重曹と比較して水に対する溶解度が大きくアルカリ性が高いため、使用する炭酸カリウム濃度の微妙な差が、製品こうや豆腐の品質や調理特性に大きく影響を与えるため、適正な炭酸カリウム濃度の見極めが開発の大きなポイントとなった。
・研究所には5名、技術開発に6名、商品設計に17名在籍。研究所において、消費者の健康志向の高まりや、日本人の食事摂取基準における塩分が目標摂取量より高いことから、こうや豆腐製造工程で重曹の代替えとなる膨軟加工の研究開発を始める。
・そして炭酸カリウムを使用した最適な膨軟剤の配合割合を開発し、技術開発部門で炭酸カリウム使用に対応した設備改修を行い、商品設計部門で商品化に結びつけたが、それぞれの連携が比較的短期間での商品開発に繋がったものと考える。その他にも、日々研究を重ねている。
・輸入大豆価格の高騰も含め、価格訴求ではなく価値訴求へとシフトする。販売ルートでは、煮物以外でもこうや豆腐を使用してもらえるよう粉末タイプのこうや豆腐（粉豆腐）などの販路拡大し新規ユーザー獲得に努める。
○市場開発・普及度
・平成27年4月～平成28年3月実績：売上43億2,800万円（前年同期比17.8％増）※凍り豆腐事業のみ
こうや豆腐市場のメーカーシェアは弊社が44.7％とトップとなっており、消費者の支持を得ている。
・飯田女子短期大学との共同開発で粉豆腐（こうや豆腐の粉末）入りのラーメンを発売（丸五製麺店より）。
また下記のキャラクターの焼印が入った、こうや豆腐を発売予定（2016年11月）。
・飯田メディカルバイオクラスターとして、医療用食材の製造・販売を地域企業と連携を図りながら進めている。
・平成18年5月より、長野県飯田市と地域経済活性化プログラムのパワーアップ協定を締結。地元産大豆「つぶほまれ」を原料とした「こうや豆腐」をはじめ、南信州ブランド商品の開発に取り組み、地域の活性化と発展をはかっている。
（原料原産地表示の取組み）
アツギ騒動があった2020年11月以降に売上の減収があったのか、財務諸表から検証したメモ。
判明したことは以下
・2020年4月～9月期累計では前年同期比61.2%であったのに対し、同年10月～12月単体は前年同期比71.8%と少し回復基調。
・2021年1月～3月単体では前年同期比143.2%と非常に好調。
| 年度累計 | 4～12月期累計 | 4～9月期累計 | 10～12月期単体 | 1～3月期単体 | |
| 2020/3期 | 18,409 | 14,576 | 9,242 | 5,334 | 3,833 |
| 2021/3期 | 14.972 | 9.484 | 5,655 | 3,829 | 5,488 |
| 前年同期比 | 81.3% | 65.1% | 61.2% | 71.8% | 143.2% |
・単位は百万円。
・売上高に使った数字は「繊維事業」の外部顧客への売上高を使用したため、海外、物流請負事業、OEM生産、その他繊維商品などの実績も含んでいると思われる。
・四半期単体の数値は、当四半期の累計値から前四半期までの累計値を差し引いて算出。
以下追記
よく見たら「経営成績等の概況」にレッグウェア事業単体の数字も載っていたので追記。
その結果は以下。
・2020年4～9月期累計の前年同期比56.1%と比べると、同年10月～12月単体の前年同期比が67.8%と回復。
・2021年1～3月の前年同期比は87.0%と繊維事業全体の前年同期比143.1%と比べるとマイナス成長だが、それでも騒動前の2020年4～9月の前年同期比56.1%と比べると回復基調。
以上より、こちらでも騒動の影響はあまり見当たらなかった。因みに、2021年1～3月の繊維事業全体での高成長はインナーウェア事業（ブラジャーおよびショーツ中心）の好調さに起因している。
| 年度累計 | 4～12月期累計 | 4～9月期累計 | 10～12月期単体 | 1～3月期単体 | |
| 2020/3期 | 15,050 | 12,071 | 7,476 | 4,595 | 2,979 |
| 2021/3期 | 9,899 | 7,306 | 4,191 | 3,115 | 2,593 |
| 前年同期比 | 65.8% | 60.5% | 56.1% | 67.8% | 87.0% |
僕がコインハイブを知ったのは冤罪で検挙されたモロさんと同じくGIGAZENEの海外記事紹介でだった。2017年後半のことだ。
その後、海外の超大手の海賊版サイトが導入したとか日本でもニュースにもなり知名度が海賊版サイトの悪名とともに広まった。
そして漫画村もコインハイブを導入して、さらに悪名がつくことになった。
2018年。それまで一部のまとめサイトなどでの範囲に収まっていた漫画村批判が、2018年は年初からマスコミや大手ネットメディアも名指しで取り上げるようになった。
その時期にコインハイブ設置したものだから、そうした記事ではコインハイブは漫画村批判にこれでもかと利用された。
その時にマスもネットも全てのメディアはコインハイブの解説をトレンドマイクロに求め、トレンドマイクロはコインハイブへの警告を出し続けた。やれCPU100%、やれ端末がぶっ壊れる等。
批判記事が量産されるとともに漫画村叩きの熱も高まる。それとともに各記事におけるコインハイブの解説も漫画村批判を煽るために怖さを増幅させるものになっていく。
初期のねとらぼの記事ではトレンドマイクロの解説として「ウィルスではありませんがトラブルになることがあるのでトレンドマイクロでは警告を出している」と穏当なコメントも掲載してるhttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/20/news114.html
が、3月のNHKの記事になるとトレンドマイクロがCPU使用率が100%になる画面を見せる調査を元にコインハイブについて「アクセスするだけで利用者の端末で不正なプログラムが勝手に動きだすことがわかりました」と「不正」と断定して記述するようになりhttp://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/291202.html
4月にはテレ朝系のAbemaニュースではネットに詳しい弁護士がコインハイブについて「不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性がある」と違法行為と解説させるようになったhttps://times.abema.tv/articles/-/3978705
産経は漫画村記事でコインハイブは「北朝鮮の資金源」と書いた。
こうしたメディアの動きと合わせて、この時期Twitterでは何とか漫画村を利用させないために「漫画村にウィルスが仕掛けられてる」という投稿が拡散されるようになり、「コインハイブ＝ウィルス＝不正」という理解が高まる。
このようにメディアとSNSで「コインハイブ＝悪」という認識が根付いていく裏で、全国の警察がコインハイブ設置者の大量検挙に動いていた。NHKがこの時期に「不正なプログラム」と断定していたのも警察の動きを把握してのものだろう。
その後、漫画村は政府によるブロッキングを経て潰れ、それとともにコインハイブの話題も一旦終了する。
そして漫画村の記憶も薄れた6月に警察が「今年に入ってコインハイブで数十人を検挙したよ～」と発表し、高木浩光先生が「コインハイブで逮捕はおかしい」と批判の声を上げて流れが変わる。http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20180610.html
高木先生はコインハイブが事件となった理由を「トレンドマイクロの暗躍」だとした。
漫画村はすでに潰れていたこともあり、以前に漫画村つぶしのためならとおかしいことをおかしいと言わずにスルーしていた人たちも一斉に高木先生に同調し「コインハイブは不正じゃない」と声をあげ冤罪救済のちからとなった。
イギリス マスク着用義務など規制撤廃の方針 感染者減少傾向で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439951000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439981000.html
2020年3月23日 イギリス 最初のロックダウン開始 屋外でも他人とは1人までしか会えない厳格なもの
2020年3月27日 ボリス・ジョンソン首相 新型コロナウイルス陽性を公表
2020年5月 ボリス・ジョンソン首相 官邸の庭での飲酒パーティーに参加（2022年写真報道・首席秘書官の招待メール）
報道によると、官邸のパーティーはロックダウン中も毎週金曜日に行われており参加者は飲酒クイズダンスなどに興じ
2021年4月のフィリップ殿下の葬儀の前日も、首相は参加していなかったものの官邸でパーティーが開かれていた。
エリザベス女王は、コロナガイドラインに従いマスク着用し1人で葬儀に参列した。
2021年6月にハンコック保健相が同僚女性とのキス写真（保健省内監視カメラ）が報じられ、
パーティースキャンダルで支持が低下していることと、オミクロンがピークアウトした（ようにみえる）ことで規制撤廃に動いたんじゃないかな。
市民からは「二枚舌」と非難されてるようだけど、一枚足りないと思う。
1915年10月 - フサイン＝マクマホン協定（中東のアラブ独立・公開）
1916年5月 - サイクス・ピコ協定（英仏露による中東分割・秘密協定）
9月20日正午頃、
「20日昼頃、結城容疑者が自宅へ帰宅する際にマンションロビーに入ったところへ、麻薬取締官が声をかけました。そのまま家宅捜索をすると覚醒剤を発見し、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました」（捜査関係者）
結城は2020年3月にAVメーカー「プレステージ」から女優としてデビュー。デビュー前に、元交際相手に対し《何故私がAVデビューしたかって…? お前への復讐》と、ツイートしたことが話題を呼び、デビュー前からTwitterのフォロワーが5万人を超えていた。
2020年3月10日には「文春オンライン」編集部のインタビューにも応えている。インタビュー開始直後は、なぜAV女優デビューをしたのか、という質問に対して核心に触れようとはせず歯切れの悪い受け答えをしていた。しかしインタビューが進むにつれ、覚悟を決めたのかこう本音を語った。
「すみません、本当のことを言います。私、セックスが好きすぎるんです」
その後は
などと早熟な少女時代を明かし、「性欲が強いことを自覚してはいても、軽蔑されるのが怖くて、周りにはずっと隠していました」といった悩みも吐露している。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
拡大画像表示
しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
俺は地方で小さな会社を経営しているおっさんなんだが、年に1度か2度、東京に長めの出張をすることがあって、その時に向こうのかわいい子達と遊ぶのを趣味にしている。
昔は風俗だったが最近はパパ活も増えてきた。アプリなら若くてかわいい子を写真だけでなく職業や身長、趣味なども踏まえて選び放題なんだから便利な時代になったもんだ。
とにかく病気をもらう。少し遊んだだけで一瞬で病気になるから、体感では女子大生の10人に一人が性病持ちなんじゃないかと思うほどに蔓延している。
もちろんこれは長年女遊びをしている俺の個人的な感覚でしかないが、いくらなんでも昔はここまでじゃなかったはずだ。
去年は3月に5人ほどと遊んで、うち二人とは生でやったが速攻で複数の病気をもらい、二度とゴムなしではすまいと心に誓った。
だが、先月出会った子が性癖にぶっ刺さりすぎてあっさりその誓いを破ってしまった。そしてまた速攻で複数の病気をもらうことになった。
当たり前のことなんだが、特に顔がいいわけでもない40の男と生でやることを許す女は、100％の確率で他の誰とでも生でしている。
それで金銭を得ることが常習化している女が病気を持っていないはずがないと普通に考えればわかるのだが、残念なことに性欲に支配された男の脳はそういう処理ができるようには作られていない。
とはいえ、こんな調子で年に何度も抗生物質を飲み続けていたらあっという間に命が尽きてしまうから、今度こそ本当に危険な遊びをするのは卒業することにしたい。
ところで、せっかくだからなぜこんなにも性病が蔓延してそうなのかという背景を俺の体験を通していくつか考えてみたい。
これが最も多くの人が考えつくわかりやすい理由だろう。ガールズバーやキャバクラなどに勤めていた女がパパ活に大挙して流れたのは事実だし、それ以外の普通の飲食店などで働いていた子も休業を期にアプリを入れたという例は少なくなさそうだった。
・ピルが普及した
生でセックスをした場合、男は病気をもらうかもしれないだけだが、女には妊娠という巨大なリスクが伴なう。しかし、若い女がカジュアルにピルを飲む世界観になってきたので、避妊さえできてればオッケーオッケーというノリで生を許している女がかなり増えたのではないかと思う。
・親世代の余裕の減少
俺が学生の頃は学費と家賃に加えて仕送りで生活費まで面倒を見てもらっていて、これが結構当たり前だったと思うのだが、今の親世代にそれをする余裕はなくなってきているだろう。
パパ活をするのはブランドバッグが欲しい女だけだと思うかもしれないが、学費や生活費のために切実にやっている子もかなりいる事実は知っておきたい。
なぜアプリを始めたのかと聞いた時に友達もやっていたからという理由が非常に多い。昔援交今パパ活、要するに金で体を売っているのだから風俗と何ら変わりのない売春行為なのだが、テレビで度々特集が組まれたりSNSではパパ活女子の集団が形成されていたりと情報源も多様になってきたため、そこに踏み込む心理的なハードルが下がって来ているのだろうと思う。
・SNSの影響
俺が実際に出会ったある女子大生は、片親で家に余裕はない、普段はバイトをやっているルックスも普通の至ってどこにでもいる女だったが、ひょんなことからインスタのアカウント名が割れてしまって覗いたところ、本人とは似ても似つかない加工美女が、他のパパと行ったのであろう高級料理店の写真やブランド品の包みなどをアップしていて、まさしく闇としか形容しようのない虚構がそこには広がっていた。
別人レベルの加工や虚言に近い盛りの飛び交うSNSに刺激されて、分不相応な金を求めてしまう若い女が出てくるのは仕方のないことだろう。
逆に言えば、若いのに頻繁に良い店や買い物の写真などを上げている女は、私はパパ活をやっていますと言っているようなものだから気をつけた方が良い。
ざっと思いつくだけでこれくらいだが、どれか一つということではなくこれらが複合的に噛み合った結果の現状であり、まさしく時代が生み出した病理と言えるのではないかと思う。
男は性病になると痛みがあったりするので比較的気付きやすいが、女の場合は自覚症状がなく長期間治療されずに放置されるケースも多いと聞く。
しかしそれが不妊の原因になるらしいから、このまま放っておくと将来の少子化の加速の一因になりかねないのではないかと思う。
といっても、性病のことなんて誰も表立って議論できないから特に対策も行われずますます蔓延していく未来しか見えないのだが、一応現場からはこういう見え方をしているという声だけは上げておこうと思って筆を執った。
これを見た諸兄は俺みたいな薬漬けになりたくなかったら大人しくゴムを付けるべきだし、一度でも怪しい相手とセックスした女はちゃんと検査に行った方が良い。
人生で初めて推した俳優の「ご報告」というツイートには「結婚」の2文字と直筆の名前が綴られた画像が添付されていた。初めて、推しが結婚した。
彼のことを知ったのは当時まだ18歳の頃で、ろくに遠征もしたことないし現場すら行ったことない地方学生のときだった。正直それまではアニメばかり見ていて、舞台もミュージカルも低予算実写化と一緒にしていた何も知らないオタクだった。
好きなアニメが舞台化、しかもその中で1番好きなキャラクターを彼が演じると知ったとき、単純に私は嫌だな、と彼のことを何も知らないのに実写は嫌だ、の気持ちだけで遠ざけていた。今の私からしたら考えられない（俳優目当てで観劇に行くオタク）
そこから1年半ほど経って、何故か私は1枚のチケットを握りしめて彼の出演する舞台を観に行っていた。紆余曲折あるけど、たまたま身近にミュージカルが好きな友達がいて、たまたま私の意識の変わる出来事があって、たまたまミュージカルの円盤を借りて、やっと舞台やミュージカルが実写化映画とは異なることを知ることができた。
「舞台っていいものだね」そう円盤を貸してくれた友達に伝えると、そのまま3月に地方に来てくれる舞台のチケットを申し込みをするはめになっていた。その舞台は当時チケットが全然取れないことで有名で、大楽はライビュが開催されるくらいだった。それなのに、人生初めてのチケット申し込み、ビギナーズラックなのかなんなのか分からないが2枚取れてしまったのだ。取れたのだから行くしかないし過去作も見るしかない。友達に（また）円盤を借りて見て、そこではた、と気づく。チケットが取れた舞台で私の好きなキャラクターを演じているのは彼だ。1年半前、嫌だとなにも情報を入れずに先入観だけで拒否をしてしまったあの俳優さん。
気づけば画面に食い入るように見ていた。私の好きなキャラクターがそこで実際に動いて生きていた。再現度も然ることながら、本当に違和感なくストンと受け入れられたことにも驚いたし、ああ私は3月に彼の演じるキャラクターを生で観れるのか、と思うとじわじわと実感が湧くと共に嬉しさでいっぱいになった。この人のお芝居を観ることができるのは嬉しいな、なんてしっかり目に焼き付けようと思ったことも覚えている。
親に猛烈に反対されながらもチケットあるから！の一言で人生で初めての遠征をした。新幹線で1時間かかるかかかないかのところだが、今まで一度も遠征も外泊もしたことがなかった私からしたらなにもかも新鮮だった。
一緒に行く友達はいろんなジャンルを観劇するタイプで、なにからなにまで教えてもらって劇場に着いた。
幕が上がって、しばらく泣き続けていたと思う。原作の重要なシーンだったし、なにより強烈に記憶に残っているのは彼の見せ場だった。7年経った今でも鮮明に思い出せるくらい。ボロボロに泣きながら双眼鏡覗いていた記憶。
カテコ後にはもう彼のことしか考えられなかった。本当にあの舞台上には私の好きなキャラクターが生きていたし、そうしてくれたのは彼だった。これが初めて俳優を推す、ということなんだろう。そんなことを思いながら物販で買い足すために列に並んでいたことも覚えている。
地方学生の身だったけど、いくつかは彼の出演作を観劇することが叶って本当によかった。今でもチケットがとれて予定が合えば行くか〜、くらいの気持ちで過ごしていたが、ここにきて「結婚」のお知らせだった。
不思議と気分が落ちたり死にたくなったりすることはなかった。素直に心からおめでとう！と言葉がすんなりでてきたことには驚いた。今の本命の推しが結婚したら私は死にたくなるし、同じ事務所の人が結婚しただけでも血の気が引いて明日は我が身、と怯える日々だったのに。
別に俳優と結婚したいとかそんな大層なことは考えていないし無理なのも分かっているけど、そういう事じゃないのだ。いや、それでも彼の結婚に関しては心からお祝いできたことが嬉しい。
私がこうして今の推しの追っかけをしているのも、あのとき彼のお芝居を観ることがなければなかった時間だ。人生で初めての推し、遠征も外泊も飛行機も全部初めては彼の現場だった。たくさんの幸せと思い出をもらった。未だに最前線に立ってくれていることも嬉しいし、こうして家庭をもって幸せになってくれるのも本当に嬉しい。
長々と書いてしまったけど、今まで推しが結婚する、ということが絶望以外の何者でもないと思っていたのに、彼の結婚は心から喜べた。私も俳優の結婚をお祝いできるんだと思ったし、なにより初めて推しが結婚するのが彼でよかった。本当におめでとうございます。これからもご活躍応援しています、またいつか観劇に行けることを楽しみにしています。
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。
そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは
2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,
privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の
利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まない
CMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
この法律についてフランスのエコロジー移行大臣であるバルバラ・ポンピリ氏は「交通関連の
脱炭素化に必要なのは、動力を電気モーターへ切り替えることだけではなく、可能な限り公共交通機関や
自転車を利用することです」と述べ、環境に優しい移動手段の利用を喚起しています。
有料記事
2021/5/13 07:00（最終更新 5/14 14:44）
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】
――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。
◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を調べれば明らかです。乗換駅や、小売店と娯楽施設で人出が増減すると、それに続いて感染者数も増減するからです。
政府が初の緊急事態宣言を発令した昨年4～5月を例に見てみましょう。東京の乗換駅では、宣言が発令された4月7日の前後で人出が減少するペースに変化がありませんでした。宣言が解除された5月25日の前後も同様に、人出が増えるペースは変化しませんでした。これは、宣言のために人々が行動を変えたわけではなかったことを示唆しています。
実はそれ以前の一斉休校が開始された3月の下旬から、乗換駅の人出は減り始めています。休校になると、共働き夫婦の多くは、どちらかが在宅勤務に…
左が額面、真ん中の()内は天引後
1月 340,563 ( 249,239)
2月 340,563 ( 249,239)
3月 343,833 ( 252,389)
4月 349,253 ( 257,579)
6月 349,253 ( 256,419)
7月 349,253 ( 256,619)
8月 354,863 ( 261,839)
9月 354,863 ( 261,839)
11月 349,253 ( 256,619)
12月 349,253 ( 264,869)
夏賞与 822,816 ( 648,034)
冬賞与 767,809 ( 618,165)
合計 5,790,277 (4,410,140)
https://anond.hatelabo.jp/20210110203509 の1年後
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
はてなブックマークに追加
北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
はてなブックマークに追加
北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
と思って調べた。
江戸時代には日本は太陰暦を使っていたので、そもそも暦の刻み方が違うらしい。
太陰暦は1か月が29.5日なので、一年(太陽暦)でだいたい11日くらいのずれが出るらしい。
それで3年に1回、13か月にして補正するんだと。
1月1日でも年によって太陽の同じ位置にいないというのは現代の考え方からすると違和感がある気がする。
とは言え現代もうるう年があって400年で帳尻が合うのだから、3年で帳尻が合う暦があっても何らおかしくない。（太陰暦だと気温の年間比較が面倒になって気象観測者が発狂しそうだが。）
太陰暦と太陽暦の違いだけじゃなくて、そもそもグレゴリオ暦で言う1月1日ではなくても、春の始まりとして3月中旬くらいに正月(一年の始まり）があってもおかしくない気がする。
