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はてなキーワード: 補償とは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0481P0U4A001C2000000/
この件の損害賠償額幾らになるかな?と思って調べてみたら
うああああああ!やっす!!!
48年近く拘束され続けて2億って!!!
ふざけるなよ
10億でも安いわ
頭おかしいだろ
というか普通に捜査関係者を逮捕しないのかな?(亡くなってる場合は被疑者死亡のまま書類送検)
外国はこういう場合どうなってるんだろうか(冤罪事件に対する損害賠償や捜査関係者への捜査・誤判決について)
ちなみに
https://gigazine.net/news/20210517-brothers-wrongly-convicted-awards/
↑が妥当だよな
でも「アメリカ 冤罪 賠償額」で調べると、それほどの高額ではない。20年30年収監されてて10億いかないって…
普通に働いてた場合の生涯賃金(高め設定)プラス精神的苦痛の賠償額が支払われるべきだし
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e2b82447d22dd12903a438718d25ab91fd80b92f
一説によると1200億円とかになっているって話らしい。
セルフメディケーション税制が医療費控除と排他になってるけど、これを療法認める代わりに、一部の処方薬については保険適用を除く（100%負担）にするとかやってもいいと思う。
まさに、普段の日常的な医療の負担は高めにして、その分高額の医療への補償を残す方向。
ちなみに、高血圧の薬や高脂血症の薬は薬価がべらぼうに安いので、経済的に保険で服薬を続けさせた方が全体の医療費が節約できると分かっているのだそうな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2448652 男の子を育てていると、女の子の方が大人しいし落ち着いているし周りと調和も取れていて生物的に優れてない？社会に出ると偉い人の男性比率は高いし、本当になんで？ のはてブコメントや本文を流し読みして、以前から思ってること。
性別で男女のどちらかが特異的に優位というのはないと思う。が、それとは別に生理＝平均で月に1度の強制体調不良があるので、女性の部分がどうしても不利な要素はあると思う。
また、これは飽くまで傾向としてであり絶対ではないが、体力や筋肉の面でも男女差が存在する。その面でも、生物学的には不利だ。
一応補足すると、だから男女で待遇が違うべき、という訳ではなく、むしろそれを理解した上で制度や補償を考えるべきという主張だ。これらを無視して、性別で差異は無いので男女で同等である論はするべきでないと思う。
アフガニスタンでも野戦病院に司令官が乗り込んできて、そのまま指揮を始めたなんてことはざらにあるし、自衛隊も同じようなことするだろうな。
自衛隊法１０３条、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律６条の物品の提供を類推解釈で建物に広げてしまうという邪悪なことをしてしまえば、やれなくはない。
今のうちにはっきりと自衛隊法１０３条の２でもつくって「提供された施設で軍事活動をしてはならない。ただし、正当な補償があれば軍事活動の拠点として使用でき、その際、民間人は全員避難させないといけない」みたいなことは書いてほしい。
ただ、自衛隊がらみの法律をすべて読んではないのでもしかするとあるかもしれないし、そもそも、そういう類推解釈が今は平和だからできないかもしれない。
堀口英利さんだったら、ここら辺詳しそうなんだけどなあ…
（刑事法だったら今出川だろって突っ込みは左から上に流します）
新しい総理大臣が「日米地位協定の改定」を主張してるって知って唖然となった…
日米地位協定で米軍人の刑事裁判権が免除されてるのはただ単に日本の刑事司法が中世丸出しなんだからなんだぞ
まず取調の録画どころか弁護人の立会権すら認められていない
そもそも被疑者段階での国選弁護士の選任権すら認められていない
これが認められていないのって独裁国家を除いて日本くらいなんだよね
また取調についても通訳が警察によって選任されて、打合せ段階で警察官から余談を抱かせるような資料の提出が出されている
しかも勾留期間が異常に長い（3-400日程度。ロシアですら5日で釈放）
再逮捕再勾留禁止と刑事訴訟法で定められているが、無視して再逮捕している不当な司法活動が行われている
不当逮捕や誤認逮捕の場合の補償金も異常に安い。欧米では1日あたり数十万円がザラだが、日本では1日6.5ドル。アメリカならスタバでフラペチーノを買ったら無くなるくらいの金額
軽く挙げただけでこんなにある。正直、アメリカ人にとって日本で刑事裁判を受けるのは、極東の島国の土人部落でドキドキ魔女裁判を受けるようなもんなんだわ
なんかまた話題になっているので自分がHPVワクチン打った時のレポを残しておきたい。
最近話題になっている原因は、『女性向けのキャッチアップ接種(誕生日が1997年4月2日～かつこれまで打ってない女性向けの無償接種)』がもうすぐ終わるかららしい。基本そっちのほうが大事そうなので以下を優先で確認してください。
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～ - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination.html
注:下記は個人的なレポです。正確な情報は信頼できる医療機関等を参照してください。
だいたいここに書いてある。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/hpvdansei.html
4価と9価の違いはこのあたりを参考にした。
※9価の男性へ接種は現時点で国内での承認なし(理由はわからなかった。国外だと全然承認されてて割と長期の実績もあり)
『HPVワクチン 男性 "地域名" 』みたいなワードで検索して出てきた接種可能な病院で予約。そのまま接種してきた。
9価のやつ(ガーダシル9)を選んだ。計3回、2回目は初回から2か月後、3回目は初回から6か月後に打った。全部で半年かかったことになる。
1回32,000円x3回で計96,000円。たっか。(4価だと～計5万円。安…いや高い)
医者にも性交渉の経験など特に何も聞かれず、それゆえ27歳童貞なことを披露するタイミングもなく、副反応的なものも何も出ず、無事すぎて拍子抜けしてしまった。
~完~
というのはほぼ嘘で、実際のところは
のが本音である。最近何かと話題のHPVワクチン、暇なので興味本位で調べていた。
といった結果が多かったものの
二十代中盤でも効果ありげ、かつ性行為前なら効果が高くなりそうな結果がでていて、『もしかして27歳童貞ってHPVワクチン打つにはだいぶ良い条件なのでは？？』と謎の意欲が湧いてきて勢いのまま打ってきた、という流れである。
要は過去にその型のHPV貰ってなければ高い効果が出そう、ということらしいので、非童貞でも全然打つ意味はある。
あとこの手のワクチンってちょっとした永続バフ感あってテンションが上がるよね(個人の感想です)。
どうせ打つならいっちゃんええやつと思って選んだ、が、9価HPVワクチンの男性への接種は日本ではまだ未承認なので、現状の日本に住む男性で拘りがなければ4価でいいと思う。
承認された薬で万が一副作用で大きな被害を被った時は予防接種健康被害救済制度*2やPMDAの救済制度*3というのが受けられるみたいなのだけれど、未承認だとそれらの補償が適用されないらしい？ので手放しで9価をおススメできるかというと微妙。(ただ、この補償あっても受けるのがだいぶ大変みたいな話は接種した医者からされた。現状で9価も打ってるとこだし結構偏ってる気はする。有識者ご意見ください。)
承認済みのものだけでも十分高い効果があるとのことなので、躊躇するより打てるものを打ってくれのこと*4。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/
*4 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために - 日本産科婦人科学会
https://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4
『9価HPVワクチン普及を待って、定期接種の2価と4価ワクチン接種を逃してしまうことがないように定期接種対象者と保護者への情報提供は極めて重要です。』
マジで何も起きなかった。コロナワクチンみたいな熱も無く、3回とも一切体調が変わらないまま念のための30分待機を終え何事もなく帰った。
風俗に行く気がない非モテ童貞といえど急に性的接触のリスクが高まる可能性もゼロではなく、急にパートナーができてセックスしてぇ！となってもそこから半年予防接種の期間を取るというのもだいぶ非現実的だなと思ったので先回りして打っておいた。
あと逆に、パートナーとか家庭とか子供とかそういうのと無縁な人生なら、縁がある人生と比較して10万円どころか二ケタ違う金が余る気がするし実質タダみたいなもんだろ、という謎理論を構築して出費を正当化した。
というか女性への9価ワクチンの定期接種化*5が大変めでたいのでその勢いのまま男性も公費定期接種に入れてくれ。ワシが人柱になったったから……(サラサラと粉になって消える)(副反応によって消えたわけではない)
*5 9価HPVワクチン 感染予防効果の高いHPVワクチンの定期接種がスタート - 日経BP Beyond Health
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/keyword/19/00189/
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
経済主体の集合 I と財の集合 L を考える。各主体 i ∈ I は以下を持つ:
市場価格ベクトル p ∈ ℝ₊ᴸ が与えられると、各主体は以下の予算集合を持つ:
Bᵢ(p) = { x ∈ Xᵢ | p · x ≤ p · ωᵢ }
競争均衡 (p*, x*) を考える。ここで、x* = (xᵢ*)ᵢ∈I は各主体の最適選択であり、市場均衡条件を満たす:
1. 最適性条件:
xᵢ* ∈ arg max{x∈Bᵢ(p*)} { x | x ≽ᵢ xᵢ }
2. 市場均衡条件:
Σᵢ∈I xᵢ* = Σᵢ∈I ωᵢ
仮に x* がパレート効率的でないとすると、ある実現可能な配分 y = (yᵢ)ᵢ∈I が存在して:
zᵢ = yᵢ - xᵢ* と定義すると:
Σᵢ∈I zᵢ ≤ 0
各主体の最適性より:
p* · yᵢ ≥ p* · xᵢ*
従って:
p* · zᵢ ≥ 0
しかし、少なくとも一人について p* · zᵢ > 0。すると:
Σᵢ∈I p* · zᵢ > 0
しかし:
Σᵢ∈I p* · zᵢ = p* · Σᵢ∈I zᵢ ≤ 0
仮定の下で、任意のパレート効率的配分は、適切な初期保有の再分配後、競争均衡として実現可能である。
任意のパレート効率的配分 x* = (xᵢ*)ᵢ∈I を考える。社会的に望ましい配分として、適切な価格ベクトル p* ∈ ℝ₊ᴸ を構築する。
パレート効率性より、以下の集合は交わらない:
これらの凸集合を分離するハイパープレーンが存在し、その法線ベクトルとして価格 p* を得る。
再分配された初期保有 ω̃ᵢ を考える(Σᵢ∈I ω̃ᵢ = Σᵢ∈I ωᵢ)。各主体は以下を最大化する:
max{x∈Xᵢ} { x | x ≽ᵢ xᵢ, p* · x ≤ p* · ω̃ᵢ }
適切な ω̃ᵢ を選ぶことで、xᵢ* が各主体の最適解となる。
ある政策変更により得られる利得者の利得が、損失者の損失を完全に補償できる場合、その政策は潜在的なパレート改善である。
経済内の二つの状態 A と B を考える。状態 B への移行で利得者と損失者が存在する。
1. カルドア基準:
利得者の余剰 G と損失者の損失 L を計測し、G > L であれば、利得者から損失者への補償が可能である。
損失者が利得者に支払ってでも状態 A を維持したい額を W とすると、G > W であれば、状態 B への移行が望ましい。
part1はこちら https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
GWを興した折口雅博はジュリアナ東京とベルファーレを興した有名人物。防大卒で、任官拒否して日商岩井に就職、同社在籍中にイギリスのディスコ、ジュリアナのライセンスと経営元の出資を受けて芝浦にジュリアナ東京を開店し、社会現象ともなった。次いで六本木にベルファーレをオープンするが、共同出資者のAVEXにクーデターを起こされ社長を解任されてしまう。
AVEXは元はダンス系の輸入レコード卸で、ディスコ用レコードというのは六本木の坂下のウイナーズレコード、六本木WAVEくらいしか扱わず、スモール商売だったが、英国でダンス音楽がメジャー化してきて市場が大きくなって来ていた。そこでAVEXも自社レーベルを作り、更にダンスユニットタレントを売り出すなど商売を大きくしている最中であった。日商岩井を退職して同社とのスジが切れた折口のカリスマの下で商売するつもりはなくなっていた。
労働基準法では人材派遣は基本禁止である。だが1985年に派遣法が施行されると事務職のうち技能職、ガイド、受付係など一部の職種のみが解禁され、終身メンバーシップ型組織に属さない自由な働き方と持て囃された。
だがその一方で、建築現場や工場、引越し、事務所移転、物流など、許されていない業務への違法派遣が増えて行った。これらは業務請負の形を取っていた。偽装請負と呼ばれる。
そもそも禁止業務への派遣だから、ブルーオーシャンである。ノウハウ蓄積も資本も資材も必要なく、口八丁だけで営業可能だ。
最初のGW社もこれら取るに足らない違法零細偽装請負の一つでしかなかった。
だがGW社が違うのは、折口氏が経営者であった事だ。経済誌によくインタビューが載った名物経営者の新ビジネス、という事で、リクルートなどが度々インタビューを掲載した。
折口氏のもう一つの特長が、日商岩井時代に築いた銀行とのコネ、信用である。1997年、介護保険のスタートを受けて、介護事業者のコムスンを買収。ただの偽装請負会社に買収資金を出してくれる銀行はない。折口氏のコネとカリスマがあってのものであろう。
1999年に派遣法が改正され基本自由化、ネガティブリスト方式になる。禁止業務は港湾、建設、警備、医療、製造。製造は後の2004年に自由化。このうち警備は警察の監督事業で、やはりヤクザの企業舎弟排除の歴史と立法趣旨がある。
偽装請負だった業務も一般派遣業として運営できるわけで、ここでGW社は急激に事業を拡大している。
その方法はやはり事業買収で、既存の偽装請負事業者を買収しまくり、従業員と設備、事務所の賃貸物件ごと吸収している。
次に2000年にオープンした六本木ヒルズの1フロアを契約（賃料1000万円/月）。
CMを打ちまくり、携帯電話だけで短期バイトが出来る「モバイト」として労働者を大量募集した。
支店をオープンしまくったらその店長が大量に必要だ。その店長は、買収した業者のバイトで正社員希望の者を募ってあてがった。オープンしたては営業してないから仕事も無いしバイトも来ない。
仕事は買収した業者の既存支店から回して貰う事にして、バイトも増えて仕事が回るようにるまでは店長ワンオペとした。朝6時から22時くらいの勤務となるのでずっと泊まり込みとなるが、ブラック企業ではそれ以上の会社も多いし正社員をエサにしたらそれくらいの激務で音を上げる者は居なかった。
この事業資金は銀行から借りていて、その金額は400億だという。
90年代から銀行は中小零細や個人経営商店と取引しなくなっていて、それらの法人客には子会社のノンバンクを紹介していた。夜間金庫も撤去。最近、小銭の両替料を取る様になったのも同じ理由で、小さい会社は客ではないのだ。客として有用に考えていれば両替は商売に必要だからコストは銀行が持ちにする。偽装請負だった日雇いや短期バイト派遣事業に400億とはべらぼうな話で、零細経営者だったら頭にくる話である。
例えば買収された業者の一つには「ラインナップ」社がある。ここは都内城西城北地区で事業をしていた。基本、偽装請負なのでイベントの設営、引越し、事務所移転、内装など色々な業種へバイトを派遣するのだが、勤務歴が長いフリーターが多いので半職人化して、作業内容を説明したら放ったらかしで養生などの準備から始めて、他の業者との作業のカチ合いを調整、作業完遂、片付けまで出来たり、内装では工具を持参して図面を見て指示通りに工事をしたりと、請負業務に近い事が出来る。
ここの買収額は10億であった。工具や台車、養生材など資材込みの値段だが、元が偽装請負の結構いい加減な会社に10億出すのが適当か、そもそも値段がつく業態なのか、という気がする。
この会社の社長は今でいうFIREして悠々とした生活をしていたそうである。
こういう業者は他にも多く、客先には「モバイトじゃない方です」と案内していた。モバイトは急募されたノンスキルのバイトなのでいちいち説明が必要だが、そうじゃない半職人で指示と監督が最低限の方です、との意だ。
バイトから昇格させた支店長を含め、買収でGW社員となった支店長の意識age、意思疎通の為に月に一度六本木ヒルズ本社に少なくとも関東の支店長を全て集め、店長会議を行っていた。人数が多いので実際は経営方針の訓告や目標の訓告が中心であった。
これで顔を会わせて意思疎通が出来ていた…と思っていた事が後の悲劇を生む。
急成長していたが、元が偽装請負の違法業務でありその構造や客先などはそのままだった。派遣が自由化されて業態を一般派遣業にした為に融資を受けたのだが、禁止業務だった建築、港湾への派遣はそのまま行われていた。しかも建築はその数が非常に多い。
また労働契約は日雇いとしてその日で労使関係が清算されるのだが、その場合、労災事故が起きた時の休業補償をどうするかというのは決めていなかった。事故が起きない事を前提にして経営していたのだ。
そこに2005か2006年頃に、建築現場で事故が起きる。製品名からロングスパンとかピアットとか呼ばれる現場用エレベータが墜落し、載せていた貨物の下敷きになって派遣のバイトが死亡した。
現場用エレベータはラック（平歯車）にモーターで駆動されるピニオンギアが噛んで登っていくという簡単な仕組みで、暴走時の安全装置がない。組むのもエレベータ会社の職工ではなくて鳶職がやる。これに大量に貨物を載せて荷揚げしている時に落下し死亡に至った。
禁止業態である土建に派遣して事故に至ったのでGW本社は立入検査を受け、一部営業禁止処分が下された。
一般的に派遣会社は客先からの引き抜きを警戒し、「毎日来てるから打ちで直接働かない？」といった事を言われたら直ぐに会社に伝えろと労働者に厳しく言うものである。
だがこの時のGW社は、土建業客先常駐のようなバイトをその派遣先の会社で社員として直接雇用出来るように尽力している。
土建業への派遣はもう出来ないのでそのバイトは他の仕事に移るか辞めるかなのだが、だったら派遣先で雇ってもらえないかと話を付けて無償で職業斡旋していたのだ。
この辺から風向きが向かい風になって、世間良しを意識せざるを得なくなったようだ。
この時点で全土建現場への派遣は廃止。ヘルメットや安全帯装備が必要な現場は全て断り、常駐のようなバイトが居たら上記のように就職斡旋をした。
遵法を意識するようになったのだが、見落としによってこの先に決定的なミスをするのだった。
東和リース社はその名の通り、リース会社であった。ローラーコンベアなどの物流用、荷役用機械をリースしていたが、一番需要が多いのはフォークリフトである。倉庫業必須だ。
ところで、フォークというのは操作するのに免許が必要だ。フォークオペの免許持ちを常に確保しておくのは結構難しい。
そこで、同社はオペレータ込みのリースをしていた。これはちょっとグレーな派遣だが、これをやっているリース業というのは多い。
フォークオペが必要な会社では流動的な需要に対する人も必要なことが多い。季節により貨物数が増減して必要な仕分け人の数も増減する。海コンが到着する日にはバン出し（コンテナからバラで出してパレットに積む事）の人数も必要だが、コンテナが来ない日には要らない。
そこで、それらの人間も調達しますよ、という営業をするようになった。最初は自社でバイトを募集していたのかもしれない。だがそのうちに他の派遣会社に派遣を取るようになった。つまりは二重派遣である。
当初、同社の仕事を取ったのは先例に出したラインナップ社だったと思われる。客はそのまま受け継いだのでGW社に変わってもそのまま二重派遣は続いていた。
作業終了後、作業伝票をきって貰うが、実派遣先の会社は東和リースからの派遣と思っている。その伝票で二重派遣がバレるといけないので、伝票の社名（GW社）の部分をハサミで切っておくという姑息な事をしていた。
日本の解雇規制については、そもそもの現状認識に論争が起きることが多い。
一方が「規制が厳しすぎる」と言えば、他方は「OECDの指標はそうではない」と反論するのがお決まりになっているが、これはどちらも正しくてどちらも間違っている。
日本の解雇規制の特徴は「厳しい」と「緩い」の二層構造になっていることである。
大企業や公務員では、コンプラがしっかりとしているところほど、厳しい解雇規制を遵守している。
一方で、コンプラ意識の低い中小企業や、非正規雇用においては、何の補償もない安易な解雇がまかり通っている。
だから、金銭解決の解雇を容認すれば、これは前者にとって規制緩和になる一方、後者にとっては規制強化になりうる。
（現状の判例から成り立っている漠然とした規制に対し、払った/払っていないは明確に判断できる話なので労働者としては訴えを起こしやすくなる。）
解雇規制緩和に反対する立場からよく引き合いに出されるOECDのEPL指標だが、内訳を見れば正規雇用に関連する要素は値が高い一方、非正規雇用が要因となって低い値となっている。
また、当のOECDもこの二層構造を問題視しており、社会保障を非正規雇用に拡大する一方、正規雇用への雇用保護を弱めるべきだと主張している。
私は、Colabo批判派だけど、そもそも論として、家出少女とかいう連中が、スカウトやホストに風俗に落とされようが、FC2あたりの無修正動画でデビューしようが、一ミリも関係がない。はっきり言えば、バカ女がどうなろうと俺の知ったことではない。
少なくとも、仁藤夢乃は、温泉むすめを叩いたことによって、公的な賞からの辞退を余儀なくされ、関係者が損をしたり、あるいは精神的に傷を負ったり、二次元表現の愛好家が怒りを覚えることに、何かしらの配慮をしたのかと言えば、そんなことはない。当たり前だ、仁藤夢乃にとって、いかがわしい二次元コンテンツやその関係者、愛好家がどうなろうと、知ったことではない。
だったら、こっちだってお前らのことは知ったことではないと、反対し続けるし、合法な手段で抵抗し続けるだけだ。それがそんなに嫌だったら、謝罪と補償をしろ。まずはそれからだ。
完全復活できてないのに無理矢理再開したけど、これで前と同じ金をとるの？
再生数的に大きいのは転スラシリーズかな。またガンダム系もない。要はバンナム系の動画。
また、今期の新作でもサクナヒメなど、シリーズ一覧にはあるのに実際には配信されていない作品がある。
そう思って調べてみると、転スラなどはdアニメ版だけではなく、ニコニコチャンネル（都度課金や一話無料）でも配信停止している。
なんか権利処理とかで面倒な事情がありそうだなと言うのは想像に難くないが、それなら不完全期間を入れて徐々に復活すれば良かったのだ。
しかし、料金の補償をする期間を8月分までとしたいがために、無理矢理8月末で復活し、9月から課金を再開したのではなかろうか。
企業経営的にやむを得ないのはわかるが、はよ復活してほしい。転スラ、マケイン、サクナヒメがコメント無しで見れないのは悲しい。
ここにきて、いよいよBEVの自然出火が具体的に話題になるようになってきたと感じているんだけど、
韓国でEVの出火が相次ぐ…市民に不安 政府も対策検討（2024年8月30日掲載）｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/category/international/3155fe8b51484b64ba09409debbbc2cb
中国方面でもBEVや電動バイクが突然燃えたって話はよく聞く。テスラは事故で出火はあっても、あまり自然発火って話は聞かないね。
そんで、BEVが燃えた場合、簡単には消化できないので、最悪自然に消えるまで放置するしかないこともあるらしい。
EVのバッテリー火災が発生したら。万が一のために知っておきたい正しい対処法 | WIRED.jp
https://wired.jp/article/ev-battery-fires-explained/
そんな話を見ていて思ったのだけど、自家用車をBEVにして、もしカーポートやガレージで自然出火して家まで焼けたら、だれが家の損害を補償してくれるの?
車両自体は車の保険でカバーしてくれるかもしれないけど、家まで燃えたらどうなる? ガレージ内で燃えたら家の火災保険でカバーしてもらえるのかな?
そもそも、自然発火なんてしたら製造者に過失責任がありそうだけどメーカーは補償してくれないの?
あれ、これ、もしかして最悪の場合だれも補償してくれないんじゃ...、って怖くなってきたんだけど、どうなのこれ、教えて保険の偉い人。
「誰かを犠牲にするなら補償を与える」という考え方は、経済学における補償原則と呼ばれるものです。これは、ある政策や制度によって一部の人々が損害を被る場合、その人々に対して何らかの形で補償を行うべきという考え方です。
「パレート改善」は、ある経済状態から別の経済状態に移行する際、少なくとも一人の人の効用が増加し、誰の効用も減少しないような状態を指します。つまり、誰かを犠牲にすることなく、全員がより良くできるような改善を目指す考え方です。
経済学は、このような複雑な問題に対して、様々な分析手法やモデルを提供することで、より良い社会の実現に貢献することを目指しています。
経済学は、単に物事を数値で表す学問ではなく、より良い社会を築くための指針となる学問です。
「誰かを犠牲にするなら補償を与える」という考え方は、経済学の根底にある重要な概念の一つであり、この考え方を踏まえて、より公正かつ効率的な社会の実現を目指していくことが重要です。
