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はてなキーワード: 従業員とは
ポジティブに捉えるならそうなると思う。
人よりも答えを出すのに時間がかかるタイプだし、自分の認識に対して懐疑的な人間だ。いや、そうなってしまったと言った方が正しい。
僕にとって会社を大きくするということは、自己認識の誤りに気づいていくプロセスのように感じる。なぜならば組織は、会社は、社会との利害調整をどのように行ったかによって利潤の最大化が期待される。社会に求められる利害調整の最大公約数をシステムとして包括的に捉えたときに、会社は拡大する。大抵の場合、自己認識が間違っていたことを認めることによって拡大の兆しを捉える。
他方で、自己認識の誤りに気づくということと、創業した会社をどうしたかったのかという点、理想を追求するという点で矛盾が起こる。この矛盾こそが、意思決定の歪みをもたらし、悩み、苦しみ、間違った判断を招いている。
つまり、出発点が間違っていた場合、継続の意思をどのように保つのかという究極的な問いに戻りかねないのだ。
学生時代から、自分は比較的左寄りの人間だったと思う。しかも、その左寄りの発想が稼ぎを生み出すという点で相応しくないかもしれないということもまた、おそらく大学生のうちからうっすらと気づいていたことなのかもしれない。
自身の持つ価値観そのものが、欲望との接合点になかった場合、もれなく葛藤に堕ちる。社会に適応することの難度が高くなっていることを実感する。
だけど自分は、今思えばその手の悩みを「生きるためには仕方ねえ部分もあるだろ。じゃあお前はもう一生社会構成員にはなれねえだろ」と一蹴できるタイプの人間でもあると思う。この社会そのものが悪意駆動ということに対して、しかたないで済ませられる程度には理解があると思う。でもそれは、なぜそう思えるかでいったら、「たまたま自分が能力的に言えば比較的上位レイヤーとして生まれ育つことができた」と自覚しているからだと思う。客観的に言えば自分は怖れられるタイプの人間だし、マッチョなことを言うタイプだと思う。そんな自分が「思想でいったら労働党寄りだし、保守層って感じでもない。」って言ったら驚かれるかもしれない。
これは自意識の問題なのだ。なぜそのような自意識のねじれが起きてしまうかで言えば、理由は一言で表される。つまり、
成熟した社会では、どんな能力を持つ若者ですら相対的な弱者であるから。
その中でも、「究極的な競争に身を置く」ことを決断したということでもある。これは正直普通の決断じゃない。よっぽど深刻な悪意を孕んでいるか、よっぽど誠実かつ相当自分の能力を過信していないとできないことだと思う。おそらく自分は後者だった。
高い能力から繰り出される成熟社会における付加価値へのこだわりは、組織拡大に悪影響を及ぼす。自己認識と社会認識のズレが引き起こす諸問題は従業員を困惑させる。
会社拡大は大まかにいって採用と事業二つのマーケットから価値を認められることが重要だ。正直うちらのようなサイズの会社が採用マーケットで選ばれることの難度は鬼高い。
労働集約ビジネスが個人の能力に依拠して成立するとするならば、その個人の能力が付加価値要素になると認められない限りは品質の維持ができないことを意味してしまうが、そもそもそのようなフィールドに品質で競争優位をもたらすことを兼ねてより企画してはいけないのだ。当然創業メンバーは気が狂っているので、その手のマーケットでトップオブトップの品質を出すことくらいできなければとても起業なんて博打を打ってでないだろう。だけど現実的に採用できる人員構成のことを鼻っから検討もしていないことも同時にある。
自分の場合は「未経験でも自分の想定している通りの経験を踏めば誰でもできるようになるだろう」って信じていたし、そのことが自分を常に悩ませてきたと思っている。
育成に取り組むことも組織拡大において一番最初に捉えてしまうかもしれないが、経験的に言って、それがもっとも最後に取り組むべき課題であると言わざるを得ない。
なぜ銀行が人件費に対して支出することを許容しないのかのその意味をずっと考え続けていたが、彼らはやはり確率的にそのような支出が取り返しのつかないことになる可能性を誰よりもよく理解している。
高い品質を維持することの難しさと、顧客定着の難しさを同時に学習する。理想論で言えば顧客定着のその割合が高ければ高い方がいいに決まっている。でもなぜ現実的にそうなっていないのかをもっと深刻に考えるべきだ。「自分であればその課題を克服できるのではないか」という安易な驕りが、成長を妨げる可能性を考慮していない浅はかさをまず呪うべきである。
はっきり言おう。自分がつくりたかったのは自分の平穏だっただろう。
そのために、自分と同じ夢を見てくれる人ができる限り多くいてほしいと願った。
それは、今もこれからも望むべきではない。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
https://smart-flash.jp/entame/240978/1/
とぶち上げている
今年６月の時点でこの有様
【年収1000万円以下の小規模事業者が、消費税10％を新たに納めることになる】のはダウト
あえて書くなら
【年収1000万円以下の小規模事業者が、取引先の圧力で、適正業者にならざるを得ない可能性がある】だろうか
漫画家などが反発していたね
しれっと「消費税10％を新たに納める」とか書いてるけど、それを「させる」のは行政じゃなくて、取引先のオマイラだ
そう６月に至ってだ
単なる政局批判としてなされた批判だから、所詮こんなもんだった
それが、１０月を控えた９月の記事ではこう
2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/1/1/
作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった
とか言い始めてる
もう、昔みたいにマスコミが「ドーン」とやって、世論を上書きするとかできなくなってる
結果として、昨今では、君たち国民一人一人が犠牲者足りえるのだとスライドしてきた
それも、零細は税金分を預かってなどいないとまで言ってね
でも、実体としては違う
仕入れた業者側が、免税業者で控除できなくなる、という企業増税だったんだよ
企業増税賛成とぶち上げて、「価格転嫁の違法整備」「圧力の根絶」に振ってれば、世間の反発を得ずに企業に増税をぶちかますという、政党理念にも沿った行動が出来たのに
「ポッケナイナイ」なる言葉が世間に広まってしまい、インボイス反対への批判が発生することになる
そりゃそうだ
消費者たる末端の市民は、商品に対して、10%の消費税が発生しているレシートで決済している
純然と、消費税分を払っている、にも関わらず
この欺瞞を内包したまま、うまく取り繕う言葉もなく、零細目線で闘った結果、どんな矛盾が発生したかと言うと
とかいう
お前らがずっと望んでた企業増税は、市民の生活を破壊するんか？というトンデモ発言
このインボイス騒動を初手から扇動した奴が【もし】いたとしたら
仕組みとしてオカシイ主張を、けれど弱者という立場の者にさせ、まんまと世論を分断せしめた
弱者救済を謳うものは、このオカシナ主張を支持せねばならず、論理が破綻し
このオカシナ主張を批判するものの出現で、視線を弱者攻撃に吸い取られ
誰も彼も、実際どういう手続きで、何が起こり、どう負担が発生するのか
大・勝・利で酒が旨い😋って奴だ
ざんねーん、まんまと踊ったはてなー共
世界有数のエンターテイメント会社になる事も夢じゃないと思うんだけど、お前らどう思う？
https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
これ。簡単に言うと不祥事やらかした一族企業を解体する奴でそんなに特殊でもないよな。規模が小さけりゃ非常に良くある話で、俺がリアルで知ってる範囲でも、
こんなケース、3例ぐらい知ってる。で、どうするかというと、銀行の融資を確約した上で、新しい会社を設立、元の会社はほとんど廃業の処理して、社長が自分で細々と仕事していく程度の資財だけ残して新会社に事業売却という形をとる。
で、この結果どうなるかというと、知ってる3社ともその後、業績が拡大したり、地元でも名の知れた優良企業になってきている。
何故かと言うと、ろくでもない社長がやっていた負の部分が一層されて、普通の会社になったからだ。
日本が外国に販売できる物の中で、有力視されているのがエンターテイメントだ。それもどこまでいっても欧米の真似でしかない邦画やテレビではなく、アニメやゲーム、そしてアイドル産業だろう。
ジャニーズ事務所は、特に最近は時代の流れに対応し切れていないところがあった。例えば徹底的な自社タレントのWeb掲載の拒否や、配信の拒否、Youtube等への進出だ。アーティスト本人と言うより、事務所のトップダウン的な方針で禁止されていたと言われる。
最近は、ジャニーやジェリーなどキモい連中が死んだことによって緩んできたと思われるが、藤嶋がまだ頑張ってたのか構造改革が中途半端であった。
そう言った、普通の会社では働かない力によって抑えられていた部分がなくなり、経営の自由度が上がるとどうなるだろうか？ 結構良いところまで行けるようになるのではないだろうか。例えばウォルト・ディズニーは差別主義者のゴミクズであったが、現在は世界有数のエンタメ企業になってるよね。
日本の芸能界がイマイチ外に出て行けないのは、過去の悪習を引きずっているからだと思っている。今回の事は悲劇ではあるが、それを解消して、普通の会社になり、普通の企業と同じCSRコードを掲げ、普通の企業と同じように従業員を保護しながらやっていく会社になれば、もしかしたらゲームに並ぶくらいの輸出産業になれるのではないかと妄想している。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
給料や福利厚生がホワイトで人間関係エグい会社を何と評するか？
人間関係のエグさを具体的に示すエピソードは会社の評判投稿サイトの内部口コミでは綺麗にスルーされる傾向があるので
(その会社に怒って辞めた人でもエグい、酷い話は客観視点でも書かずに蓋をしたいって潔癖な心理って面白いよね。
例えば
「女性器を示すカタカナ3文字を冗談めかして口走るような社員が何人もいる」
とかそういう口コミ全然ないもんな。そういう大企業腐るほどあるはずなのに)
あえて俺が弊社を例に以下に具体的な話を書いていくことにする。
弊社は平均年齢40歳、従業員10000人、売上8000億円くらいの大企業(あるいはそこの子会社)である。
30歳480万円、40歳700万円はどんなグズ無能でも必ず到達するような給料水準をイメージしてもらうといい。ちなみに40歳でも課長なら850万ある。50歳の部長は1200万円だ。
で、以下が実際に入社しないと知りえないネガティブ情報である。
入社予定の内定者の生年月日・出身地・学歴・趣味・特技などののプロフィールが顔写真付きで載っている。
例年、そのお知らせが来ると誰かがそのプロフィールを全部カラー印刷する。
で、フロアの人達は仕事の手を止めて内定者を肴にやいのやいの盛り上がる。
このとき、イケメンや体育会や陽キャのどの属性にも当てはまらないタイプの男性内定者は結構酷いことを言われるハメになる(たとえば｢こいつストーカーしそうだなあ笑｣とか)。
残念ながら、この品評会でディスられた内定者は、もうその瞬間、入社後にあまり良い会社生活が送れなくなることが確定してしまう。
ちなみに、陽キャ内定者も完全に安心できるというわけでもない。
たとえば、社内でポンコツという悪名が轟いてる社員と大学学部や趣味や部活なんかがドンピシャで被ってたりなんかしたら、その時点で目をつけられる。
｢ワンダーフォーゲル部来ましたねえ笑これは危ないですねえ笑｣とかいう感じに。
で、品評会参加者はそれから喫煙所とか飲みの場とかで内定者の印象（勝手にこさえた悪い印象）を
｢いやあなんかあの子ダメそうっすよ笑。少なくとも俺はダメだと思う笑｣
とか他の社員に各々面白おかしく伝えるので、4月1日には『可愛がられる新人』と『被差別扱いを受ける新人』の仕分けが済まされてしまう。
研修終わって配属されたら、被差別新人はもう最初っから冷遇される。
一応最低限の本当に最低限の仕事は教えて貰える感じだけど、業務中、前述の意地悪なタイプの社員たちから一挙一動を観察されて、
ちょっとキョドったり電話で変な言い回ししたりしたら、毎日その情報が裏で共有さ｢あいつやっぱ変w｣となる（基本的にうちの会社って拘束時間無駄に長いけどほどほどにしか忙しくないんだわ）。
で、
こういうカーストに関係してくる情報に裏方の若い女性社員は過敏だから、その新人をサポートする事務仕事とかをキモがって消極的になる。
こうなるともう全部悪循環。
｢なんか例の人（＝新人）、〇〇さんになんかしたらしい笑｣
周りの社員は新人となるべく関わらないようにしようとするから、新人が仕事の報連相で誰かに話しかけたら周りの空気が張り詰めたり、話しかけられた人がめっちゃ冷たくあしらったりという光景がお定まりになる。
はっきり言ってこうなったら詰み。
周りの評価が初っ端からドマイナススタートってハンデ背負ってるに等しい状況なので、
まだ仕事が全然わからないのも当たり前なキャリア最初期にもかかわらず、｢ノーミス｣しか許されなくなる。
→でも周りは必要以上に厳しい反応をする
→変なあだ名をつけられるようになる
→下っ端同士のマウント合戦など知る由もないオッサン管理職は周りの評判を真に受けて、オッサン管理職からの評判も悪くなる
こんな感じで、入社1年足らずで新人はいよいよ完全に詰む(まあそれでも給料良いしカレンダー通り休めるから死んだ目で勤め続ける子のほうがむしろ多いんだけどね)。
ちなみに俺は毎年春に繰り広げれれるこのマイルドなイジメと淘汰を見て見ぬふりをしている。
罪悪感はあるが責められる筋合いはないと思ってる。
何に使われているのかさっぱわりわからない。
通常、フィードバック面談とか、目標設定面談とか、中間面談とか、そういったものとセットで運用するものなんじゃないのか。
わが社では一度もその機会がなく、賞与や昇給の時期になると結果だけを知らされ、なぜその結果なのか、理由や過程を上席者に尋ねても「事業部全体の業績や同等級の他メンバーとの比較調整の結果」程度の回答しかない。
そもそもわが社はシンプルに年功序列・社歴重視の体制なので、こういった目標管理制度とはあまりなじまないように思うのだが…。
法にでも触れるような場合を除けば、特別不出来でも、よくできても、結果はさほど変わらないことが既に多くの従業員によって証明されている。
ただ、大多数の事例と比べて、やけに役職が上がるのが早い人が一定数いる。
役職が上がるだけで待遇は上がっていない可能性もあるが、そういう人たちはおしなべて特定の責任権限者に気に入られている…まあそういうことなんだなぁと。
Apple storeの「まもなくです」は、実は「503」エラーである - CLAYPIER
俺こういうの死ぬほど嫌いってかムカつく。
iPhoneすら使ってねえ。危なかった。
503エラーは避けて欲しいけど時にはしゃあないことだよ。
けど嘘はつくなよ。
503なら503て言えや。
こういうの好き。一昔前のiPhoneだとアプリ起動時のラグを隠すために遷移画面を入れたりとか。体験を第一に考えてるのがよくわかる。
2023/09/17
ええー。マジ？
ストアの503エラーを「準備中」に見せることで客を待つ気にさせリロード連打を抑える心理ハック、見事と言わざるを得ない
2023/09/17
いやいやいや、嘘ついて騙そうとしてるんだから最悪でしょ。
騙してコントロールしようとするのは見事って言わねーよ。
それをやってるってバレたら客の信頼がた落ちじゃん。
「あ、ここはそういうことするんだ」
「あ、こいつらのアナウンスは騙そうとしてくる可能性があるんだ」
って気付かれたら
むしろ次からはリロード連打したり裏をかこうと更に変な試行錯誤が始まるよね？
しかも今度は困惑ではなく明確な敵意や憎悪を持ってそれをやられるようになるわけ。
こんなんを「ユーザー体験」とか「見事」とか言ってる人達がもしそっちの側なら
むしろ強烈にユーザー側の視点や利便や感情を見失ってる気がするぞ。
こういう嘘アナウンスが常態化した例としては例えばJR山手線。
ホームのアナウンスで「次の電車はもう間もなく参ります」って言ったら
「トラブルが起きて遅れてていつ来るかわからない」ってことなわけ。
素直にそういえばいいじゃん？
山手線の臨時アナウンスって常に乗客を騙してコントロールしようってスタンスだから
基本的に全て言ってることの逆だと考えると間違いない。
これマジだからね。
もちろんそう気付いていてれば問題なく利用は出来るんだけど
俺もう本当に心底山手線とJRが嫌いだ。駅員すら嫌悪してる。軽蔑している。
人間同士の信頼や誠意や敬意なんてものを根本から捨て去った奴等だ。
極端な言い方すれば俺は山手線駅員が道で倒れててもツバ吐いて素通りしたい感情があるわけ。
（まあ実際にそういう場面があったら助けちゃうだろうけどね。）
つまり山手線とその関係者を普通の人間・見知らぬ同胞よりも一段下がった扱いをしたいわけ。
毎日毎日平気で噓ついて騙してコントロールしようとしてくる扱いを受け続けるって言うのはそういうこと。
どういう言い分があろうが、あいつらのやってることは強烈に無礼で、こっちを人間扱いしてないだろ？
俺だけじゃないぜ。
山手線ヘビーユーザーはみんな山手線を心底憎んでムカついてる。
「運転再開のめどが立っておりませんので他線にお回りください」って言われたらそのまま座ってる。
そこで動き出すか座ってるかでヌーブかヘビーユーザーかわかる。
老若男女関係なく、山手線のことを”知ってる”人間は「お回りください」って言われたら座り続ける。
５分後か１０分後には発車するってことだから。
山手線の嘘に慣れ切ったヘビーユーザーの居残り組だけを乗せて運転再開する山手線。
終電間際の深夜でもこれをやる。
そういう時山手線は自分達のところから追っ払えばそれでいいと思てtる。
公共交通機関としての責任なんてものをあいつらから感じられたことは一度もない。
乗客としては奴等の状況と意図を見抜いて騙されないようにするしかない。
誤解しないで欲しいけど俺達は別に困ってねえよ？
山手線のアナウンスから事実を抽出するのはヘビーユーザーの俺達には簡単だから。
でもそうやってずーっと嘘を聞かされ続けて、なんの良心もなく乗客騙そうってスタンスを浴びせ続けられて、
感情としては
国の金も入らずこの際に新しい交通手段に切り替えってことになって
従業員全員路頭に迷ってほえ面かいたりしてくれたら滅茶苦茶スカッとするね。
まあJRはどんなに好感度落ちても潰れないからまたむかつくんだけどね。あいつらはクズだ。
時にそれぐらいの感情を生むってことをわかってんのかな。
https://www.works-i.com/sp/teiten/detail001.html
「注：不本意非正規雇用者とは、①非正規雇用者であり、かつ②現職についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人を指す。」
少なくともこの統計によれば、不本意非正規の定義ってこれらしいけれど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b1cc76c6d7210a290e13979f62379d30c9f20e
ここでもやっぱり「正規の職員・従業員の仕事がないから」以外の選択肢は不明。
仮に非正規になった理由が「勤務時間の都合がつくから」「転勤がないから」などというものだとすれば
同じ条件の正規の仕事があればそちらを選ぶのは目に見えているのでやっぱり不本意非正規に加えていいものと思われる。
https://twitter.com/TLITT0209/status/1702488808636465617
やってることは経営者という肩書とは程遠いみんなの尻ぬぐいと環境整備ばかり
仕事がなーんも楽しくない
無能従業員と老親を食わせていくために一生懸命会社を維持しているような感じ
まあ辞めたら俺も食っていけないんだけどさ
文章にしていて整理できてきたのだが、このコメントを書いた人の気持ちはわかる気がするし、他の人たちがスターをつける気持ちもわかる気がする。
俺は別に、こうした個々人が嫌なのではなくて、集団というか、はてなブックマークの構造自体が嫌いになったんだろう。
とは言っても、このコメントも、それを同意してスターをつけるのもトンチキだ。それについて書く。
まず、このコメントを読むと、「犯罪に加担した事務所に籍を残す」＝「自分も犯罪に加担している」ことになると思うが、まず、そこが納得いかない。
一度脇にそれるが、実はこのコメント自体は「犯罪に加担した事務所に籍を残すのは、自分も犯罪に加担すること」とは明記していない。
ただ仮に、「事務所に籍は残っているけど犯罪には加担していない状態」というのがあり得るなら（俺はあり得ると思うが）、その人物と企業が契約しようが更新しようが何の問題もないはずで、なのに問題があるというのだから、やはり、「『犯罪に加担した事務所に籍を残すのは、自分も犯罪に加担すること』であり、そういう人物と契約を結ぶのも犯罪に加担すること」という主張として読むべきだろう。
話を戻す。で、それがトンチキだ、ということである。
この理屈で言えば、昨日今日、当該の事務所に入ったエンターテイナーや従業員でも、に辞める意思がなく、例えば今後何かしらのかたちで収入を得れば、犯罪に加担していることになる。犯罪の当事者である件の創始者が死んだ後に加わった者でも、である。
俺はそれは相当ヘンテコな話だと思う。籍を残すかどうか、「所属」というところに重点を置いたせいで、渦中の有名芸能人だけでなく、新人も裏方も一緒くたの扱いになってしまった。
「ヘンテコじゃない、残るという判断をするなら、どういう背景や経緯だろうが犯罪に加担しているのと同じだ」というなら、この点についてはそれまでだが。
おそらくここで、「いや、他の人は関係ないのだ。これはあくまで、経歴の長い超メジャーグループの一人に関する事柄であり、出自も特筆すべきものがある、非常に特殊なポジションの人物で、その人が残る判断をしたことが問題なのだ」という反論があると思うが、それは苦しい。
俺は別に、渦中の人物を非難する気はないが、擁護する気もない。だからはじめから、当該の人物のきわめて有力かつ特殊な経緯を云々するかたちで、その人物と契約する際の問題性を問えばよかったのだ、と思う。
ただ、はてブでのコメントは「籍を残しているから、それと契約するのは企業も犯罪に加担するのと同じ」という理屈であり、これは無理筋もいいところで、整理すると、企業が犯罪性を免れるには、当該の人物が事務所から離脱していることが要点、みたいなトンチキなことになってしまう。別に、事務所を離れていたって、過去がうす暗い人物と契約したらまずいに決まっているのに（当の芸能人に問題があるとは言っていない。念のため）。
重要なのは、事務所に残っているかどうかより、何をしてきたどういう人物か、だ。その重点を籍の有無にずらし、当該の人物の固有性を脇にのけたのはコメントの方で、それでもはてブでは多くのスターが集まったこと、これが重要だと思う。
その人物が何をしてきたかではなく、いまどこに所属しているかが要点として肥大化し、さらに、そこに所属している者に接する者まで、一緒くたにして自分たちの価値体系からはじき出すこと。
そして、その所属から離脱すれば、自分たちの価値体系の中に迎え入れてやるとあざ笑うこと。
俺は小学校や中学校の教室でそういうものを何度も見てきて、数十年経っていまここで同じものを見せられて、いい歳こいた連中のダサさが極限を突き抜けていてうんざりする。それがガキの頃の、イケてる・イケてないみたいな基準でなく、年齢相応に良識を背負っているつもりだから、なおさら本気でくだらねえと思う。
俺はこのコメントにスターを付けた人たちを気違いの集団だと思っている。
一方で、スターを付けた人たちも俺のことを気違いだと思っているだろう。犯罪に加担した人物に肩入れして犯罪の片棒を担いでいると思うんだろう。お互いに自分こそ正気だと思うしかない。
そして、俺は本当は、このコメントを書いた人の考えも、そこにスターをつけた人たちのこともわかる気がする。
何かを批判するときに、なるべくアクロバティックで、それでいて、なるべく多くのものを巻き込める理屈を、俺も常に考えている。
誰かに同意を示すとき、細かい理路なんて俺はいちいち気にしないし、大筋、自分の敵に敵対しているならこいつは味方だと思っている。
こう想像すれば、はっきり言って普段の俺と同じである。本当のところは、まったく違うことを考えて書いたりリアクションしたりみんなしていたのかもしれないが。
そういう意味で、やっぱり「所属」というのは恐ろしくって、このコメントにスターを付けた集団は、俺の目には狂人のかたまりにしか見えないが、個々人で見たら普通に良識的な人たちなんだと思う。
まあ、こんなことを書いたって気違い扱いされた側からすれば自分を気違いだと呼んだ気違いに、さらに「居丈高・傲慢」という役が乗るだけだろうし、やっぱり「群れという実態のないものに振り回されてはいけないな。一人一人を見ないとな」という教訓以前に「事務所に残ってるかどうかとか、契約で大事なの、そこじゃねえだろ」という方が大きいので、やっぱり相いれないと思う。そういうわけで、はてブを止めることにした。
2022年の暮れ、秋田の会社を仕事で訪れた。担当課長から、来社前にはPCR検査の陰性証明の持参必須、前日には抗原検査も必須といわれた。
この期に及んでばかばかしい、と思いつつ、顧客なのだからしようがないと、陰性証明書PDF持参で訪れた。会社の事務所棟に入れば、常時マスク着用も必須であった。
ところで、その会社には喫煙室が設置されていた。そこでは密閉された空間で、常時複数人の従業員がタバコをふかして休憩しているのであった。
すごい。ヒトはここまで物事を考えられなくなるものなのか。笑える、と思ったが、ここまでくると笑えなかった。
トップが加害者で、それを法人全体で暗黙的に認めてたわけでしょ
ジャニタレはその会社の従業員のようなもので、元から守られる存在というのは変わらないが、
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
