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はてなキーワード: バイオマスとは
政府が出す助成金みたいなやつ（売電の価格保証）を財源にする形式っぽいから
クラウドバンクで1000億円突破キャンペーンで、購入できるファンドがバイオマスとカリフォルニアリート米国建て。
利回り良さそうなのだが、どっちにつぎ込むのもなんか今一つ。
クラウドバンクっていつどのようなファンドが公開されるか、公開されないと分からないので、
月末までのキャッシュバック期間中に、おいしそうなファンドが出る保証はない。
むしろ、２か月ほど試した感じだと、「選べるファンドが全くない（＝自分が既に買っているもの以外で新しいものが一つもない）」期間が長い。
また、新しいファンドが出ても、Twitterの告知で「本日１８：００から」とか言われ見に行くとサーバが重すぎて開けず、開けたころには売り切れている。
そんな中、次々と細かなファンドがこの２日で途切れなく上がっているのがバイオマス。カリフォルニア不動産は定番のように上がっているもの。
ここに全力振りしておくべきか。
とはいえクラウドバンクがいかに償還率高いとは言えなんか微妙に思えるものに全力振りしていいものか。
薄っすらと〇〇〇〇好み以外のところから出た話題で、〇〇〇〇好きだからだから引っ掻き回して潰してやれっていう気がしてならんなぁ。
基本的に税など値段での誘導というのが政策誘導で一番好ましいんだよ。
バイオマスや生分解性プラスチックを使えば無料で袋を配れるのに、それもせず3円で売ることを選んで、それがけしからんフンガフンガいうのはアホの骨頂。
まあバイオマスや生分解性プラスチックにも異論はあるのは知ってる。どのみち世界なんて少しづつしか変わらん。ちょっとずつ転換してオールバイオマス生分解性プラスチックになれば配布袋由来のCO2もマイクロプラスチックも一旦の解決を見る。
バイオマスや生分解性プラスチック袋、紙袋なら無料で配れるよ。多分あっちが本命じゃね？
配布袋が全部バイオマス生分解性プラスチック袋になれば仮にポイ捨てされても配布袋由来でのマイクロプラスチック問題は生じにくい。
あのさ、
あのプラスチックバッグ。
有料化と有料化しなくていいバイオマス素材を使った袋とあるらしく、
逆にお客さまの利便性を考えたら、
有料化しなくても良いバイオマス素材の袋をお店が導入して企業努力頑張った分100％って感じを出せるから、
ここのお店に行くわ！ってお客さま増えると思うのね。
私のよく行くパスタ屋さんは
レジ袋有力化どころか、
店員さんに聞いたら、
なんかみんな右向け右にレジ袋有料化！ってプラカード上げている姿勢のポーズを掲げているけど、
有料化しなくていいバイオマス素材を使ったレジ袋を無料でお客さまに使ってもらうって方が、
みんなしてるからするーみたいな。
よそと違うことをすると
出る釘は出る！って感じで叩かれるのが怖いのかしらね？
これは有料化の対象外の地球に優しいって言葉みんな大好きじゃない！
我々の住む地球上で最大級のバイオマス量を誇るオキアミだってビックリしちゃうわよ。
結局レジ袋ホームセンターで100枚単位で買わなくちゃいけないし、
挙げ句の果てにはレジで1枚1枚有料化でもその都度お金払って買う方が一番安かったりするのよね。
馬鹿げてるし、
エイチツーオーの
みんな今レジ袋に夢中になってるけど、
もうすぐまた鰻の日が来るんだかんね！
今年の丑の日鰻の日は稚魚が！稚魚が！って世間大騒ぎしないじゃない。
もうすっかり世の中は
鰻の稚魚不足の話しなんて忘れているのよ。
でもさ、
そこの工場の人たちは困ったりしないのかしら？
育てたパセリ美味しく出来たと思うんですけどねって切なくお皿の端に残されるパセリに思いを偲ばせる感じや、
徹夜して夜が明けたら完成でやったー！ってな具合にはいかないと思うのよ。
結局私たちはゴミ袋のためにレジ袋を買わなくてはいけないという、
自治体によっては指定のゴミ袋じゃなきゃダメ！って言ってるところじゃない
ゴミ捨てスタイルがフリースタイルのレジ袋でも大丈夫な自治体は田舎なのか？問題を醸しつつ、
私は駅蕎麦のキンキンに冷水で締めたざる蕎麦をモーニングに頂きながら思うわけなのよ。
元気よく食券渡すぐらいの勢いで
全くもってレジ袋ね！って思ったところよ。
うふふ。
グレープフルーツの消費量が最盛期の何分の一かに減ってるらしくて、
私はそうは思わないんだけど、
へーって感じよね。
いくら私が加勢して買いまくるグレープフルーツオレンジだけど、
せいぜい頑張っても1日2個じゃない。
だから今日はホワイトグレープフルーツとピンクグレープフルーツのダブルづかいの
朝なんだか暑くて目が覚めちゃうような季節になってきたわね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
新型コロナウィルスの話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います？
イランの革命防衛隊の司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか？
あと、しれっとアメリカはアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです？
トルコとシリア、ロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか？
トルコは難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます？急に来たらみんな新型コロナかかりません？
そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます？
2015年から2016年に原油がモリモリ下がって「中東諸国のSWFが欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年の暴落ではまったく聞きません。
もうすでに中東諸国は投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと？それとも関心が新型コロナだけだから騒がない？
シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新が政策決定のレイヤーまで浸透したの？
アメリカはエネルギーを地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシアの外交政策が変わったの？
でも借金漬けになってるアメリカのシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローン、オートローン、企業の社債で「危なくない？」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか？
中東産油国対アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって。
それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません？電気ガス。
だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。
太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです？
あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。
新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済を強制終了させた感じですよね。
実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。
もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。
原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバルな産油国。ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ。
これからの世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカの中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう？
詳しい人おしえて
Fujisawaサスティナブル・スマートタウン パナソニック
スマートコモンシティちはら台 、スマートコモンシティ明石台など全国13箇所 積水ハウス
オナーズヒル白庭みなみ丘、リンクタウン西野中野山など ミサワホーム
日本橋室町エリア防災高度化実行委員会 三井不動産、Cisco
『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト 愛知県豊田市
けいはんなエコシティ「次世代エネルギー・社会システム」実証プロジェクト 京都府けいはんな学研都市
10月15日放送の「おはよう日本」で"誤解を招く表現"があったからか、26日の「おはよう日本」で1分ほど長い尺で同じニュースを扱っていた。
僧侶パワーすごい。
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京都の西本願寺の僧侶らが、檀家が減少する中で新たな収入源を得ようと、中国地方で電力の小売り事業に参入することになりました。
参入するのは教徒の西本願寺の僧侶らが新たに作った会社、ＴＥＲＡＥｎｅｒｇｙで中国地方の５つの県で、来年４月から家庭向けに電気を販売する計画です。
中国地方には全国的にも多い３０００余りの西本願寺派の寺があり、この会社では、競合する中国電力よりも料金を２％程度安くしたうえで、檀家のネットワークを活用しながら、まずは４０００戸の契約を目標にします。
販売する電気は、太陽光やバイオマスなどの発電事業を手がける福岡県みやま市の会社から供給を受けますが、僧侶らは、事業が軌道に乗れば、みずから発電事業に参入することも検討するということです。
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7:29 - 7:31ごろ
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寺の僧侶たちが会社を作り、寺のネットワークを使って、太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。
ねらいは地球温暖化の防止と、過疎化などで厳しさが増す寺の運営の支援だとしています。
この会社は、京都市下京区に本社があるテラ・エナジーで、竹本了悟さんら有志の僧侶らが設立しました。
会社では、太陽光などで発電された電力を調達し、来年４月から中国地方と四国地方で、主に家庭向けに電力の小売り事業を始めるとしています。
初年度は、寺のネットワークを使って、およそ５０００戸の顧客の獲得を目指していて、収益の一部は手数料として、協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画です。
社長の竹本さんは、僧侶として、自殺防止の活動などに取り組んできましたが、今回、新たに電力の小売りに乗り出すのは、地球温暖化防止を目指すとともに、過疎化などで厳しさが増す寺の運営を支援するねらいがあるとしています。
このニュースを今月１５日にお伝えした際、西本願寺が電力の販売に乗り出すような誤解を招く表現がありました。正確には、今お伝えしたとおり、僧侶たち有志が新たに設立した会社の事業であり、西本願寺は事業には関わっていません。失礼しました。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
原発と比較して風力発電はゴミとか、設置に問題があるのに太陽光発電を悪者扱いしてるガイジ。
こいつらが日本国籍の日系人である限り、国内の電力事情は永遠に良くならない。
バイオマスで流動性のある効率化されたサイクルをどう構築していくか。
それらの研究・開発・運用管理で雇用を作り経済に食い込んでいく。
そういった段階に先進諸国が進んでいるのに、未だに「放射脳、放射脳」を連呼してる年収300万円以下の原人たち。
こいつらが日本国籍の日系人である限り絶対に電力事情は良くならない。
国士様は福島原発で除染作業もしてくれてるんだろうから感謝しかない。
何か事あるごとに発電所に問題が起きたら「それみろやっぱり原発は必要だ！」とほざくガイジの口と、
あくまで『限らない』のであって、条件によっては電気自動車がクリーンでエコな乗り物である場合もある。
それは、一般的な自動車がエネルギーを発生させるのに使用する燃料が『原油』であるのに対して、電気自動車のそれは当然『電気』であって、この電気を発生させるための原料は『原油』に限らないからである。
一般的に地上に立つ樹木は大気中の炭素の一形態とみられる為、これを燃焼させても大気中のCo2は上昇しない。
対して、地中に存在する原油を燃焼させた場合、大気中の炭素は純増としてカウントされる。
ので、木質バイオマスを利用して発電し、それを用いて電気自動車を動かすのに『限って言えば』石油燃料で車を動かすよりもエコである。
ただし、木質バイオマスの生産に対してはいくらかの燃油が必ず用いられており、液体燃料より輸送にエネルギーのロスが多いことを考えれば『場合による』という結論になる。
世界中に生息して、
そして、
可愛くて美味しい！という
すべてを兼ね備えていると言えば、
鯖よね！
まるまると太ったきゃわいーい鯖ちゃんがいたのよね！
捌く前の！
鯖だけにってやかましいわー！！！って
でね
わかるかしら？その鮮度っ！！！
ウェーイ！！！
アイテムの持てる上限いっぱいっ！
そんでベヒーモスに投げるの！
そもそも牛系は魚食べるのかしら？
それはさておき、
頭落として腑とって筒切りにして、
あとは超強火力の
シンプル鯖の水煮を作るのよ！
できたての鯖ちゃん
アイウィルフォロユー！
素敵な鯖だから、
んもー！
ジューシーでめちゃくちゃ美味しいのよ。
もういっぺんに食べちゃいそうよ！
大好きだわっ！！！
でも残りは容器に移して保存。
一晩置いて味を馴染ませたらまたいいわね！
お料理が上手に出来てご機嫌さんでした。
うふふ。
鯖を煮るなら水煮！
これ簡単よね
しばらくの保存食よ。
今年は大丈夫そうよ、
煮汁も余すところなく、
行きたいところなんだけど
流石に塩辛いので、
どうしてもっておっしゃるなら
お吸い物にしちゃえば、
ホッツ鯖ウォーラーのできあがりよっ！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
