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はてなキーワード: OPECとは
賃金価格スパイラルは過去にどれくらいの頻度で起きたのか、そしてその余波で何が起こったのか？
驚くべきことに、そのような出来事の後に賃金と物価がさらに持続的に加速したのはほんの少数だった。
新型コロナウイルス感染症による急性ショック後の回復が勢いを増す中、2021年のインフレ率は多くの国で約40年間見られなかった水準に上昇した。
労働市場の逼迫と賃金圧力の増大をもたらし、経済グループ全体で平均名目賃金（労働者1人当たり）が上昇し、失業率が低下した。
こうした最近の動向を受けて、賃金を通じたインフレによる第二次影響や潜在的な賃金価格スパイラルを懸念している。
インフレの上昇と労働市場の逼迫により、労働者がインフレに追いつく、あるいはインフレを上回る名目賃金の上昇を要求する可能性があると指摘している。
現在の労働市場の逼迫が今後数年間のインフレ圧力に大きく寄与する可能性が高いことを示唆しており、インフレ期待が固定されなくなった場合、その関連性はさらに強まる可能性がある。
これらの議論を総合すると、賃金と物価のインフレが互いに影響し合い、賃金と物価の両方が数四半期にわたって加速するスパイラルを引き起こす可能性がある点。
しかし、そのような状況は過去にどのくらい頻繁に起こったのか？また、そのような出来事の余波で何が起こったのか？
最近の研究論文で、1960 年代に遡る先進国間の過去のエピソードをまとめた経済横断データベースを作成することで、これらの疑問に取り組んでいる人々もいる。
賃金価格スパイラルを以下のメカニズムの結果として定義する者がいる。
このように、労働者と企業が賃金や価格をめぐって数回に分けて交渉するため、インフレショックが消えるには時間がかかる。
対照的に、賃金インフレの上昇が企業にとって新たなコストプッシュショックとなり、したがって近い将来インフレが加速する可能性に焦点を当てているようだ。
具体的には、賃金価格スパイラルを、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期で消費者物価と名目賃金の加速が見られたエピソードとして定義。
期間0(賃金価格スパイラルを定義する基準が満たされる最初の期間) より前のすべてのエピソードでは、消費者物価インフレと名目賃金上昇率の両方が増加している。
もっと驚くべきことは、初期の動向は平均して、賃金と物価のさらなる持続的な加速には続かないということである。
実際、インフレ率と名目賃金の伸び率は平均して、賃金価格スパイラル後の四半期には安定する傾向があり、実質賃金の伸び率はほぼ変わらなかった。
したがって、物価と賃金の持続的な加速として定義される賃金価格スパイラルは、最近の歴史的記録の中で見つけるのは困難。
実際、上記の基準を使用して特定されたエピソードのうち、8四半期後にさらに加速したのはほんの一部。
場合によっては、インフレと賃金の伸びが一時的に上昇した後、再び低下するケースもあった。
さらに、いくつかのエピソードの後にはより極端な結果が続いた。
たとえば、米国の1973年第3四半期のエピソードでは、1970年代の最初のOPEC石油禁輸によって刺激され、価格インフレがさらに5四半期にわたって急上昇し、その後1975年に下落が始まった。
しかし、名目賃金の伸びは上がらず、実質賃金の伸びは低下した。
記述されたエピソードにおける賃金と価格の動態を検討する際に当然の疑問となるのは、均衡経済を特徴づける予想される関係からそれらの動態がどの程度乖離しているかということである。
賃金の動態をインフレ、労働市場のスラック、生産性の伸び傾向に関連づける賃金フィリップス曲線の枠組みを使ってこの疑問を探ることができる。
分解すると、賃金上昇率の上昇はインフレと労働市場の逼迫の両方によって引き起こされ、どちらかの要素が増加し、その後、エピソードの開始時を上回るレベルで安定している。
対照的に、他の構成要素の挙動は異なり、賃金・価格加速エピソードの開始時に急速に増加するが、その後は沈静化する。
平均して、ここで述べたエピソードでは、持続的なインフレの上昇と労働市場の逼迫から予想される賃金を上回る持続的な賃金の伸びは観察されていない。
現在の局面における重要な問題は、先進国経済が賃金と価格のスパイラルに陥りつつあるのかどうかである。
一部の国における最近の賃金価格上昇の顕著な特徴は、労働市場が引き締まる一方で実質賃金が低下していることである。
したがって、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期が、
こうしたエピソードの後には、持続的な賃金価格スパイラルが続く傾向はなかった。
逆に、名目賃金の伸びが増加する一方で、インフレは低下する傾向があった。これにより実質賃金は回復した。
全体として、これらの同様のエピソードの後には、上記のより広範な一連のエピソードよりも高い賃金上昇率が続いたが、賃金の伸びは最終的には安定した。
実際、2年後の名目賃金の伸びは、インフレと労働引き締めの動きとほぼ一致している。
実質賃金が大幅に低下した今日と同様の状況を見ても、持続的な賃金価格の加速を見つけるのは難しい。
そうした場合、名目賃金は実質賃金の損失を部分的に回復するためにインフレに追いつく傾向があり、成長率は初期の加速が起こる前よりも高い水準で安定する傾向があった。
賃金上昇率は最終的にインフレと労働市場の逼迫と一致するようになった。
このメカニズムは、賃金価格スパイラルとして特徴付けられる永続的な加速ダイナミクスにつながるとは考えられなかった。
私はその報を聴いて、悪い予感を抱いた。そして一九八○年代とその時代問題を想起した。葬式ごっこ事件のことである。教師と生徒が一体となって一人の生徒を自殺に追い込んだ衝撃的事件として我がU.S.にも伝えられた。そのいじめに加わって生徒の中に、教師に褒められたい集団的競争心から率先して狂気に疾った生徒がいたはずではなかっただろうか……である。東京がバイデンに褒められたい一心なのか、それとも完全なる呪詛からなのか、我がU.S.でさへも行なっていない制裁に踏み込んだ。医薬品、医療機器の対ロ禁輸がそれだ。対ロ制裁実行諸国でも突出したケースになった。だがこの妄執は東京にとって取り返しのつかない報復を浴びることになるかも察れない。モスクワからの話などを総合した私の感触は、東京への怒りの眼は青白く燃えている――である。鹿川くんは孤立無援の一方的弱者であった。だがロシアは核大国、資源大国の一つであり、ブリックス、OPECプラス、上海機構の最右翼のプレイヤーである。東京が途轍もない殴られ方をされるのではないかと案ずる。これでもか、それでもかと手を出しては引っ込め、引っ込めては手を出す、相手の反応を確かめる習性は、自分だけしか意識出来ず、相手は全く見えない」
こういうことを知らない。
バイデンはそろそろ、こんな事を考えているのではないだろうか。
ウクライナ戦争における米国の目的は、長期的にはロシアの弱体化で間違いないが、短期的には原油相場の操縦と見て良いと思う。アメリカは世界最大の産油国である。
2位のサウジ、3位のロシアを突き放してトップである。原油といえばOPECプラスだなんだとあるが、実質この3カ国でトップを独走しているような状態だ。
アメリカはまた、世界最大の原油備蓄基地を持つ。ロシアからの原油が滞ったために暴騰した市場に、ちょいと備蓄放出してみたらどこまで下がるのかの実験は先日行ったところだ。
アメリカにとって今の状態は大変望ましいものだ。が、長続きするという楽観もしていないだろう。ロシアが本当に切羽詰まってしまい、露中同盟を本格化させたり、NATOに宣戦布告などという事態になれば、アメリカにとっても美味しい話ではなくなってくる。つまりそろそろ、ウクライナ戦争の出口戦略は考えておかねばならない。
どうするか？こういったくだらない紛争は基本的に、誰かをスケープゴートにして血祭りにあげて終わらせるのが常道である。スケープゴートにするには戦争狂のゼレンスキーが相応しい。どうやってスケープゴートにするか？
パンドラ文書がどうたらといったところで既に見え隠れしているが、ようはコイツが私利私欲で暴れていたことにすれば丸く収まりそうだ。
そこでバイデンの脳裏に浮かぶのが、アメリカ国民の3割くらいは、アメリカがロシアを追い詰めてしまったと悔いているという点だ。クリミア戦争以降、アメリカはウクライナに軍事支援を行ってきた。それがゼレンスキーのような戦争マニアを生み、ミンスク合意を破る結果に繋がったのだ、と悔いているそうだ。ちなみに、一番大量にバラ撒いたのはあのトランプである。そういえばゼレンスキーが出てきたのはトランプ時代だったな・・・などと思い浮かぶ。
ならば。トランプが個人的にゼレンスキーを擁立してロシアにけしかけた事にでもしておけば、ゼレンスキーは失脚するのではないだろうか。もちろん、そんなコトを表立って堂々と吹聴すれば、アメリカの威信に関わる大問題になるから無理だ。しかし怪文書程度ならどうか？あとはCIAを使い反ゼレンスキー運動をウクライナ国内で扇動すれば、あっさりと片付きそうだ。
アメリカ国民には「証拠はないが、もしそうなら由々しき事態だ。内政干渉などあってはならない」等とホザいておけば、共和党の鼻もへし折れる。ウクライナ国民は逆賊ゼレンスキーを粛清出来るし、軍事支援の件はウヤムヤに出来る。プーチンは親露政権を樹立して当初目的も果たし、皇帝の地位も盤石になって言う事なし。
新型コロナウィルスの話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います？
イランの革命防衛隊の司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか？
あと、しれっとアメリカはアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです？
トルコとシリア、ロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか？
トルコは難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます？急に来たらみんな新型コロナかかりません？
そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます？
2015年から2016年に原油がモリモリ下がって「中東諸国のSWFが欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年の暴落ではまったく聞きません。
もうすでに中東諸国は投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと？それとも関心が新型コロナだけだから騒がない？
シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新が政策決定のレイヤーまで浸透したの？
アメリカはエネルギーを地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシアの外交政策が変わったの？
でも借金漬けになってるアメリカのシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローン、オートローン、企業の社債で「危なくない？」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか？
中東産油国対アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって。
それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません？電気ガス。
だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。
太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです？
あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。
新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済を強制終了させた感じですよね。
実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。
もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。
原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバルな産油国。ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ。
これからの世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカの中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう？
詳しい人おしえて
http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20100526
「若い人が投資をする理由は複利だ」とか言ってるけど大嘘。
他にも「習うより慣れろ」とかもあるね。
大嘘。
色々と言い訳はあるだろうけど、日本で麻雀といえば金を賭ける。
ひところ大学の寮などに行けば、新入生が上級生から金を巻き上げられるなんてのは、まあ通過儀礼みたいなもんだった。
いわば、カモから金を巻き上げるわけだ。
（もちろんそれは単なる通過儀礼だから、上級生からすれば授業料、とでも思ってる節はあった）
じゃあ、儲かってる人はどこから金を巻き上げるのか？デカく負けるひと？大口の取りこぼし？
違うね。
１万円、５万円、１０万円ぐらい負けてる一般人からうすーくひろーく巻き上げるのさ。
だから、FXの入門書や株の入門書が氾濫している時ってのは、稼ぎどきだったわけだ。
訳もわからない初心者が「無くなっても授業料だと思って」大挙してやってくる時期だから。
まさに、カモネギ状態だ。
複利？
馬鹿言っちゃいけない。１％の複利でも積み重ねればデカイ。それはそのとおり。
で、ペーペーの若人が金突っ込んで複利の恩恵を享受できるもんか？
できないね。
若い人が投資を行う理由はたった１つだ。「痛みを伴った学習は身につくから」
もっと身も蓋もない言い方をしてもいい。「賭け事なら熱くなるから」
株をやらなきゃ、そもそも株式会社ってのはなんで、どうして合併が起こるのか気にすらしない。
どの業界がどんな仕事をしていて、どうして利益を生んでるかわからない。
コンシューマ向けの仕事をしているところ以外は、就活の視野に入らない。
「賭け事に勝ちたい」というある意味凄まじく純粋で強力な動機から、そういったことを知ることが出来る。
（WBSのトレたまで取り上げられるだけで株価が上下するなんていう、市場のイイカゲンさも肌で感じることが出来る）
考える事、調べることが大量にあって、勝つには動向を調べる必要がある。
そりゃそうだ。ライバルに勝ちたきゃ、ライバルに先んじる必要がある。
それは、場代を徴収する雀荘に勝つ為でも、たまにいる雀ゴロに勝つためでもない。
それよりも、なぜGoldの相場が最近上がりっぱなしなのか、土地に投資するのはどういう意味を持つのか、OPECってニュースで言う時にじゃあそれは家計にどういう影響がありそうなのか、
そういった自分が生きている世の中を知ることが出来る、情報の読み解き方を知ることが重要なんじゃないか？
ダビスタに費やした1万時間は輝かしい勲章かもしれないが、経済指標の影響力が判るわけじゃない。
棒テン則リー全ツッパ、相手が張れば運だのみ。
それじゃ勝てないし上手くもならない。
勝てたとしたって単なる星の巡りだ。
FXも同じだ。
「上がりそうだから」「下がりそうだから」の２択のギャンブルじゃルーレットと同じだ。
「みんなが上がると思いそうだから」なんていう根拠をどうやって出していくか。
政権交代したら円ドルレートはどう動くのか？それを自分はどう考えるのか？
株だってそうだ。
上がり調子の株に張るのに根拠がなきゃ、それは大金かけたスロットだ。
スロッターだって研究するご時世、どうなるかわからん株を買うのか？
そしてその分析は、日々の生活の中で役に立つ。
シューカツするなら日経読もう。大いに結構。
でも、小銭を稼ぐために血走った目で世界情勢追っかけてる連中の情熱を持って読めるかな？
業界研究するときに、100万突っ込むつもりで分析してるかな？
「うちの会社は大丈夫かなあ」と溜息つくときに、同業他社と材料比較できるかな？
だから、若い人が漫然とインデックスファンドの手数料を比較しても、持株会に入ってもあまり意味はない。
ギャンブルに勝つつもりで、不順な動機で突っ走るために本気で分析してこそ意味がある。
向いてる向いてない、投資だ老後だなんて言う前に、目の前の鉄火場に本気になる。
それこそが、結局世の中を知ることになるし、社会の仕組みの一端に触れることが出来る。
麻雀やパチンコ、桃鉄やその他もろもろのエンターテイメントと同じく、単なる遊びだ。
どうせ熱くなるなら、あとで使える知識が身につく賭け事に時間を費やそう。
それに、なんだかんだいったって人生落ち着けばギャンブルみたいなヤクザなことからは足を洗うんだ。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
