はてなキーワード: 震度7とは
年末年始のご挨拶の未読が残り600件まで返し終わって一息ついてたら
石川能登地震は人工地震ですか?と多くの方から質問が来ますので
災害や事件に注目させておいてその裏で法案を通したり規制したりすることです
現在はフランス企業のヴェオリアが日本の水道事業に参入しています
日本政府が責任を負って弁済しなくてはいけないという訳の分からない契約です
訳が分からないのはこの国の常です
自国の利益を他国に吐き出して弱体化を推進する議員に清き一票を投票するのが我が国の常です
この水道法が改正された2018年7月5日の翌日8:00に何が行われたのか知らない方が多いです
これがショックドクトリンです
敗戦から80年が経とうとしているのに未だに操り人形の日本政府
震度7で発表しようと前もって決まっていたのかも知れませんね
実際に160世帯が停電してるのにYahoo!ニュースもGoogleもgooネット他
全ての記事が消されて読めません
全てのポータルサイトに働きかけて事実なのに削除出来る立場とは?
気象庁が震度7を二回すぐさま発表しようとして私は2016年の熊本地震を思い出しました
震度7を公表した28時間後に震度7の地震が熊本を再び襲ったのです
自衛隊の熊本高遊原分屯地(こうゆうばるぶんとんち)の真下でした
ブルーインパルスの編隊長であり航空自衛隊のエースパイロットであったベテランパイロットの平岡さんが
5人の隊員を乗せて墜落したのです
計器に異常が現れる間もない一瞬の何かによる墜落
そして事故原因究明の鍵であるフライトレコーダーをアメリカが回収したのです
意味が分かりません
自国の自衛隊員が6人死んでるのにフライトレコーダーの解析すら自国で出来ない
なぜか捜索隊は放射能防護服を着ることを命じられました
環境省のサイトによれば年間の線量限度は1マイクロシーベルトです
年間ですよ
1時間あたり3マイクロシーベルトの放射能を浴びたなら立派な被爆です
被爆 症状
で検索してみて下さい
知りすぎた隊員が口封じされたのか?何か汚染物の処理をさせられたのか?
6人の隊員が帰らぬ人となりました
同じようなことが東日本大震災でも起こりました
トモダチ作戦に参加したアメリカの空母「ロナルドレーガン」の乗組員です
5000人の乗組員のうち2400人が体調不良を訴えて
で検索すればNHKの記事もYahoo!ニュースの記事も読めます
福島から500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されたと言うのです
日本の自衛隊よりも危険な地帯に入ってないアメリカの兵士だけが
なぜ2400人も被爆するのですか?
なぜ500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されるのですか?
一つだけ言える確かなことはロナルドレーガンの乗組員は海水を飲んでました
RO膜(逆浸透膜)と言う装置で海水を真水に変えて飲んでいたのです
震源地は海です
なぜ彼らは陸ではなく海で被爆したのか?
ガイガーカウンター(放射能測定器)を持って輪島市で計測すれば良いと思います
計測された方がおられましたら私にDMで送って下さい
私が公に公開します
言いなりの情けない政治家に頼る気すら起きません
今回の地震は能登半島の北東端の珠洲市付近が震源地になっていて、能登半島全域が被害を受けたが、一番甚大な被害を受けたのは珠洲市である。
しかしテレビやネットニュースを見ていても、輪島市の被害ばかりを取り上げているような気がする。
輪島市は観光地として大変有名な輪島朝市の朝市通りが燃えてしまったので、輪島を訪れたことのある日本全国の人達が一番関心を持っている場所だからだろうか。
ビルが倒壊した光景も、テレビや報道写真としてインパクトがある。
輪島市の次に取り上げられやすいのは、震度7を観測した志賀町と、和倉温泉などがある七尾市だろうか。
震度7のインパクトは大変大きいし、近畿地方の人たちの御用達温泉地である和倉温泉のある七尾市は注目されやすい。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/index_n.html
「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」は、瓦屋根の風や地震に対する脆弱性を改善するために、科学
技術的データに基づいた瓦屋根の設計・施工の方法をまとめたもので、このガイドライン工法で施工された
金沢市内で大地震が発生したという想定で市の全職員を対象にした非常呼び出しの訓練が行われました。
訓練は午前6時半に震度6強の大きな地震が起きたという想定で行われ、職員全員に非常呼び出しの一斉メールが配信されました。
呼び出しを受け、次々と市役所に集まった職員は市内の被災状況や避難所の開設状況など、関係機関と連絡を行いました。
そして山野市長を本部長とする災害対策本部会議が開かれ、状況が報告されました。今回の訓練は抜き打ちで実施されましたが、災害発生から1時間半で市役所に集まるべき職員1510人のうちおよそ99パーセントにあたる1492人が駆けつけました。
金沢市などの地下を通る森本・富樫断層帯は最大震度7の大地震を引き起こすことが予想されていて市の担当者は「万が一に備えたい」としています。
イタリアで大地震がおこり、多くの建物が倒壊、なくなった方も多いようだ。
海外で地震があるたびにネットでよく見るのは、日本の耐震技術はすごいという書き込みである。
一方で日本における建築という職業のイメージはどうであろうか。
昨今テレビを付ければ豊洲市場のことばかりであるが、反対派の意見をざっとまとめれば、
莫大な税金を投入しておきながら、ゼネコンとか議員が大半を懐に入れてるんだろう、って程度のものだ。
違うという人もあるかもしれないが、私が見たところ99%は要はそういうことだ。
何が言いたいかというと、建築というと何か汚い業界というイメージをもってる人が大半でなかろうか。
まぁ、いろいろあろうが、あまりいいイメージをもってる人はないだろう。
一方でよく知りもせず褒め、一方でよく知りもせず貶す。
この人達の頭のなかで建築業界は一体どうなっているのか甚だ疑問である。
建築業界に身を置いている側からすれば、事実と違うことがまかり通っている。
だからこそはっきり言おう。
震度7が来ても日本の建物は潰れないと思っている人がいたら、その幻想は捨てなさい。
これは手抜き工事した建物がそうだとか、設計ミスした建物がそうだとかいうのではない。
日本の建物は設計からして震度7に耐えるようにはできていない。
大地震が来たときは、想定通りの壊れ方をするように決めた法律なのだ。
すなわち建物は壊れてもいいから、最低限中の人の命は守る。これが大原則である。
阪神・淡路大震災を経験した世代の人間ならば、中間層がまるごとぺっちゃんこになった映像は見たことがあるはずだ。
ああいう壊れ方がすれば、確実に中の人の人命は損なわれるだろう。
あれは柱が壊れているから上の層が支えられずああいう壊れ方をしたのである。
だからああいう壊れ方はしないよう、柱は健全であるよう設計している。
逆に言えば壁に穴が開こうが、梁にヒビが入ろうが、全然OKなのだ。
「(人命を損なうような壊れ方では)壊れません」と答えるのだ。
じゃあなんで建築基準法はそんな決め方をしたのか、大地震が来ても無損傷になるように設計すべきなのではと思う人もあるかもしれない。
はっきり言えば、建築基準法は貧乏人でも家が持つことができるように定めたものなのだ。
あまりにも安全性を追求すれば家は建てることができないが、弱すぎる建物を建てれば倒壊したときに周囲の建物にも被害を及ぼすだろうし、
商業施設などならそこに来ていた人の人命もそこなうことになる。