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はてなキーワード: 権益とは
池江選手に対して五輪出場の辞退を促すようなSNS上の問題が取り沙汰されたり，
強硬開催がコンコルドと同じ轍を踏むことに当たるのか否かが議論されたりしているが，あまり本質的でない気がする．
アスリートに五輪開催に関する意図を問うことはお門違いに他ならないし，
かといってそういう論理を飛び越えたSNS上の暴走を非難したところで，もともと論理を飛び越えているんだから意味がない．
五輪のサンクコストを議論している人たちにしても，たしかに損切りした際のコストは見積もりが立つ．
しかし，継続した際の展望に関しては感染リスクや人命のみならまだしも，
国際的な信用，国民の医療に対する信頼感，医療従事者のモチベーションなど計上しがたい要素が多すぎて単純な比較もままならない．
こうやって議論が無遠慮に飛び火したり拡大したりしていくのは，開催するのかしないのかがいまだに不透明であるからで，問題の本質はそこ以外にないだろう．
一年延期してからの東京オリンピックは開催するにしろしないにしろ，血が流れることに違いはない．
ただ間違いなく言えることは，決断が遅いと流れる血が増えるということだ．
”多少国民を犠牲にしてでも開催による一部権益者への利益を優先する” とも
"自身の政治基盤や一部の権益との関係を損ねても，国民の命を優先する"とも表明しない．
メディア等に対する国民の一時的感情，有名人の意見表明や企業のアピール，そしてなにより開催日というある種の締め切りにより，
自身が主体的に決断することなく，国民全体の空気感で舵を切った形にするという，卑劣な責任逃れをしている．
間接民主制は代表者が代表者としての矜持と責任感をもって決断してこそ機能する．
愚策であろうと，裏で官僚が絵を描いていようと，決断することが代表者には枢要な職務だ．
そういった意味で，現在の政権，政治家は不健全と言わざるを得ないし，
問われるべきは，SNS上の倫理でも，アスリートの個人的な意見でも，コストバランスでもなく，政治制度を冒涜している代表者の怠慢だ．
とはいえ，じゃあ一国民としてはなにができるのか．．．それがわからない．
次の選挙に懸ければいいのか？
でも，五輪開催の決断には間に合わないだろうし，リーダーシップをとって俎上にのる人物がいるようにも思えない．
うーん．
ここ10日ほどの増減では、バングラデシュの感染減少が鈍化しているのがわかる。
増減率グラフから脳内近似曲線で単純に外挿すると来週には増加に転じてしまう。
不吉な予感しかない。
＊なお、この記事はバングラデシュの感染状況をウォッチする記事の3回目です
前回https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
おりしも昨日、インド株関連が懸念される２つのニュースがあったばかり。
ひとつは、バングラデシュでついにインド株が確認されたというニュース。
https://time.com/6047019/india-coronavirus-bangladesh/
5月8日（土）、バングラデシュ保健当局は、インドで確認されたコロナウイルスの変異株が初めてバングラデシュで検出されたと発表した。詳細は明らかにされていない。この数週間、バングラデシュで解析されたサンプルでは、南アフリカの亜種が主流だったが、これらの変異株は、より容易に拡散し、第一世代のワクチンは変異株に対してあまり効果がないのではないかと懸念されている。
一刻も早いワクチン接種が急がれるが、当のワクチン供給国のインドが供給を停止する事態に陥ったままだ。
日本帰国者のなかにバングラデシュで行動歴のある陽性者が見つかった、というニュース
https://this.kiji.is/764055688978251776
バングラデシュから日本にたどり着く経路は相当限られてきているので、どの経路で入国してきたかは定かではない。
陸路でインドかな。。いずれにしても、出国前にPCR検査を受けることが義務付けられていることから、
PCR検査から漏れた感染者だった可能性もあるが、現地空港や機内、トランジット先、成田ゲートの
上記のインド株確認のニュースと合わせると、3行しかない短いニュースのなかに、恐ろしい未来が見えてくる。
蟻の一決というアレだ。
バングラデシュでは、ラマダン（断食）の終わりを祝うイード（ラマダン明けのお祝い）を迎え、帰省する人々でごった返している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3345815
この写真は、ガンジス川で沐浴するインドの光景と同様、おぞましいものだ。
町中の様子は写真はないか？と思ってツイッターを検索すると、こんな感じ。
https://twitter.com/taslimanasreen/status/1391048425060257792
ちなみにバングラデシュは、ロックダウンを16日まで延長、依然、警戒を続けている。
4月初めには7千人を超えた新規感染者数もここ数日は2千人をきっている。当局もイードを警戒しているからこそロックダウンの延長を決定しているのだろう。
いずれにしても、ラマダンとロックダウンへの疲れ、イードへの期待、
これらが人々の緩みにつながっているのは間違いない。
日本政府は、インドに加え、隣国のパキスタン、ネパールの3か国からの水際対策を強化。
見出しをみた瞬間、ユルい！緩すぎる！と叫んだ人も多いに違いない。
水際対策の問題点はここ（APPLE文体の増田）がわかりやすい
私の結論からいうと、水際対策対象リストも問題。確認できた感染者の情報をもとに実施するのでは遅すぎる。
情報が不確かであっても、地域全体の状況から、ありうる未来を予測して予防的に行うべきだ。
今の水際対策のままだと、インドばかりみていて、両サイドがら空き状態。
特に見落とされていると思うのが、まさに私が注目しているバングラデシュ。
感染爆発が収束しているようにみえるがゆえに上記3か国のリストから漏れているが、社会経済のつながりは
ネパールと同様、相当高い。
それはスリランカだ。
https://ourworldindata.org/covid-cases
で分析された実効再生産数はここ数日およそ1.6。1.25あたりを推移するインドよりも高い。
新規感染者の増加率もインドより急こう配。百万人当たりの新規感染者平均値は日本の倍以上、先日水際対策を強化したペルー並の値。
こうした周辺国とインドの感染の連鎖を考えるうえで重要な視点は、出稼ぎ経済だ。
労働力の国際移動をもうちょっと分析する必要があるのではないか。
スリランカは西は中東湾岸諸国、東は韓国に至るまで、出稼ぎ労働者の送り出し国。
日本との関連でいえば、攘夷派で名高い入管当局が収容していたスリランカ女性を死亡させた事件。
海外に出稼ぎ労働者を送り出す一方で、スリランカは外国人労働者を受け入れてもいる。
特に南インドとの歴史的なつながりも深く、多くのヒンドゥーが出稼ぎにスリランカに来ているという実態がある。
ところで前回の記事で、バングラデシュの感染がそれほど爆発的になっていない背景を、社会階層の分断が少ないことも一因なのでは、と分析というか想像してみた。分断というのは階層や人種によって死亡率に大きな差があるアメリカが典型的な事例。つまり黒人やラティーノは医療へすぐにアクセスできないことが多く、また感染リスクの高い職種に就くことが多いなどのことを指している。バングラデシュでは、ことに感染症対策については、例えば結核にしてもNGOが機能していて、地域住民へのリーチアウトがしっかりとできている国なのだ。ドヤ顔するとすぐ感染が急上昇、という法則があるのであまり言いたくないが。
結論からいって、社会階層の分断政策をウルトラ強力に推進している、政治的に危うい状況がみえてくる。
ラージャパクサ大統領の選挙勝利（2019年）がひとつの大きな転換点だった。ラージャパクサ兄弟という視点でいえば返り咲きだ。
同大統領就任後、中国との関係強化を露骨に進めているスリランカ。
中国はやったぜとばかりにオセロをひっくり返すかのように、他ドナーを蹴散らし、次々に融資を強化、権益を強めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2707Y0X20C21A4000000/
日本の援助をはじめ、各国ドナーは後退を余儀なくされているのは知っていたが、
内政的にもイスラム抑圧を進めるなど危うい面が表面化してきた模様だ。
社会階層の分断によって、ある種のエスニックコミュニティや社会階層へのリーチアウトができず、実質アンタッチャブルになることで感染がコントロールできない、という分析はブラジルのスラムでの感染爆発で経験したことだ。
これは想像だが、スリランカの感染爆発が、もし仮に南インドからの出稼ぎ労働者（ヒンドゥー）で、今なお、社会的少数者として不利益を被っているヒンドゥーの感染症対策が放置されている、あるいは見過ごされている、とするならば、スリランカの今後の状況はとても厳しいものになるのではないかと思う。
新規感染者の増加率はここ数日、若干低下してきた様子なのが安心材料ではあるが。。
2週間くらい経った5月下旬、スリランカ、バングラデシュも水際対策を強化、というニュースをみないように、先手先手の対応を祈っている。
バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
湾岸諸国で主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
タイ、マレーシア、シンガポールも先週、すでに上記国からの入国制限済み。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
インド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみの日本水際対策の緩さがさらに際立ってきた。
平等に扱われている感を保つこと、だろうな。
極端な話、だいたいの弱者って己が弱い理由ぐらいわかってると思う。鈍臭いとか、努力してこなかったとか、増田にもしばしば愚痴られる。愚痴り自重するだけで憎悪にはならない。
アファーマティブアクションだとか、特定外国人の権益だとか、ただしイケメンに限るとか、そういう要素と噛み合うと憎悪は発生する。
自分と同じぐらいのクズが、同じぐらい底辺でないと、納得がいかんとこはあるだろう。
特にアファーマティブアクションは組み合わせがすごく悪いと思うね。ただイケ要素とか、単純な遺伝的才能、あるいは男女であれば、運だから諦めもつくだろうが。アファーマティブは、ルールの変更だからね。ほなら俺のルールも変えんかいとは、なるだろうね。
もともと差別の解消に留まらないアファーマティブアクションは、アイデアが生まれた当初から、そういう感じで平等に反するのが欠点だとわかっていた。
その欠点が発揮されているだけだ、というわけだね。最初からこの炎上を織り込み済みでの取り組みだったはずだよ。皆、忘れてただけで。
普段から「日本には多様性が足りない」とか「LGBTQの受容が足りない」とダイバーシティーあふれる台詞を好んで使う女性の人事部の同僚と
最近ランチに行ったところ、どうやら子供を中学受験させることを考えているそうでなんでも都内の私立の女子校に通わせたいそうだ。
理由を聞くと「一緒に学ぶ生徒のレベルが高いからおかしな方向に進まないはず、公立中学なんて変な生徒がいっぱいいるし」と言っていたのだがそこに違和感と偽善性を感じた。
自分の子供をよい教育環境で育てたいという気持ちはもっともだが
普段から多様性だのダイバーシティーだのLGBTQだの声高に叫び人々に倫理性を問うている人が
自分の子供には本物の多様性や性別の異なる人の交わる公立の共学中学に通わせず
均質性の高い一つの性別しかない学費の高い私立学校に通わせるというのはあまりに偽善的だと感じる。
僕自身は公立中高を経て東大を卒業した身だけど、公立中学というのは学者の息子もヤクザの息子も発達障害もゲイっぽい男子も男勝りの女子も中国人もポルトガル人もごちゃまぜで学び運動し合唱し喧嘩し
そしてそこからおそらく一生交わることのない世間へそれぞれ旅立っていく環境なわけで、僕はあそここそが多様性のかたまりであり、多様性の良さも悪さも本質も詰まっている環境だと思うし、割と好きだった。
しかし、そのような真の「多様性（縦の多様性と誰かは呼んでいた）」からは自分の子供を守る一方で、綺麗にコーティングされたリベラルな「多様性（横の多様性）」だけを享受させたいという態度はあまりに偽善的だと感じる。
「LGBTQを受容しよう」と叫びながら、自分の子供は一つの性別しか存在しない学校（これって前時代的では？）で学ばせる。
そんなのは男女平等を叫び人々を糾弾する一方でデートでは男性に多く出させる自称フェミニストと同じだし、そんな人はフェミニストを自称する資格はない。
公立中学を動物園だと呼ぶのは結構だが、一生「多様性を大事にしよう」などと同じ口で叫ばないでほしい。
ダイバーシティーが大事だと皆に押し付けるなら子供にも真のダイバーシティーを味わわせるべきだし、
男女平等が大事だと声高に叫ぶなら女性だろうが自分の身銭も平等に切るべきだ。
人権問題に熱心な企業なら自分たちの権益にも関わる真の重大な人権侵害にも声を上げるべきだ。
弱者の権利向上とは、極論を言えば社会的強者があらかじめ持っている権利や資産を切り分けて弱者に分け与えることである。
なので女性や黒人、蝦夷、ＬＧＢＴにしろ、新しい権利が欲しかったら自分たち弱者が何が出来るかを良く考えた方がいい。
そうでないと強者は一方的に権利を収奪されるだけになるからだ。
一般企業や役所の女性管理職や役員、理事の比率を多くするということは、それまで男性側が独占して来た権益を奪い取ることと同義だ。
では女性側も自分たちが独占している利権を男性側に分け与える必要が出てくるだろう。
女性も徴兵されること、結婚後は女性も経済力を負担すること、専業主夫や男性看護師や男性保育士の容認、災害時に女子供の救助優先は男性差別であるとして廃止することなど。
今まで女性から男性に対してのセクハラは「セクハラ」と認定されない傾向があったが、橋本聖子さんの事例を見ていると、いい意味で男女平等に近づいていると思うよ。
今をときめく（皮肉）総理が主になって、政治家による官僚支配を進めてきたことの弊害が、問題となりつつある。公文書の廃棄・偽造から総務省の接待問題に至るまで、この数年の政権の腐敗問題は全てこれに端を発していると言って過言ではない。
だが忘れてはいけないのは、これは全て
…といった過程を経て、官僚支配こそ悪の根源とばかりに公務員叩きを執拗に繰り返す政治家に喝采を送ってきた国民自身の選択の結果だということである。ここで勘違いしてほしくないのは、「公務員を叩いて弱体化したから政治家が暴走している、公務員の力を復活させよ」と言いたいわけではないということだ。
自分に見えている側からしか断言的なことは言えないので、あくまで限定した意見でしかないが、行政については「叩かれたから弱くなる」なんていうことは特にない。その結果大幅に予算と人員が減らされ権益が低下すれば別だが、どうせ誰かがその仕事をやらなくてはならないなら、金も人もそうそう減らせないのは自明のことだからだ。
ただ、「自分たちを叩いて人気が出る人を喜ばすのは嫌だな」ということだけははっきりしている。ならば、なるべく叩かれないよう外面を整え、偉そうに指示する人に責任を被せられるような体裁に仕立てて、その上で自分たちが力をふるう余地だけは確保することに最大限の労力を使うのが最善ということになる。そして、そのためには「政治家に正しい情報を提供しないこと」が重要になってしまう。こうして、膨大な労力が、極めて無駄なことに投下され続ける現象が生じる。
人気取りをする人に正しい情報を提供しても、それを人気取りにしか使われないなら害にしかならない。だから、情報の隠蔽は政官いずれにおいても重要な課題となる。政官は同床異夢とは言いながら、国民に対しての振舞いにおいては似た姿を見せる。ところが、情報公開から得られる利益の規準が異なるため、あるとき官僚が突然「正直に情報を公開」して政治家が「慌てる」ように、両者の仲は特によいわけではない。ただし、そうやって事態が表に出る段階では、すでに手打ちが始まっている。事態は国民の眼には見えないところで、収拾されてしまい、その構造は温存され続けるのだ。この構造、結局誰も得をしていないのではないだろうか。
もちろん、政と官の間には、緊張関係は必要である。ただ、個人的には、それが空転するような無駄な労力の投下にならないでほしいと願っていて、そのために重要なのは政治家の選び方を変えるべきでは？ということだ。現状の問題の大きな部分は、この高度に複雑化した社会において、「官の人材の能力」に比べて「（二世、三世頼りの）政治家人材の能力」が非常に劣っていることにあると思う。その原因は、官と対等に議論できる政治家でなく、毛並みがよかったりむやみに官を叩いて人気を博すれば二選・三選できる現状の「選挙」が糞システム過ぎるのではないかということなのだ。考えてみてくれ。最近の政治家の顔ぶれを。あれが本当に「国民の代表」として、厳しく選抜された能力者集団である官僚とまともに「議論」が交せる人だろうか？ なんで政治の世界が「人脈」とか「長老支配」とかが跋扈する体育会系の世界で、自浄能力がないのか。なんで日本の政治家だけあれほど「発信力」がないのか。もちろん、似たことは世界中で起きているわけだから、日本のシステムが悪いとか出羽守をしたいわけではない。ただ、選挙制度をアップデートできれば、上記のような問題はかなり解決に向かうんじゃないか（言い換えればそれは即、政治家の顔ぶれをかなり挿げ替えることにつながるわけで、決して簡単な話ではないのだが）ということが言いたかったのだ。
これが難しいとすれば、第二案は「党の勢力に比例した内閣の大臣ポスト配分の義務化」言い換えれば「一定以上の勢力の政党全て与党化」策だ。これだけで、国会の効率化と活性化、情報の透明化、権限の分散と国民の政治関心の高まりを全て実現できるナイスアイデアだと思っている。もちろん、閣内の意志統一が難しくなるなどの問題は想定でき、たとえば国難の際にどうするか、などの問題も考えられるが、それは現在の自公政権でも同じであるし、そもそも国会自体が多数政党により運営されていながら日本と言う国家が安定的に運用できているのだから、言うほど現実的には問題ないと思う。何より、国対政治よりもはるかに政党同士の駆け引きは「見える化」するし、現実の国の施策として各党の主張も「見える化」されるわけだから、国会における白々しく無駄な論戦もかなり減らすことができ、官僚の負担も大きく減るのではないか。ぐちゃぐちゃ政策に文句を言われ続けるくらいなら、予算を与えて省庁を一個任せればよい。えんえんと言い逃れの無意味な答弁書を作成させて誤魔可し続けるより、ずっと効率的で透明である。
そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。
彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。
この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。
肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。
一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。
「公共のため」は建前。
消費増税に話戻すけど、
消費増税を推し進めようとするお偉いさんは「このままだと財政破綻する！増税せねば！」ってスタンスでリフレ派とバチバチやり合ってる。
でも彼らは、少なくとも今増税すると財政健全化どころかひたすら経済が死ぬだけってことなんて百も承知なんだよ。
だてに東大出てねえわ。
「リフレ派vs緊縮財政派」っていうおとぎ話を信じちゃいけない。
肩書きは建前で使ってるだけ。
こいつらどっちも国のため、財政のためじゃなくて、狭い身内の利益のためだけにやり合ってる。
消費増税は庶民が超不利であっても、富裕層(特に企業)にとってはモロにそのまま金銭的な意味で超絶ボーナスステージになるから国は死ぬ気で増税したがってる。
「財政健全化が～」とか「このままだと国が沈没する！！」とか言ってるけど全くナンセンス。
経済学的に今増税したらぐうの音が出ないほど大間違いっていうのもそうなんだけど、なによりこの国のお偉いさんは大前提としてもし仮に「国が沈没する！！！」みたいな危難が到来しても、目下の身内の利益に関係なさそうならそれを防ぐために死にものぐるいにはならないってことを理解しないといけない。
逆に言うと、身内の利権を獲得するために国が破滅に向かうことが頭で理解していたとしても彼らは「うーん。でも利権を獲得せねば！」で全く止まらない。
消費増税推進派の真の動機は「日本の経済は死ぬ！だが俺たちの利益のために！」。
消費増税反対派の真の動機は「俺たちの利益のために！あと庶民の生活も増税するよりマシになるらしいな！(知ったこっちゃねえけどな！)」。
お偉いさんは庶民が血反吐はいて死のうが、日本が滅ぼうが「身内の利益」のために動きまくるって大前提を理解した上で、「どのお偉いさんも、俺たちを死んでもいいゴミクズだと思ったうえで動いてはいるが、副次的に俺たちも恩恵に与れるのはどの政策なのか、どの権力者なのか」って考えを持ったほうがいい。
拉致被害者奪還も、震災復興も、企業のメセナ活動も、太平洋戦争の遺骨収集も、とにかく全部「自分の財布や地位にとってプラスだから」やってるだけ。
なによりもまず、こういう彼らの生態を理解しよう。
1582年夏 本能寺の変。信長親子脱出成功。山崎の合戦で光秀滅亡。
1583年夏 信忠・秀吉による九州攻め開始。信長による小田原城砲撃で後北条家滅亡。柴田勝家が小田原からの帰路で謀反。
1583年秋 第一次関ヶ原合戦。勝家勢が信長を追い詰める間際、勝家勢後方に下品な金成瓢箪が現れ勝家勢崩壊。お市に会いたく無い勝家が安土城で自刃。
1584年夏 「三州騒乱」勃発。伊達、上杉を巻き込んだ徳川家康による信長への叛逆。岐阜城攻防戦で家康勢遅滞。
1584年秋 秀吉による近江口への誘引で「第二次関ヶ原合戦」発生。
1585年頃 信長により天下統一完了。日本皇国成立。海外進出が本格化、大陸方面では無く東南アジアや北海道方面へ。
1587年頃 スペイン帝国主力の欧州連合による東洋派遣艦隊を撃破。印度以東の欧州権益取得。信長は南海覇公と呼ばれる。
1620年頃 新大陸で新出雲新界成立。その後スペイン帝国領ヌエバ・エスパーニャ副王領を併合。日本皇国領大和州となる。
1762年 日本皇国大和州派遣軍が大和民国軍に新出雲の戦いで敗れる。これにより大和民国独立が確定。
1813年 プロイセン陸軍参謀本部が九州攻めを参考にした「ライヘンバッハ・プラン」でナポレオンの内線作戦を崩壊寸前にまで追い込む。
1814年 ウィーン会議。ナポレオンは失脚せずフランス帝国も存続。
1848年 大和民国の武力恫喝によってヴァージニアが割譲される。欧州の新大陸領土消失。
1898年 大西戦争によって大和民国はスペインからキューバをはじめとするカリブ海領土を得る。
1937年 「満州戦争」勃発。中華連合共和国が中華民国領満州へ侵攻開始。日本皇国は中華民国との同盟により渋々介入。
1938年 大韓帝国が日本皇国に宣戦布告。大英帝国大艦隊が大和民国領キューバを奇襲攻撃し「大西洋戦争」勃発。
1939年 中華民国が中華連合共和国に降伏。林彪上級大将率いる中華沿海州装甲軍が日本皇国沿海州で攻勢に出る
1940年 日本皇国・大和民国を中心とする「大東洋同盟」が成立。
1941年 大韓帝国が日本皇国と休戦。中華連合共和国に宣戦布告。
1942年 中華連合共和国・大英帝国が大東洋同盟に降伏。大西洋戦争終結。
その一報を父から聞いて胸中に去来したのは、幼き日の思い出ではなく、むしろ長じてから度々意識した故郷の衰退のイメージだった。
元より地場産業として誇れるものが取り立ててあったわけではない地元は、緩やかだが確実な経済的衰退と人口減少の影響を受け、公共施設の老朽化や各種インフラの経年劣化という形で自治体としてのほうれい線を隠す術を失っていった。
それでも、いや、それゆえに明確な転換点などなく、ただゆっくりとした老化から鈍感なふりをし続けた首長、自治体、そして何より住民が半ば共犯のように地元の腐敗と死滅とを看過していった。
だからこそ、いまさら太陽光発電などで延命を図ろうとする醜さにほとほと嫌気が差した、その実感があった。
それでも友人の結婚式に出席するために数年ぶりに帰省してみると、どうも聞いていた状況と乖離があったために改めて確認を取ったところ、どうやらこの度設置が決まったのはソーラーパネルではなく、例の宇宙太陽光発電の受電設備ということらしかった。
年齢を重ねたが故に知識と語彙の更新をやめた父をいまさら責める気も起きず、数か月前にニュースサイトで多少話題になっていたトピックに思いを馳せることで2次会の無聊を慰めていた。
令和4n-21年に決定された第n次エネルギー基本計画では、ついに原子力発電の占める発電電力量の占める割合が0%になった。
平成の震災とそれに連なる事故以降窮地に立たされていた原子力産業はついに時勢に降参し、明るい未来のエネルギーから歴史の教科書上の記述となることを選んだ、という建前を本気にしている奴は少々イデオロギーに傾倒しすぎているきらいがある。
現実は、国内ソーラーパネルメーカーの開発した、そこまで安価とは言えないまでもそこそこ効率改善の図られた新型パネルを推したい産業界が、細々と開発を続けていた国産ロケットのペイロードの使い途を探していた経産文科省に仮託した、おままごとのような科学技術的国威発揚の煽りを受けた全廃、と言ったところだ。
どこまで行っても消極的な退場に、却って日本という国を感じざるを得ず、左派メディアのこじんまりとした勝利宣言にわざわざ難癖を付ける余力もなかったと見え、平成後期から令和初頭に掛けてあれほど紙面を賑わした役者とは思えぬほど粛々としたレームダック期を享受していた。
実際、人々とメディアの関心は、中国による、気前の良い提供と、経済協力を人質に取った押し付けの中間の様な形で供与された受精卵遺伝子改変技術をどれだけ受け入れるかという議論にあった。
(科学技術という側面において現代日本が中国に対して如何にサブジェクト・トゥしているか、という話だ。宇宙太陽光発電所はさながらパクス・シニカに立ち向かうドン・キホーテのようだ、と明に暗に揶揄された。)
日米原子力協定の次回更新がないことは誰の目に見ても明らかであり、山のように余っているMOX燃料の行き先はIAEAも知らないようだった。
そんなことだから、中間貯蔵施設という名目の、事実上の最終処分場たる六ヶ所にすべてを押し付け、政府と行政と大多数の国民はNIMBYの精神を遺憾なく発揮することで各々の精神の安寧を獲得していった。
とにかく、ことの主犯たる国産宇宙太陽光発電所は「ひかり」という、加齢臭むせ返る横文字の候補群からはなんとか逃げ果せた通称を拝命し、20GWもの大電力を供給し始め、東京万博会場の灯りが一斉に点った日をもってひとまずのプロジェクト成功と見る向きもあった。
(日本による宇宙開発の数少ない世界的成功に肖って「はやぶさ」なんてネーミングを推す動きもあったが、流石にこの国にも一抹ながら恥の概念は残っていたらしい。また、「まりし」などという旧動燃の残留思念、いや怨念が具現化したかのような案も提出されていたもと聞くが、真偽の程は定かではない。)
実際、こんな大規模プロジェクトを実行する能力とエネルギーをこの国がいまだに持っていたことに驚いた。
ただ、ひかりから降り注ぐ高密度のマイクロ波を分散して受電する設備、すなわち受電所の立地が不足していると言う問題は依然として解決の目を見ていなかった。
安全よりも安心を求める国民性に変わりはなく(「焼き鳥デモ」の映像を見たときは流石に乾いた笑いしか出なかった)、電源交付金も雀の涙と来れば宜なるかな、積極的に手を挙げるごく少数の自治体は奇異の目で見られた。
とはいえ、大流量の循環水系のために沿岸部であることが求められる汽力発電でもなく、大規模な河川と高低差が求められる水力発電でもなく、只広い土地さえあれば良いというだけの必要十分条件は今まで大規模電源立地となることなど考えもしなかった自治体の目には福音として映ったらしく、それらの首長は新たな時代の権益ホルダーとなることを選んでいった。
反対に、新規制基準適合審査の遅々とした進展と繰り返される住民訴訟、そして最終的な結論としての廃炉の影響をもろに受けた原子力立地の反応はさっぱりであり、政治の影響をもろに受ける歳入に頭を悩ませられるエネルギー立地はもう懲り懲りと言った風情で、役人の誘いをアイリスアウトの向こう側に押しやっていた。
結局、ひかりの設計容量のすべてを受電するに必要な30GW分の受電所を運開当初から用意することを諦め、漸次募集という名の先送りを決定した政府は経産文科省を矢面に立たせることを選び、自らは飄々としていたというのだから大したものだ。
結局、運開から5年が経過した段階でもひかりの擁する200k㎡に及ぶパネルの3分の1は折り畳まれたままであり、白衣十人黒衣五人などと不必要な比喩を披露した大臣はメディアの総バッシングを浴びる権利を恣にしていた。
そうした、古式ゆかしい伝統的な時勢の中で、2次立地募集に手を挙げた自治体の内の1つが、我が郷里だったのである。
「親父が色々動き回ってたみたいなんだけど、さ。正直言うと、あんま関わりたくないなってのがあって」
私の友人であり本日の助演男優、またの名を新郎が、半分ほど空けたアサヒビールのジョッキをテーブルに慎重に据えながら、疲労を隠さぬ赤ら顔で言う。
彼の父親は町議を務めており、「太郎」というシンプルすぎる名前も出馬を見越して付けた名前だと言っていた。
(国政選挙に出るわけでもないのにな、とは彼の自嘲だ。)
その親父さんはどうやらこの度の誘致に際し懸命に旗を振っていたという。
しかし、僅かばかりとは言え受け取る交付金と、"多少の"造成による環境破壊と、電源立地になるという誇り(この価値観だけは共有が出来なさそうだ)と、それら3つをとりまく可愛らしい権力闘争の予感に、父親の説得と説教とに玉虫色の回答を重ねることでのらりくらりと回答の明言を避けてきたのだという。
彼のこの手の身のこなしは素直に凄いと思うし、そうした人付き合いに嫌気が差していた、というのは私の上京に係る動機の半分を占める。
「でもお前、今更そんなこと訊いてくるだなんて、本当にここの人間じゃなくなっちまったんだな」
この地でこの話題が取り沙汰され始めたのは軽く2年以上は前だという。
誘致か否かで侃侃諤諤の論争があり、どこに建てるかでまた侃々諤々の論争があり、さらに用地買収に係るあれやこれやのトラブルがあり、それでも最終決定がなされたのがひと月前というのだから、どれほど地元の世情に疎くなっているかを実感させられる。
あるいは、上京して好き放題やっている(ように見える)私に対する軽蔑と嫉妬の念が多少なりとも混じっていたのかも知れない。
なるほど、確かに私には家庭もなく、親族との濃密な付き合いもなく、仕事周りの土地付き合いもなく、自由気ままにやっていると言われても反論する材料がないことに気づく。
であるなら、こんな日くらい友人の愚痴と誹りを受ける義務も果たすべきだろう。
そう思って、コークハイを傍らに、言葉少なに彼の言葉に相槌を打つことに決める。
まったく、本当に大変な役回りだと思う。
返す返す、自分には出来る気がしない。
翌朝、久々に実家の自室で目を覚ますと(物置と化していなかったことに驚いた、こうした面に関する母の義理堅さには感謝しても仕切れない)、やはり気になっていた裏山に足を伸ばした。
アルコールが多少残ってはいたが、丁度良い運動だと体に言い聞かせて路を辿っていく。
子供の時から変わらない、というのはフィクションの中にだけ許される情景で、長らく人の手が入っていないことを伺わせる荒れ様には流石に心のどこかが痛んだ。
…いや、いや。
よそ者同然と化したお前が捨て犬に見せるような仏心を発揮して碌なことになるのか？
もはや何も言う権利などないことに遅ればせながら気付き、せめて在りし日の遊び場の記憶が損なわれぬよう、路の途中で踵を返した。
もう2度と見れぬであろう山の景色を視界から追いやり、そういえば客先から急ぎの問い合わせを受けていたな、などと頭からも追いやり、足早に帰路に就いた。
帰路。
実家への帰路か、東京への帰路か、自問せずとも回答は明白だった。
思い出深き裏山は、もはや私の裏庭ではない。
https://anond.hatelabo.jp/20201210000349
https://anond.hatelabo.jp/20201210010752
むき出しの差別意識を投げかけたうえで女の権益をよこせと云う。
アマゾネスじゃないっすか！
普段から「日本には多様性が足りない」とか「LGBTQの受容が足りない」とダイバーシティーあふれる台詞を好んで使う女性の人事部の同僚と
最近ランチに行ったところ、どうやら子供を中学受験させることを考えているそうでなんでも都内の私立の女子校に通わせたいそうだ。
理由を聞くと「一緒に学ぶ生徒のレベルが高いからおかしな方向に進まないはず、公立中学なんて変な生徒がいっぱいいるし」と言っていたのだがそこに違和感と偽善性を感じた。
自分の子供をよい教育環境で育てたいという気持ちはもっともだが
普段から多様性だのダイバーシティーだのLGBTQだの声高に叫び人々に倫理性を問うている人が
自分の子供には本物の多様性や性別の異なる人の交わる公立の共学中学に通わせず
均質性の高い一つの性別しかない学費の高い私立学校に通わせるというのはあまりに偽善的だと感じる。
僕自身は公立中高を経て東大を卒業した身だけど、公立中学というのは学者の息子もヤクザの息子も発達障害もゲイっぽい男子も男勝りの女子も中国人もポルトガル人もごちゃまぜで学び運動し合唱し喧嘩し
そしてそこからおそらく一生交わることのない世間へそれぞれ旅立っていく環境なわけで、僕はあそここそが多様性のかたまりであり、多様性の良さも悪さも本質も詰まっている環境だと思うし、割と好きだった。
しかし、そのような真の「多様性（縦の多様性と誰かは呼んでいた）」からは自分の子供を守る一方で、綺麗にコーティングされたリベラルな「多様性（横の多様性）」だけを享受させたいという態度はあまりに偽善的だと感じる。
「LGBTQを受容しよう」と叫びながら、自分の子供は一つの性別しか存在しない学校（これって前時代的では？）で学ばせる。
そんなのは男女平等を叫び人々を糾弾する一方でデートでは男性に多く出させる自称フェミニストと同じだし、そんな人はフェミニストを自称する資格はない。
公立中学を動物園だと呼ぶのは結構だが、一生「多様性を大事にしよう」などと同じ口で叫ばないでほしい。
ダイバーシティーが大事だと皆に押し付けるなら子供にも真のダイバーシティーを味わわせるべきだし、
男女平等が大事だと声高に叫ぶなら女性だろうが自分の身銭も平等に切るべきだ。
人権問題に熱心な企業なら自分たちの権益にも関わる真の重大な人権侵害にも声を上げるべきだ。
GoogleやAmazonが出てきた時、このままじゃヤバいと大騒ぎしていたが、結局何もできずに終わった。
中国のように、検索技術も、ロジスティクスに必要なロボット技術も持てなくなっている。
優秀な人材をアメリカに留学させつつ、帰国した人材を活用するといったことも出来ていない。
プログラミング人材が必要だと言われているが、Webに偏りがある。
航空機設計がとん挫したが、他の産業に必要な物理現象や、大規模なシステムをプログラミングできる人材を育てられなかった。
品質管理はなんとか立ち上がったので部品は作れているが、システムが作れない。
結果、Appleから物理限界に近い無理難題を吹っ掛けられつつ、札束で殴られて無理な契約でノウハウは筒抜け、
利益は出ている間はいいが、Appleがそっぽ向かれた時点で事業を畳まないといけなくなる。Intelですらそうだ。
アメリカは返品文化で豊かになったが、返品されたものは使いまわされず、ほとんど廃棄だった。
アメリカに住んでいる消費者には優しいシステムだが、その負担はどこが被っているのか？
Facebookから顔出し文化が日本に来て、TwitterやYouTubeにまで広がり、
毎日のように問題やスキャンダルに多く人の時間と労力を奪っているし、日本の集団リンチとの悪い面との相性が合わさり酷い物になっている。
日本政府は小さな政府を目指した結果、コロナで何か大規模な対策を取ろうとしても何もできなくなっていた。
民間に目を向けると、転売のような流通やシステムの間に入ってマージンを取るのが当たり前になっている。
社会倫理には反するが、グレーゾーンをつかない方が馬鹿だとなっている。
GoToのように自分に責任がなく政府を責任を負わせられるものはドンドン活用している。
ふるさと納税もルールの範囲内なのだから使わない方が馬鹿だとなっている。
アメリカの一部にあるような、お金持ちは社会に還元するような行動をしないといけないといった規範があるわけでもなく、
中国のように近親、親戚を助けないといった規範があるわけでもない。
日本に1億以上の資産がある富裕層は100万世帯以上いるが、どうだろうか？
クラウドファンディングも既にお金を持っている人が、さらにお金を集めるような事象が出てきている。
ロシアは日本を侵攻しても、保持できる体力があるように見えない。今のところロシア海軍は元気だけど、ロシアの少子化が進むと、極東エリアの樺太島が無法地帯になって怖いことになりそう。
中共は現実の驚異だね。ただ、日本は中共に抜かれたのだから、日本に中共コントロール不可ですのでアメリカさん頑張ってくださいね、としか思いませんね。アメリカも太平洋の権益を失うと、GDP とんでもなく減るでしょうし。今は「日・台灣・豪・アセアン・インド・アメリカ・ロシアに攻撃したら損するぞ！」というメッセージをおくりつつ、中共が少子化で枯れるまで睨み合う状態が好ましいのでは？誰も「ネクスト・香港」になりたくないし。
210人で4500万円ということは一人頭で年間21万円ちょい、月々1万7千円というところか。それを六人ばかり削ったところで、既得権益呼ばわりにはだいぶ弱い数字だと言わざるを得ない。
やはり、彼らの叫ぶ「改革」の内実などこんなものだ。これが、恣意的に権力を振るう実態を糊塗するための言い訳以外の何物だというのだろう？もはや「改革」は、新たなより良い政治ではなく、権力者の権益をいっそう拡大するための道具に成り下がった。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html
