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はてなキーワード: WTOとは
COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する．
放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている．
ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる．
放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ．
少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働することは確実である．けれどロックダウンしてしまえば，再稼働できるかどうかはひとえにワクチンの出来次第ということになる．もしもロックダウンを緩めたら，再び感染は拡大する．真綿で首を絞めているようなものだ．
放置戦略は博打ではない．COVID-19はエボラ出血熱と違い，多めに見積もったとしても致死率が1割にも達しない感染症である．人口数万程度の島嶼国であればともかく，人口100万人以上の国がCOVID-19で滅ぶことは絶対にありえない．上の増田で言及されているdeztecjpさんは何度も，スペイン風邪で滅びた国はないと指摘している．今こそ私たちは100年前の教訓を学ぶべきだろう．
もしも私がマーシャル諸島やミクロネシア連邦の国民なら国家崩壊に繋がりかねない放置戦略よりもロックダウン戦略を支持するかもしれないが，私は日本国民なので，放置戦略を支持する．なぜなら日本の人口サイズや経済規模を考えると，この程度の疫病で国が傾くことはあっても崩壊したり滅亡したりすることはまずありえないと確信するからだ．
生命は大切であり，その価値に貴賤はない．COVID-19で死のうが交通事故で死のうが経済が崩壊して生活苦のあまり自殺しようが流通が破綻して餓死しようが，等しくひとつの死である．なぜ我々はCOVID-19による死だけを避けなければならないのだろうか？ COVID-19での死を避けようとして，他の原因での死を増やすのは本末転倒だろう．
感染症対策は，それによって救われる生命が損なわれる生命を越える場合に限って行われるべきだ．天然痘の撲滅は多くの生命を救い，日本における日本住血吸虫症の根絶は大勢の人の健康を守った．しかし本当に重要なことは，それらの病気との闘いによる利益は，闘いによる不利益および闘わないことによる利益を，常に大きく上回っていたということだ．
今回のCOVID-19との闘いによる不利益は，闘わずに白旗を揚げた場合の不利益を大きく上回っているように私には思われる．
感染症との闘いを目的にしてはならない．それは社会の幸福を増加させるための手段に過ぎない．感染症対策が何も対策しなかった場合と比べて社会により多くの不幸をもたらすのであれば，それはやらない方がマシということだ．
個人が，自分の命を賭け金にした博打に参加したくないことはよく理解できる．私も肺炎になって苦しむのは嫌だ．だが長期的には私たちはこの病気と共存するほかなく，ロックダウンは共存を遅らせるだけだ．
私たちは真珠湾を攻撃するべきではなかった．さっさとアメリカと講和を結んで西太平洋におけるアメリカの弟分としての地位に甘んじていた方がよほど幸福だったのは，わが国の戦後史が証明している．今声高にロックダウンを求めるのは，もっと南洋に兵を送れと主張するようなものだ．短期的にはアメリカ軍を圧倒できるかもしれない．だが最終的には，多くの人が不必要に餓えに苦しみながら死んでいくだけになるだろう．
手洗いの励行や咳エチケットの普及といった対策は低コストであり，社会に及ぼす負の影響が小さいので賛成する．COVID-19対策を何もしなくてよいとは思わない．ただ，合理的な範囲でのみ行うべきだというだけだ．
私の業種だとロックダウンは死活問題．ロックダウンが続けば自分は経済的にも精神的にも死ぬから，放置戦略で生き残る方に賭ける方が合理的．
このままの戦略を採れば100％訪れる未来の死よりも，いま1割の死を引くかもしれないロシアンルーレットをやった方が遥かにマシなのは当然でしょーが．
仮に重症化して呼吸困難で死んだとしても，ロックダウンが続いて絶望の果てに首をくくるのと同じ結果になるだけ．どちらにしても最悪の結果になるなら，私は9割の生存可能性に賭けてロシアンルーレットやることを選ぶね．
“今回のCOVID-19との闘いによる不利益は，闘わずに白旗を揚げた場合の不利益を大きく上回っているように私には思われる．” / 政府による無策で経済困窮・混乱とそれ故の数万死が不可避、という前提がおかしくない？
つ 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
加えて，そりゃ数ヶ月や1年の短期決戦なら保つかもしれないけど，長期戦になったら補償やら何やらが膨れ上がって詰むんじゃないの？ 全員がテレワークできるわけでもないんだから膨大な失業者が出るだろうし，それを全部政府の責任で食わせられる期間はかなり短いよね．
短期決戦ならいけるけど長期戦になったら兵站が破綻するって，完全にいつか来た道じゃん．最初から戦争なんてするべきじゃないんだよ．無条件降伏しろ．
このままだと待っているのは陰鬱な戦時体制だ．それで勝てるのならともかく勝ちは保証されていない．だったら，多少の危険をおかしてでも確実な自由を掴み取るべきだろう．
私は「私は死なない」と思いこんでる超楽観主義なのでわり同じこと思ってるんだけどそうでない人を巻き込むつもりはないので放置作戦には乗っかれないんだよね。新コロが厄介なのは「動くと巻き込む」だから。
それを言ったら，ロックダウン作戦だってロックダウンしたくない人を否応なしに巻き込んでるので，お互い様なんじゃない？
ロックダウン派が勝てば私みたいな人間は自分の適職から追われ，外出して気を晴らすことすらままならず最終的には自分で綯った縄で窒息死することになるし，放置派が勝てば既往症のある人や運の悪かった人が呼吸困難で死ぬことになる．
問題は，私個人の生死というちっぽけな話じゃなく，ロックダウンを終わらせるあるいは緩められる目処っていつになったら立つの？ ってことでしょう．そのときが来るまでに社会が窒息死しちゃったら意味がないわけで．1ヶ月や2ヶ月で確実にワクチンができるならロックダウン派に転向するけど，いつ完成するかわからんものに賭ける気にはなれないよねえ．
ずっと封鎖するわけでなく、感染拡大を防ぐために、一定のしきい値を超えて感染爆発の兆候が見えたエリアを、2週間程度封鎖するのが今回のロックダウンの定義だと思っていたけど、2週間ですら致命傷になるんだろか。
感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から３週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。
1ヶ月ほどやってもまだ足りないんだってさ．感染爆発を放置していれば今頃は大勢の人が回復して免疫を得ることによって普通の暮らしが徐々に戻り始めていただろうに，まだ窮屈な暮らしを耐え忍ばないといけないらしい．勘弁してほしい．
最初から期限を切って「3週間だけロックダウン，そのかわりどんな事情があろうがロックダウンを延長しない」というなら協力しなくもないけど，なし崩し的に終わりが見えないロックダウンに突入させられるのだけはごめんだわ．イタリアの教訓を見習え．
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
台風15号が過ぎ去って何日かたつが、関東に近い千葉が壊滅的被害を受けたということや、断水、停電の声がツイッターでリアルに投稿されてることもあり、連日マスコミはその話題を取り上げた。
「千葉のニュースばかりしてて、新しい内閣の顔ぶれの酷さが全く報道されてない。みんないわくつきの人ばっか。なんでマスコミは報道しないんですか？」
「連日千葉ばっか。ニュース見ると悲しい思いしかしない。明るいニュースもっとやれよテレビは」
「米国が韓国をめちゃくちゃ非難していることはあまり知られていない。
みんな食料不足で弱ってるのに元気な人間が悠々とカメラをこちらに向ける。
冷蔵庫の中とか見せてください！と執拗にせがみ、開けると食料腐るからと言うとチッと舌打ち。
水も出ないんですよね？と聞かれ、いやうちは停電だけですと答えると、でも量が少ないとかですよね？たまに出にくかったりするでしょ？と言われる。
二度と来ないて欲しい」
「食べ物もないし、電気も明かりもないのに、マスコミのヘリだけはいつも見る。
何しにきてんの？帰れ」
日本企業を「戦犯企業」に指定し不買 条例案可決 韓国 プサン | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html
scopedog ソウルの条例案（http://bit.ly/2ZJGBu8）。努力義務課されるのは市長と教育監。WTO上の問題は政府調達協定の基準額未満の金額に限定して対応してる由。アホらしい条例とは思うが日本の輸出規制という呼び水があるからねぇ。
scoppedogさんっててっきりどんな状況下でも韓国を全肯定するマシーンと化した人なのだと思ってたけど、そんな人でも『アホらしい』ということあるんだ・・・
「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。
それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。
……では本題へ。
東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。
世界の大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争を経験したことがなかった。
だから、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。
もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理は存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。
けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。
もっと強力な抑止力が必要だという風に、世界の価値観が変化した。
だから、事後法まがいとの批判を覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。
つまり世界の価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」「不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ。
「何が正しいのか」は時代によって変化する。
植民地支配も同様だ。
少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国の占領や奴隷支配も公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。
それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。
先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国が公然と実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。
無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。
厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。
問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。
無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。
どちらであっても結論は変わらない。
負けた時点で結末は決まっている。
でも、なぜそんな暴挙が許されるのか？
価値観が変化する時代においては、事後的に過去の行為を現在の価値観で断罪することがまかり通るからだ。
価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性を担保しない。
さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。
これは一体、どういう時代か？
ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。
世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段の正当性を判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。
「世界の残り大多数」は第三者として、「既存の価値観」というルールブックをもとに、正当性をジャッジする。
しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれたとき、そして、既存の価値観によるジャッジが世界の多数派にとって不利益となるとき、価値観は一瞬のうちに反転し得る。
民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。
では、価値観の変化は再び起こるのだろうか？
かつて、普通に行われていた侵略と植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。
昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。
現代の価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。
WTO等の貿易に関する各種の協定は存在するものの、関税や非関税障壁による駆け引きを全面的に「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。
しかし、今後はどうだろう。
「経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争の戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。
世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界の価値観はきっと「経済戦争」そのものを断罪する方向にシフトする。
そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。
この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本のスタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。
だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界の価値観における正当性だ。
価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」であると断罪される危険がある。
未来の価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。
価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本の不利益となる事態が訪れかねない。
日韓の係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存の価値観のもとにジャッジされるだろう。
日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。
変化後の価値観の世界において「多数派」の側に立つという意味だ。
だから、多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。
痛み分けと言ってもいい。
この場合、価値観が変化した後、再び関係が悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。
もとより妄想だと言ってある。
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」
韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」
日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」
～1年後～
日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」
～2年後～
日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」
～3年後～
世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」
日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」
韓国 「・・・・・うるせぇ黙れ瀬取りだ？次にガタガタ言ったら、今度はレーダーじゃすまさないからな。うちの艦船を疑って近づいてくんじゃねーよ。そんなことより徴用工に賠償しろ。むしゃくしゃするから慰安婦財団も解散しといてやるよ」
日本 「・・・・日韓請求権協定むすんだよね？廬武鉉政権時代に文大統領も韓国民に対する政府が補償を行うべきとした決定に関与して事情も理解してるはずだよね？
はぁ・・・・、本当に何にも約束出来ない国だね。もう二国間の信頼の前提も壊れたし、何度言っても説明はしないし、これ以上は無理だよね。
使途不明分はずっと明らかにされず義務を果たさないし、国家間の約束は反故にするし、優遇措置をしなければならない理由がなくなったよ。これまで据え置いた優遇措置は停止します。
正式決定まで、核開発に使われる恐れから3品目は先行します。正式決定の後は、約1000品目についても、今後は使途について説明した書類を提出を受け取ってから、内容を精査して許可するか考えることにします。事後に説明を求めてもしてくれないなら事前に求めるのは当然でしょう。」
韓国 「？！！！！協議しろ！協議しろ！協議しろ！WTOに訴える！米国に言いつける！経済侵略だ！」
日本 「侵略でも報復でもありません。優遇措置を行う前提として、使途不明分の説明もされない上に、仮に説明があってもそれを信頼できる前提も協定無視で崩れただけです。」
WTO 「優遇措置の廃止は国内事情でWTOの話題ではない。二国間でやれ。（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
米国 「二国間でやれ。gsomiaに影響を与えるのは許さんぞ、韓国（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
日本 「アメリカさんが何を言おうが優遇措置停止は断行するので悪しからず。てか、国内での措置であって、いかなる国と組織にも干渉される謂れはない」
米国 「けど、ポーズで言うとくが、お前ら仲良くはせぇよ。米国が損するからな。」
日本 「韓国さんが約束を守って、信じても大丈夫だと思えたら、どうするか考える」
韓国 「回避できないのなら、せめて8月15日以降にして・・・・」
日本 「8月2日に閣議決定して、早ければ15日に施行します。8月23日の見込みです。与党幹事長は会えません」２F「だって無駄じゃん・・・」
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345
(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553
(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600
(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865
要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓が対話で解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています。
日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用の見直しで、そもそも協議の対象ではない」という立場です。7月12日の経産省での課長級会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。
さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨ系まとめサイトはどう伝えたか。
WTO加盟国「日韓の2国間の問題だろ？」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国が韓国を支持した！」～ネットの反応「沈黙は韓国への支持ｗｗ 意味不明ｗｗ」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ？ww」 | アノニマスポスト
あれれれれ？
見ての通り、どちらも「「日韓が対話で解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています。
ということで、「ネトウヨまとめサイトが政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相がネトウヨまとめサイトの擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。
…なんなんですかね、これ。
日本のマスコミの報道で中韓と書いてあって「どう考えてもトランプさんは中国が標的で、韓国は巻き込まれただけだろ。日本が韓国ともめてるからって韓国が標的のような書き方すんなよ」と思ったけど、ほかの記事を読んだら中国以外にもメキシコ、韓国、トルコも名指しらしいな。
韓国大変だな。
通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
無論トランプ大統領による攻勢の主なターゲットは中国だが、これまで農産物協定で開発途上国の地位を認められてきた韓国も危機感を強めている。西江大の許允（ホ・ユン）教授は「当面WTO体制で韓国が開発途上国の地位を失う可能性は高くないが、さらに大きな問題は米国が今後米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準じ、農産物などで韓国と韓米自由貿易協定（韓米FTA）の再交渉を求めてくる可能性も否定できない」と指摘した。
トランプの場合、過激な言動とは裏腹に、割と柔軟な対応をしてくる可能性はあると思う。
一方、日本のホワイトリスト除外の件は、政策変更はどんなに韓国が根回ししても、もう100％無理だと思う。
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
韓国はWTOでいまでも発展途上国と定義されているのかな？2000年代はそうだったのは覚えているけど。
仮にそうだとすると、特に、農業分野では国内補助、助成金などの途上国優遇が失われた場合、韓国経済への打撃は大きいように思える。
